相続・事業承継あれこれ

相続税対策の代表例は生前贈与。税金対策として有効です。
一方、過去の生前贈与が原因で、相続人の間で争いが生じるということがあります。

【１】遺産分けの考え方

母が残した財産は5,000万円です。
まず考えるのが、長男・長女は各2,500万円（2分の1）ずつ相続する、という遺産分割です。
ところが、民法上、母の財産は5,000万円＋1,000万円（贈与分）＝6,000万円と考えます。
そうすると、長男・長女の遺産分割は下記のようになります。
　　長男：6,000万円×1/2 △1,000万円（生前贈与分）＝2,000万円
　　長女：6,000万円×1/2　＝3,000万円

【２】実務上の取り扱い
家族で争いがなければ、実務上は上記１のような取り扱いはせず、母が亡くなった時点での財産（5,000万円）を基に遺産分けをするほうが一般的です。ただし、家族の仲が悪いと、過去の贈与が問題になるため、注意が必要です。
　また、対象となりえるのは過去の贈与全て※です（税金計算や遺留分とは考え方が異なります）。
※どの程度まで対象にするか等については、話し合い（状況により裁判等）で決めます。

【３】争族を防ぐ生前の準備
遺言書に「過去の贈与については、遺産分割の対象外とする」ことを明示すれば、法律上、遺産分割財産から除かれることになっています（但し、遺留分は制限できません）。
今回の事例では、例えば下記のような一文を遺言書に織り込みます。
「長男には生前に住宅資金の援助をしているが、相続財産としては考慮しない」

【４】その他
争いにならなくても、相続人間でなんとなくしこりが残る、ということは珍しくありません。税金対策に取り組みながら、遺産分けへの影響にも気を配る必要があります。
なお、形（遺言書）だけでなく、遺産分けについて、生前から家族と話をすることも大切です。

《参考（令和元年7月1日から実施されている制度）》
婚姻期間20年以上の夫婦であれば、配偶者に自宅不動産を贈与しても、相続時点で、その贈与分は遺産分割対象に含めない、という取り扱いになりました。
今回の事例には該当しませんが、制度改正にあわせた取り組みも必要です。