税務情報等
2019.11.08
年末調整の準備をしよう！
年末調整の時期が近づいてきました。総務担当者様、従業員の皆様に下記の書類の配布・回収をお願いします。
☆提出していただく書類
１． 令和2年分 給与所得所の扶養控除等(異動)申告書 ※新様式
２． 令和元年分 給与所得者の保険料控除申告書
３． 令和元年分 給与所得者の配偶者控除申告書
４． 平成31年（2019年）分 給与所得者の扶養養控除等(異動)申告書
※平成31年（2019年）分が未提出の方・提出時から異動のあった方のみ
５． 中途入社の方は、前勤務先の「平成31年（令和元年）分給与所得の源泉徴収票」
６． 身体障害者手帳の交付を受けている方は手帳の写し
(１～４はマイナンバー記入不要)
◎マイナンバーの資料について
従業員の方から個人番号カード又は通知カードの写しが未回収の方に関しては、扶養親族の方も含めて番号が必要となります。都合により写しが回収できない場合は、別途書面にてご自身の番号と扶養親族の方の番号を記載してもらい回収しましょう。
☆申告にあたって必要な各種控除証明書
▷ 社会保険料控除→ 国民健康保険や国民年金など本人が直接支払っているもの
注）本人と生計を一にする親族が負担することになっている社会保険料を本人自身が支払った場合には、支
払った金額は本人の社会保険料として控除できます。
払った金額は本人の社会保険料として控除できます。
▷ 生命保険料控除→ 各保険会社より10月頃送付（予定）
▷ 地震保険料控除→ 各保険会社より10月頃送付（予定）
▷ 小規模企業共済等掛金控除→ 支払証明書
▷ 住宅借入金等特別控除
→ 平成31年（令和元年）分給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書（税務署にて発行）
→ 借入金の年末残高等証明書（金融機関にて発行）
【令和2年分からの改正事項】
・基礎控除額が一律38万円から上限48万円（所得に応じて段階的に引下げ）
・給与所得控除が10万円（控除上限195万円）引上げ
・申告書の書式も大幅に変更
※令和元年分の大きな変更はありません。