ちょっと気になる経理処理

  今や多くの企業が自社のホームページを持っています。これからホームページを作成する、ホームページを新しく作り直すといった場合でも、製作費用が高額になるケースもあります。

　自社のホームページ制作費用をどう処理すべきか以下の点に気を付けましょう。

　自社の宣伝・広報が目的のホームページ

　企業のホームページの多くは商品の宣伝やお知らせ（ニュースリリース）などです。 内容を更新する頻度も高く、製作当初の原型を長期間とどめていることはありません。 製作時の原型をとどめていないということは、その支出に対する効果が1年以上に及ば ないと考えられることから、ホームページ公開時の費用として「広告宣伝費」などで処理することができます。

　　　　　　　　　　　　プログラムの作成費用が含まれるホームページ

　ホームページ上で買い物ができるショッピングサイトや特別な会員専用ページ、検索機能など、通常のホームページとは違い組み込まれるプログラムの作成を伴った場合は、すべてを広告宣伝費で処理することはできません。この場合、プログラムの作成費用に該当する部分を「無形固定資産（ソフトウェア）」で処理し、5年で償却することとなります。例えばホームページの製作費用が200万円かかり、その内プログラム製作費用が120万円だった場合、120万円は無形固定資産に。残りの80万円は広告宣伝費で処理することになります。

　　　　　　　　　　　　主に上記の2パターンとなりますが、製作するホームページの内容や金額によっ
　　　　　　　　　　　て判断が難しくなる場合もあります。製作時は必ず税理士事務所にご相談される
　　　　　　　　　　　ことをお勧めします。