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2018.05.01

仮想通貨

㈱あさひ合同会計 宮島 

  2017年は仮想通貨元年といわれ、ビットコインは2017年大きく値上がりし、年初と比べて20倍の価格をつけたり、ほかのアルトコインといわれる仮想通貨も大きく値上がりしたり、大きな話題になっています。
  反面、今年の1月仮想通貨取引所のコインチェックからXEM(ネム)という仮想通貨が、580億円相当流出というニュースが流れたのは、記憶に新しいのではないでしょうか。
  私も、投資対象として大きな魅力がある反面、取引されるのが実際の「もの」ではなくデータなので実感がなく、セキュリティのことや投資対象としてのリスクというのを正しく見積もれないし、よくわからないなと思っていましたが、コインチェックの事件をきっかけに、これ以上は無視できないなと思い、勉強してみました。今回は、その内容を少し紹介できればと思います。

  仮想通貨とはなにか、まずこの問いが初めに湧き上がってくるのですが、ある本によると、中央集権的に国が発行しているのが法定通貨で、対して仮想通貨は発行主体がなく、管理者不在であらかじめ決められたシステムに従って動いているだけ、と説明がありました。
  次に「仮想通貨」という言葉を聞くと、必ず一緒にでてくるのが「ブロックチェーン」という言葉ですが、これは仮想通貨のしくみを支える根幹となる技術という説明がありました。中央集権型というデータの管理システムでは、中央のサーバーに取引データが集中しますが、ブロックチェーンは、「分散台帳」を採用し仮想通貨のネットワークの参加者(ノード)で、過去から現在のすべての取引記録を共有します。そのため、一部のノードがダウンしても、他のノードで再生できるためデータ消失の心配がありません。
  また、改ざんの恐れがあったため、従来は写真や音楽といったデータのみしかインターネットを通じてやりとりはされませんでしたが、ブロックチェーンのおかげでお金や権利といった価値を送ることが可能になりました。
  ブロックチェーン技術の説明は長くなるので省きますが、ここまでを簡単にまとめると、ダウンしない(可用性がある)+改ざんの恐れがない(ハッキングされない)→信頼がおける→通貨として信頼がおける、という構造が成り立つのかなと思います。

  仮想通貨には、低コストで国境を越えて、24時間365日、ダイレクトに送金ができるといったメリットも存在します。日本のような、自国の通貨に関して信頼がおけるような国では、発展は徐々にといった感じであるかもしれませんが、国内でも家電量販店、ネットショップ、レストラン等で仮想通貨での決済に対応するところも増えてきました。将来の需要を見越し、投資対象として持っておくと「億り人」となるのも夢ではないかもしれませんね。

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