相続・事業承継あれこれ

令和5年10月1日より、消費税におけるインボイス制度が始まります。
今号では、個人事業主の相続により、相続人が事業を承継した場合のインボイスの取り扱いを整理します。

【事例】
・不動産賃貸業を営んでいた父が死亡（相続日：令和5年11月30日）
・父はインボイス発行事業者（登録済み）
・子は元々会社員で、引き続き会社勤務を続けながら、父の不動産業を引き継ぐ予定　　

【取扱い】

1. 基本的な考え方
   相続による事業承継にあたり、父のインボイス発行事業者としての地位は子に引き継がれません。したがって、子がインボイス発行事業者となるためには、税務署に登録申請を行う必要があります。
2. みなし措置
   子が登録申請しても、登録完了まで一定の期間を要します。そのため、子が税務署から登録通知を受けるまでは、父の登録番号を使用する期間が設けられています。具体的な期間は、父が亡くなった日の翌日から4か月を経過する日※（今回の事例では令和６年３月３０日）までとされています。これは、相続があっても、事業そのものは継続していることから、実務において支障がないよう（インボイスは取引の相手方の処理にも影響します)、被相続人の登録番号を相続人の登録番号とみなす取り扱いです。
   ※「4か月を経過する日」はみなし措置の最長日であり、それまでに相続人が登録完了の通知を受けた場合は、相続人のインボイス登録番号に切り替わります。
   （参考）
   相続日から４か月以内に行う手続きとして、「準確定申告」があります。
   申告をすれば手続きとしては終わる準確定申告とは異なり、上記の通り、インボイス制度については、登録から完了まで時間を要します。相続人が登録申請していても、相続から4か月を経過する日において、まだ登録が完了していない場合は、インボイスを発行できない空白の期間が生じることになるため、余裕をもって申請する必要があります。