役員コラム

㈱あさひ合同会計　代表取締役　髙木　正男 

　マイナンバー制度は10月5日が施行日です。いよいよ市町村から「通知カード」が届きます。日本全国、国民一人一人まで関係して新しい制度がスタートするので、どんなことになるのか、多少の不安を抱きつつも、私は大いに期待しています。

　今回のインフォメーションには、事業主としてのマイナンバーの集め方と管理について、あさひ合同税理士法人オリジナルパンフレットが同封されています。必要最低限の事はしっかりまとめたつもりですので、これを参考に充分な対応をしていただけたらと思います。
　年内の目標は収集と管理です。今回のパンフレットを基に従業員の方への周知を進め、年末調整の資料回収時を目途に通知カードのコピー回収等ができるようにお願いします。

　ただし、焦る必要はありません。運用開始は平成28年1月からです。退職者や雇用保険の異動がある人はすぐ必要ですが、通常の場合は平成28年12月の年末調整からとなります。

　従業員の方とは別に、地代家賃を個人の方に支払っている場合、その方の番号を確認する必要があります。お客様へ個別に説明している時、地主本人に会ったことがない例があり、収集の中でこれが一番難しい可能性があるな、と感じました。ただ、これも焦らずに。平成28年になって「個人番号カード」の交付が始まる頃には否が応でも制度の周知が進むはずです。それから声を掛けても遅くありません。

　マイナンバー制度は、行政の効率化や税負担の公平化に必ず繋がると信じています。今まで同一人の所得名寄せや扶養の可否等に、市町村や税務当局が労力を使っていました。税を公平にするために税金をかなり使っていたわけです。これが軽減されるだけでも相当な効率化で、その税金を他の必要なサービスに回すことができ、大きなメリットになると思います。
　また、年金や児童手当などの給付申請時には、住民票やら所得証明やらの様々な書類をそろえる必要があったのが、マイナンバーを記入するだけで行政側が内部で集めてくれることになります。住民側のメリットも多数あります。

　当面、マイナンバーの利用制限は厳しいものが続けられるでしょう。ただし、運用の安全性が確認され、国民の理解が進んだ上で、医療・金融・その他の分野に向けても利用される日が来てこそ、本当に国民の利便性向上だけでなく、経済活性化へと、この制度が真に貢献でき成功したといえるのだと思います。

　新しい制度には心配がつきまといセキュリティにも不安は拭えませんが、前向きにとらえ新しい時代の素晴らしい日本、住み良い日本に向けて我々国民全員で協力して取り組んでいきたいものだと考えます。