ちょっと気になる経理処理

   令和7年度の税制改正により、所得税が課税される年収ラインが引き上げられ、「103万円の壁」から「160万円の壁」に変わりました。
改正①　給与所得控除の見直し　　　　　
給与所得控除の最低保証額が、55万円から65万円に引き上げられます。これにより、給与等の収入金額が190万円以下の方の控除額が増加します。
改正②　基礎控除の見直し　　　　　　　
合計所得金額が2,350万円以下の方の基礎控除額が引き上げられ、48万円から58万円となります。
改正③　基礎控除に特例措置　　　　　　
改正②に加え、合計所得金額が655万円以下の場合には、合計所得金額に応じ、最大37万円が基礎控除額に上乗せされます（合計所得金額が132万円以下の場合は恒久措置、それ以外は2年間の限定措置）。
給与所得者の場合、令和7年分については、基本的には年末調整で調整を行うことになります。
他の年収の壁はどうなる？

ご不明な点がございましたら弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。

※内容は執筆時点の法律等に基づき整理しています。制度改正があるほか、内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な取り扱いを記載しております。対策の立案・実行については、専門家にご相談の上進めていただきますようお願い申し上げます。