ちょっと気になる経理処理

令和4年度税制改正により、住宅ローン控除を適用する際の手続の簡便化として、年末の借入残高について、これまでの年末残高証明書を用いる「証明書方式」から、年末残高調書を用いる「調書方式」とされました。

○証明書方式（従来）
住宅ローン控除の適用を受ける納税者の方が、住宅ローン債権者（以下「債権者」といいます。）である金融機関等から交付を受けた年末残高証明書を、確定申告又は年末調整の際に、税務署又は勤務先に提出する方式
  
○調書方式（改正後）
債権者が税務署に「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書（以下、「年末残高調書」といいます。）」を提出し、国税当局から納税者に住宅ローンの「年末残高情報」を提供する方式


ただし、債権者が「調書方式」に対応するためのシステム改修等への対応が困難な場合には、引き続き「証明書方式」とすることができる経過措置が設けられています。

上記「調書方式」に対応した金融機関からの借入れについて、納税者が住宅ローン控除の適用を受けるためには、金融機関に対し、マイナンバー等を記載した「住宅ローン控除の適用申請書」（各金融機関の様式によります。）の提出が必要です。
対応した金融機関については、国税庁HPの「年末残高調書を用いた方式（調書方式）に対応した金融機関の一覧」をご参照ください。また、適用2年目以降も年末残高情報を取得するには、初年度の確定申告時にe-Tax による控除証明書の交付を希望する必要があります。
「調書方式」に対応した金融機関については、令和6年分の所得税等の申告等から適用となるため、勤務先の年末調整担当者が年末調整を行う際に「調書方式」を目にするのは、令和7年分以降となります。年末残高証明書の提出有無を確認する際には、ご留意ください。

ご不明な点等ございましたら、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。

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