相続・事業承継あれこれ

2017年10月6日の日本経済新聞（1面）に「大廃業時代の足音」という記事が掲載されました。
記事の主な内容は下記のとおりです。
・中小企業（会社及び個人事業）の経営者約245万人のうち、127万人が後継者未定
・休廃業等する企業の約5割は経常黒字で、結果として優良技術が断絶する恐れがある
・大廃業時代回避に向け、政府は今後5年程度で集中的に対策を講じる予定

１．事業廃業等に関するデータ
日経新聞社が記事の参考にしたと考えられる、中小企業庁公表のデータを紹介します。
①事業をやめる理由

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　15年前に比べて倒産は減少。一方で、休廃業等は増加

②休廃業する会社の利益状況

　　

２．政府の取り組み
黒字廃業を放置すれば雇用とGDPに悪影響があること、また、世代交代した企業は売上高や利益率が増える傾向が強いことを踏まえ、政府は今後5年程度で集中的に対策を講じる予定です。

具体的には、自社株に関する相続税等の納税猶予制度の要件見直しのほか、昨今、親族外の者へ事業を引き継ぐ割合が年々高くなっている状況（直近の統計では小規模企業においては約25％、中規模企業においては約50％）から、親族外の者へ事業を承継する際の税制優遇や、事業を承継した会社の前向きな投資を後押しする低利融資制度の充実が検討される予定です。

なお、親族外の者へ事業承継する手段の一つであるM&Aは、“身売り”というとらえ方ではなく、技術承継や雇用継続の選択肢として定着してきていますが、全国に設置されている「事業引継ぎセンター（中小企業のM&A支援機関）」では、M&Aに関する各種相談を受けることができます。当センターでは、企業名（個人事業を含む）を匿名にした上で、譲渡希望企業と譲受希望企業をデータベース化しており、こうしたM&Aの公的支援機関の更なる機能拡充も今後検討されそうです。

３．ご案内
あさひ合同会計グループにおいても通常の事業承継ほか、M&Aの支援を行っています。M&Aに関しては、県内の主な金融機関とのネットワークがあり、また、上記事業引継ぎセンターの外部専門家として登録（登録民間支援機関）されています。事業譲渡のご相談だけでなく、既存事業の補完や今後の事業拡大を目的とした事業譲受を検討される事業者様もお気軽にご相談ください。