役員コラム

㈱あさひ合同会計　代表取締役　髙木　正男

　新年、あけましておめでとうございます。幸多き初春をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、旧年中に賜りましたご厚情に深く感謝申し上げます。

　いよいよ平成最後の年となりました。今年の税務における一大イベントは、10月1日の消費税増税と思います。皆様方の事業において、準備は進んでおられますでしょうか。5%から8%になったのが2014年4月で約5年前。多数の方が記憶に新しく、経過措置については関係した方なら、少し思い出していただくだけで大丈夫かなと思います。

　しかし、軽減税率の対応は一筋縄ではいきそうにありません。税理士会では、未だに軽減税率に反対を申し立てています。対象品目の線引きの難解さ、事務負担の膨大さ、約1兆円の税収減、その他問題山積みの政策です。本当に軽減が必要な方だけに交付金を出す方が、どれだけ世の中に迷惑をかけずに済むか。

　売上に関係する事業者は、対応するためのコストが大変だと思います。金銭的には、補助金を受け取ることができそうですが、レジ等機械ソフトの入替え、販売時の対応、従業員教育、その他目に見えない苦労が当分続きます。また、売上に関係ない事業者でも、食料品の購入や新聞の定期購読は通常あるため、ほぼ全事業者が関係して、事務作業だけでも大変な事になります。とは言え、さすがに目前に迫り、もう対応していかないといけません。私どももサポートして参りますので、しっかりと準備していきましょう。

　今年の日常における最大行事は、天皇交代・元号変更と思います。前もって退位・即位の日が決められて、準備ができるのは、近代では初めての経験です。5月1日が祝日となり、土曜休日の方は10連休となりました。弊社でも休日カレンダーはできましたが、業務のシミュレーションはこれからです。月末月初が長期休暇となり、経済活動の状態は想像がつかない感じです。

　正直、当惑している方も多いと思いますが、私もその一人です。30年前は、天皇崩御から自粛ムードの中、重苦しい時間が長くあった思い出があります。今回はそれとは違い、新元号が事前に発表され、生前交代の良さが出て、新しいスタートがすぐに実感され、様々な事で経済は活性化されると考えます。日米貿易摩擦他で国外要因での不透明感は拭えませんが、国内景気は明るさが期待できるのではないでしょうか。しっかりアンテナを張って、嬉しい事を自分に最大限取り込んで、幸せな年にしていきたいものです。

本年も何卒、あさひ合同会計グループをよろしくお願い申し上げますとともに、皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。