ちょっと気になる経理処理

2017年に多く取引が見られた仮想通貨ですが、まだまだ所持している方も多いのではないでしょうか。仮想通貨の取引で得た損益は、雑所得として確定申告が必要になります。

1.仮想通貨で確定申告が必要なケース
仮想通貨を購入した時や所持しているだけでは確定申告の必要はありません。
売却によって利益が確定したり、仮想通貨で商品を購入したり、他の仮想通貨に交換すること等で、初めて確定申告の必要が出てきます。（日本円に出金した時点ではありません）

給与所得者の場合、年間で20万円以上の利益が出ると、確定申告が必要です。
個人事業主など、確定申告をしている方については、利益の額に関わらず確定申告が必要です。

2.利益はどうやって計算する？
簡単に言えば、売却価額から取得価額を引いた金額が利益です。
【例1】5コインを50万円で購入、1コインが30万になったときに2コインを売却した場合

　60万（売却額）‐10万（1コインの取得価額）×2（売却コイン数）＝40万円の利益

昨年までは、上記のような計算を1取引ごとに行っていましたが、今年の取引から「年間取引報告書」が2019年1月末を目処に送付されることになりました。この送付されてきた報告書の内容を国税庁サイトにある「仮想通貨計算表」に入力すると、申告書に必要な所得金額等を簡単に計算できる仕組みになっています。

損失がでた場合には？
仮想通貨の取引以外の雑所得（年金や売電収入等）と損益通算ができます。ただし、給与所得や事業所得など、雑所得以外の所得とは通算できませんのでご注意下さい。翌年へ損失の繰越もできません。