税務情報等

2018.05.01

住宅資金の贈与~消費税率により援助額が異なります~

1.    住宅資金贈与の特例

生前贈与を受けた場合の贈与税がかからない財産額は、1年間に110万円まで(暦年課税制度)ですが、住宅資金の贈与を受ける場合には、その110万円とは別に特例枠が設けられています。
特例枠である非課税限度額は、住宅購入時の消費税率及び契約年に応じて異なります。
消費税が10%に上がると購入負担は重くなりますが、一方で、援助を受けられる額は増えます。


2.    契約日と引渡日の関係
消費税については、原則として、2019101日以降に引き渡しを受けたものから10%の税率が適用されますが、住宅のような請負契約の場合には、経過措置があります。

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