ちょっと気になる経理処理

令和８年度税制改正により所得税の基礎控除の引上げ等が行われます。令和7年度と同様、11月まで給与等に係る源泉徴収事務に変更はありません。そのうち、基礎控除及び給与所得控除について確認をしておきましょう。

1．基礎控除の引上げ
次のとおり、合計所得金額に応じて、基礎控除額が引き上げられました。

※1 下記2の改正後の給与所得控除額に基づいた金額であり、特定支出控除や所得金額調整控除の適用がある場合には、表の金額とは異な　　　　　　ります。 
※2 合計所得金額2,350万円超の場合の基礎控除額に改正はありません。

2．給与所得控除の最低保証額の引上げ
（1）給与所得控除について、65万円の最低保障額が74万円に引き上げられました。

※1 給与所得控除の最低控除額等の特例（租税特別措置法第29条の４）の適用後の給与所得控除額となります。
※2  給与等の収入金額が220万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

（2）令和８・９年分の給与等の収入金額が69万1,000円以上220万円未満である場合には、その給与等に係る給与所得の金額については、上記（1）にかかわらず、次の金額とすることとされました。

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