相続・事業承継あれこれ

M&Aにより取得した株式について、一定額を損金にできる優遇措置が設けられています。

【原則の取扱い】
・株式を取得した場合、支払額は資産計上（子会社株式等）し、損金にはできません。

 【優遇措置の取り扱い（従来制度と拡充制度の比較）】
・株式取得額の一定額を上限として、法人税等の計算上、損金にすることができます。
制度概要は下記の通りです。

（事例）
A社はM&AによりC社株式を5億円で取得し、C社を子会社化（2025年3月期）。
2年前に別のB社株式をM&Aにより取得しており、その他要件も満たすことから、優遇措置（拡充制度）を利用することとした。
→A社は5億円×90％＝4.5億円を損金にすることができます

・留意点
上記事例において、A社は株式取得時の事業年度に損金とした金額（4.5億）について、据置期間である10年経過した後から5年間、均等額を益金に計上する必要があります。
→A社は4.5億÷5年＝9,000万円を毎期※益金に計上します
※2036年3月期～2040年3月期（5事業年度）

つまり、従来の優遇制度同様、課税の繰り延べであり、最終的な法人税等の負担が減るわけではありません。ただし、投資時の法人税等負担を抑えることにより、M&A直後の事業資金を確保する助けとなります。

※内容は執筆時点の法律等に基づき整理しています。制度改正があるほか、内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な取り扱いを記載しております。対策の立案・実行については、専門家にご相談の上進めていただきますようお願い申し上げます。