相続・事業承継あれこれ

資産を譲渡した際に利益が出る場合、譲渡税（所得税・住民税）がかかります。
ただし、「相続した資産」を譲渡した場合には、税負担が抑えられる特例が設けられています。
今回はその内容や特例を活用できる期間等を整理します。

１．取得費加算の特例
　（譲渡期間）
　　相続日から3年10か月以内
　（内容）
　　相続税の一部を取得費とみなすことができ、譲渡利益を圧縮できます（下記計算式と事例参照）。

２．空き家譲渡特例
　（譲渡期間）
　　相続日から3年を経過する年の12月31日まで
　　※ただし、令和5年12月31日を過ぎる場合には令和5年12月31日まで
　（内容）
　　相続によって取得した空き家（敷地を含む）を譲渡した場合、その空き家を譲渡して得た利益から3,000万円を控除できます。
　（主な要件）
　　◇被相続人が一人暮らしであったこと
　　◇譲渡対価が1億円以下であること
　　◇相続した建物は昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
　　◇確定申告をすること等

３．自社株（非上場株式）の譲渡特例
　（譲渡期間）
　　相続日から3年10か月以内
　（内容）
　　相続した自社株に相続税が課税された後、その自社株を発行会社に譲渡する（発行会社からみると自社株式の買い取り）場合の税率が一律20％※となります。　
　　※自社株を自社に譲渡した場合、通常は譲渡収入に配当が含まれるとみなされ、その配当部分と他の所得を合算し、その所得額に応じた累進税率（15％～55％）により税金が課税されます。（例外もあります）
　　注：いずれの場合も復興税は別途かかります

　　自社株の相続については不動産同様、遺産分割しにくい、納税資金の手当てに苦労するといった課題があり、その対応として株式を自社に譲渡し資金化する場合の特例です。
　　上記１取得費加算特例により譲渡利益を圧縮した上で、この譲渡特例を活用するのも効果的です。