ちょっと気になる経理処理

　以前ご紹介しました所得拡大促進税制ですが、5月号インフォメーションに封入した、平成26年度税制改正に記載しておりますように、制度の拡充や延長が行われて使いやすくなりました。
平成26年4月1日以後に終了する事業年度について改正後の制度が適用されます。

[制度の概要]
　平成25年4月1日～平成30年3月31日（現行は平成28年3月31日：2年延長）の間に開始する事業年度において、継続雇用者に対する給与の支給額を増加させた企業に対し、支給増加額の10％の税額控除（法人税額の10％、中小企業は20％を限度）を行う制度。　※雇用促進税制との併用適用はできません。

[適用の要件]
　以下のすべての要件を満たしていることが条件となります。（経済産業省より）

[計算事例]

当社は7月決算法人。H24.8.1～H25.7.31が基準事業年度です。
基準事業年度の給与等支給額（役員報酬を除く）は、4,000万円。
従業員数は10名。平均給与等支給額は400万円。
H25年度（H25.8.1～H26.7.31）では、給与等支給額4,100万円。
従業員は10名のままだった。

要件①　基準事業年度の給与等支給額4,000万円×2％＝80万円≦100万円のためOK。
要件②　基準事業年度より100万円増加しているためOK。
要件③　基準事業年度の平均給与400万円＜410万円なのでOK。
税額控除額は、給与等支給額増加分の10％なので、100万円×10％＝10万円となる。
※損金算入の未払決算賞与も対象になります。
※3月決算法人で従前の5％以上増加の要件を満たさなくても、新制度の要件を満たせば平成26年3月期で上乗せ控除が可能です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成26年6月の税法による）