給与所得には、通常の俸給や給料、賃金、賞与のほか、諸手当やいわゆる現物給与も含まれます。

この給与所得の範囲について注意していただく点は、おおむね次のとおりです。

1.    通勤手当等

　　　通勤手当や通勤用定期乗車券は、一定の金額までは課税されないことになっています。詳しくは国税庁ホームページのタックスアンサーをご確認ください。

2.    特殊な給与等

• 旅費　以下のために支給される金品で通常必要なもの…受け取っても給与として課税されません。

（1）    勤務する場所を離れて職務を遂行するための旅行

（2）    転任のための転居に伴う旅行

（3）    就職や退職した人の転居又は死亡により退職した人の遺族が転居のために行う旅行

• 宿日直料…1回の宿日直について支給される金額のうち4,000円（宿直又は日直の勤務をすることにより支給される食事がある場合には、4,000円からその食事の価額を控除した残額）までの部分については課税されません。
• 交際費等…使用者の業務のために使用したことの事績が明らかなものであれば課税されません。
  ※交際費や接待費として支給される金品は給与等とされます。
  
• 結婚祝金品等…その金額が支給を受ける人の地位などに照らして、社会通念上相当と認められるものはであれば課税されません。
  ※雇用契約等に基づいて支給される結婚、出産等の祝金品は給与等とされます。
  
• 葬祭料・香典・見舞金…社会通念上相当と認められるものは課税されません。

など、事業者に属している従業員に対して渡す金品や経済的利益はすべて基本は給与だ、課税だというのがスタート地点で、その上で“このぐらいはいいですよ”と具体的な金額が書かれている項目もあります。
　上記はごくごく一部ですが、制服の貸与や、レクリエーションの費用、商品等の値引き販売なども項目にあがっています。興味があれば検索してください。

“給与　定義”　と検索しますと、AIが次のように答えてきます。
所得税法における給与。所得税法では、「給与所得」として、給料、賃金、賞与、およびこれらに準ずる性質のものが「給与」と定義されています。これは、基本給だけでなく、各種手当のほか、制服や食事などの現物支給も含まれる広い概念です…と返してきました。国税庁の定義と概ね同じ回答です。AIを活用してみても良いかもしれません。

ご不明な点等ございましたら、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。

内容は執筆時点の法律等に基づき整理しています。制度改正があるほか、内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な取り扱いを記載しております。対策の立案・実行については、専門家にご相談の上進めていただきますようお願い申し上げます。

　令和7年分の所得税の確定申告の主な変更点を確認したいと思います。

1.　基礎控除の見直し
　合計所得金額に応じて、基礎控除額が改正されました。

※1 居住者についてのみ適用があり、非居住者の場合は58万円となります。
※2 合計所得金額が2,350万円超の場合は基礎控除額に改正はありません。
　　(所得2,500万円超で基礎控除が0円となること)
　また、令和7年度中に産休等により休職したことで令和7年12月支払いの給与が発生していない方は改正前の48万円の控除が年末調整で適用されています。改正後の基礎控除の適用を受けるためには確定申告を行う必要があります。

2.　特定親族特別控除の創設
　令和7 年分の確定申告から特定親族特別控除としてその親族の所得に応じ、最大63万円の控除を受けることができるようになりました。
※特定親族とは、19 歳以上23 歳未満の親族で合計所得金額が58 万円超123 万円以下の人です。
＜確定申告書の記入枠の追加＞
【確定申告書第一表】　　　　　　　　　　　　　　　【確定申告書第二表】

確定申告書第一表の赤枠には人数とその適用される金額を、確定申告書第二表の赤枠には適用される金額を万円単位(60,000なら6)で記入します。
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今年も確定申告の時期になりました。ご自身が確定申告をする必要があるか確認しておきましょう。

1.    確定申告が必要な方

1. 給与所得がある方
   ・給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合
   ・1か所から給与の支払いを受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える場合
   ・2か所以上から給与の支払いを受けていて、かつ、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える場合
   ・同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた場合等

2. 公的年金等の雑所得のみの方
   ・公的年金等の雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある場合
   ただし、以下のいずれにも該当する場合は、計算の結果、納税額がある場合でも所得税等の確定申告は必要ありません。
   ①公的年金等(その全部が源泉徴収の対象となる場合に限ります)の収入金額が400万円以下
   ②公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

3. 退職所得がある方
   ・外国企業から受け取った退職金など源泉徴収されないものがある場合
   ・退職所得の支払を受けるときに『退職所得の受給に関する申告書』を提出しなかったため20.42％の税率で源泉徴収された場合

4. （1）〜（3）以外の方
   ・自営業やフリーランスで事業を営んでいる場合(個人事業主)、家賃収入等がある場合
   ・株取引やＦＸ、土地建物の譲渡などで利益を得た場合
   ・生命保険会社からの満期金や保険解約金を受け取った場合等

2.    確定申告をすれば税金が還付される可能性がある方

・年の途中で退職し年末調整を受けずに源泉徴収税額が納めすぎとなっている場合
・寄附（ふるさと納税など）をされた場合
・10万円※を超える医療費の支払がある場合(その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5パーセントの金額)
※保険金等で補填された金額がある場合には、その補填された金額を差し引いた金額
・一定の要件のマイホームの取得資金に住宅ローンを利用されている場合（年末調整で控除を受けている場合を除く）

令和7年分の確定申告の納期限と口座振替日は次のとおりです。

ご不明な点等ございましたら、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。

※内容は執筆時点の法律等に基づき整理しています。制度改正があるほか、内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な取り扱いを記載しております。対策の立案・実行については、専門家にご相談の上進めていただきますようお願い申し上げます。

確定申告にむけて領収書の確認や資料整理の真っ最中という方も多いのではないでしょうか。
今回は意外と見落としがちな必要経費についてリストアップしてみました。

・クレジットカードの年会費
事業専用のカードを作成している場合は、必要経費として計上できるため、利用明細を必ず保管しておきましょう。

・電子書籍やオンラインセミナーの受講料
事業に関連する知識習得が目的であれば必要経費として計上できるため、利用サイトからの領収書やセミナーの受講内容が分かる利用明細を必ず保管しておきましょう。

・自宅兼事務所の家賃や光熱費
自宅の一部を仕事部屋や作業スペースとして使用している場合、使用面積や使用時間に応じて事業使用割合を算出し、その部分を必要経費として計上できる場合があります。

・携帯電話やインターネット通信費
通話履歴やデータ使用量などを参考に、事業使用割合を算出して必要経費に計上できます。
ただし、家族利用分やまとめ払いなど、事業とは関係ない部分を必要経費に計上しないよう注意してください。

・サブスクリプション系サービス
クラウドストレージ、デザインツール、アプリなど事業で使用していて、毎月引き落とされるものは、領収書や利用明細を忘れずに保管しましょう。

・旅費
出張や研修などの事業目的が明確であれば、家族が同行していても関連する支出を必要経費として計上できる可能性があるため、日程表や研修資料などの事業目的となる根拠資料を必ず残しておきましょう。

・銀行口座の振込手数料
請求書や領収書の提出だけでは見落としがちな必要経費なので、振込依頼書や利用明細を必ず保管しておきましょう。

◎ポイント
領収書だけでは必要経費かどうか判断しにくいものについては、「これは事業に必要な支出だった」と説明ができるかどうかがポイントとなるため、用途、目的、相手先などは領収書や利用明細にメモしておきましょう。
事業使用割合は、事業内容や生活スタイルの変化で変わることもあるため、適宜見直しましょう。

以上、ご参考になれば幸いです。
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1.  給与所得控除の拡充
   給与収入が190万円以下の場合の給与所得控除額が65万円に拡充されます。基礎控除も相まって給与収入190万円以下の方は減税になる改正です。

（例：本人所得が900万円以下で180万円の給与収入がある配偶者のいる方の配偶者特別控除の金額）
令和6年：所得金額118万円→特別控除額16万円
令和7年：所得金額115万円→特別控除額21万円（5万円増加）
※配偶者特別控除が受けられる配偶者の給与収入上限は201万5,999円以下から変更ありません。

2. 特定親族特別控除
   年齢19歳以上23歳未満で合計所得金額58万円超123万円以下の扶養親族を有する方は、新たに「特定親族特別控除」を受けることができます。
   （例：アルバイトの収入が多い大学生のお子様がいる方）
   基礎控除等を申告する用紙に特定親族特別控除申告書の項目が追加、所得金額から「控除額の計算」の表を参照して控除額を計算することができます。
   また、この特別控除を適用する場合は源泉徴収簿の余白部分に金額等を記載します。
    ※配偶者特別控除とは所得区分や控除額が違うので参照する表を間違えないように注意が必要です。
   

3. 基礎控除の変更
   所得金額132万円以下の場合の基礎控除額が48万円から95万円に増加。132万円超2,350万円以下は58万円に増加し、令和７・８年に限り所得金額655万円以下の場合には所得金額に応じて特別加算があります。
   これら①～③の控除額の拡充は11月までの源泉徴収では改正前の金額を基に計算されており、年末調整によってはじめて改正後の金額が反映されるため、今年の年末調整では従業員への還付額が多くなる傾向にあります。
4. 調書方式による住宅借入金特別控除
   従来の証明書発行方式から金融機関等で調書方式への移行手続きを取られている場合、借入金の年末残高証明書がご本人のもとへ届かないことがあります。この場合はマイナポータルから「年末残高情報」を入手し提示してもらう必要があります。

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　領収書や請求書などの証憑書類は、過去の取引などを確認するために必要な書類です。特に税務調査において、経理処理の正確性や取引の信憑性を証明するために重要な資料となります。下記の紙書類などの扱いについて改めて確認し、ぜひ日々の業務や引き継ぎの際にご活用ください。

1. 書類は「ためずにできるだけ早く処理」し、月別・日付順で保存
　書類は受領後、できる限り速やかに仕分けや記帳を行い、月末にまとめて処理するのは避けましょう。まとめて処理すると、記憶違いや抜け漏れが生じやすくなります。
・領収書は糊付けする必要はなく、クリアポケット等に収納でOK
・請求書は取引先ごとにまとめて保管すると確認がスムーズ
・年度ごとにファイルや箱にまとめてラベル管理を行うと、探す手間が減少

2. 書類の記載内容を必ずチェックし、不備があれば早めに対応
　日付・金額・取引先名などの記載漏れや誤りは、再発行を依頼するか、メモを添えて補足しましょう。また、軽減税率や非課税の区分にも注意が必要です。
・法人個人を問わず、帳簿や証憑書類の保存期間は7年間が義務（青色欠損金の繰越がある法人は10　　年間）
・保存期間を過ぎるまでは廃棄せず、適切に保管

3. 日常業務は「ルーティン化」で効率化
　書類整理の日を決めて、定期的に処理する習慣をつけましょう。会計処理と同時に整理すると後の手間が減少します。チェックリストや付箋を使った抜け防止も効果的です。

4. 電子で受領した書類は法律に沿った保存
・PDFやメールでの電子書類は、単に印刷して保存するだけでは不可
・電子帳簿保存法の要件を満たした保存が必要
・対応が難しい場合は、早めの検討と準備

日々の小さな工夫が、経理業務の正確性と効率化につながります。

ご不明な点等ございましたら、弊社担当者までお気軽にご連絡ください。

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令和７年度改正で外国人旅行者免税制度がリファンド方式に見直され、令和８年11月1日から適用開始となります。少し先の話になりますが、リファンド方式について確認をしていきましょう。
〇改正内容
令和７年度改正では、免税購入品の国内での横流し等の不正に対応するため、一旦課税で販売し、事後的に消費税相当額を返金する「リファンド方式」に見直し、令和８年11月１日から適用されます。

〇要件の見直し
リファンド方式においては、税関で持出し確認が行われるため、免税店の事務負担軽減、外国人旅行者の利便性向上といった観点から、下記の要件の見直しを行います。
（1）免税販売要件の見直し

今回のちょっと気になる経理処理では、大学生などの一定の年代を扶養する場合に、受けることができる控除について取り上げます。
これまでも、給与収入103万円以下(改正後123万円以下)の大学生など一定の年代を扶養にする場合には、「特定扶養親族」として、63万円の扶養控除を受けることができました。
令和7年度の改正では、新たに「特定親族特別控除」が創設され、年収が123万円を超えた場合でも、親族の所得に応じて段階的に控除が受けられるようになりました。

＜特定親族特別控除の要件＞
▶対象となる親族の年齢

• 令和7年12月31日時点で、19歳以上23歳未満の親族。
  （配偶者、白色専従者や、青色専従者として給与の支払いを受けている人は除きます）

▶対象となる親族の収入金額

• 扶養する親族の合計所得金額が58万円超(収入が給与だけの場合123万円超)～123万円(収入が給与だけの場合188万円以下)であること。

国税庁 令和7年度税制改正(基礎控除の見直し等関係)Q&Aより引用

※下図青色部分が改正で創設された「特定親族特別控除」になります。親族の合計所得金額に応じて控除額が変わります。(金額は上図特定親族特別控除額をご覧ください)
また、親族の合計所得金額が58万円以下(給与収入123万円以下)の場合は、これまでと同様、「特定扶養親族」に該当し、63万円を控除することが出来ます。(下図赤字部分)

▶ご留意いただきたい点

• 原則として、両親と扶養親族1人の場合、両親のどちらか一方のみの特定扶養親族となります。(１人の扶養親族に対し、両親ともにこの適用を受けることはできません)
• 特定親族に該当する親族が、他の居住者の配偶者特別控除の対象にも該当する場合は、どちらか一方のみの適用となります。
• 親族の双方がお互いにこの適用を受けることはできません。
• 社会保険の壁についても検討する必要があります。(7月号をご参照ください)
• 適用を受ける場合には、年末調整において特定親族特別控除申告書を提出する必要があります。
• 公的年金等の受給者がこの適用を受ける場合は、確定申告をする必要があります。

ご不明な点がございましたら、弊社担当者にお気軽にお問い合わせください。

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令和７年税制改正において、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置の1つとして“防衛特別法人税”が創設されました。申告書に“防衛”の2文字が入るなんて隔世の感がいたします。始まるのは令和8年春からで納税は令和９年３月が最早ですが、概要は以下の通りです。（令和７年５月　国税庁サイト「防衛特別法人税が創設されました」から概要を引用）

Ⅰ．納税義務者
各事業年度の所得に対する法人税を課される法人

Ⅱ．課税事業年度
令和８年４月１日以後に開始する各事業年度

Ⅲ．基準法人税額
法人税の課税標準である各事業年度の所得の金額につき、法人税法により計算した法人税の額（所得税額の控除や外国税額の控除の適用前）

Ⅳ．課税標準
原則として各課税事業年度の基準法人税額から基礎控除額（年500万円）を控除した金額

Ⅴ．税額の計算
課税標準法人税額に４％の税率を乗じた金額

Ⅵ．確定申告
各課税事業年度終了の日の翌日から２月以内に所轄税務署長に提出します。
防衛特別法人税は通常の法人税の申告書に地方法人税の申告を兼ねていたように、申告書のタイトルが３段になって防衛特別法人税の申告も同時に行うようになりますが、別表一次葉一に防衛特別法人税の申告書様式が定められるため、申告漏れがないよう注意が必要です。
また、上記の課税標準の計算構造から、基本的に基準法人税額が５００万円以下の場合は課税はありませんが、防衛特別法人税額が0円であっても申告は必要となります。

財務省では、この税金でだいたい年8,000億円～9,000億円の税収を見込んでいるそうです。
ちなみに原子力潜水艦１艦をアメリカから買うと円が弱いうちは１兆円を超えます。
１年分の防衛特別法人税だけでは買えませんね・・・。

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   令和7年度の税制改正により、所得税が課税される年収ラインが引き上げられ、「103万円の壁」から「160万円の壁」に変わりました。
改正①　給与所得控除の見直し　　　　　
給与所得控除の最低保証額が、55万円から65万円に引き上げられます。これにより、給与等の収入金額が190万円以下の方の控除額が増加します。
改正②　基礎控除の見直し　　　　　　　
合計所得金額が2,350万円以下の方の基礎控除額が引き上げられ、48万円から58万円となります。
改正③　基礎控除に特例措置　　　　　　
改正②に加え、合計所得金額が655万円以下の場合には、合計所得金額に応じ、最大37万円が基礎控除額に上乗せされます（合計所得金額が132万円以下の場合は恒久措置、それ以外は2年間の限定措置）。
給与所得者の場合、令和7年分については、基本的には年末調整で調整を行うことになります。
他の年収の壁はどうなる？

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最近、法人のお客様から投資信託に関する会計処理等についてのご相談をいただく機会が多くなっています。その中で、特に多かったご質問とそのご回答について、2点ご紹介します。

Q.投資信託の分配金の会計処理について教えてほしい。
A.投資信託の分配金には、『普通分配金』と『特別分配金』の2種類があります。
　〇普通分配金：分配落ち後の基準価額が投資家の個別元本を上回っている場合の収益分配です。
　　法人税の課税対象となり、分配再投資時の仕訳は以下の通りとなります。

　　　　　投資有価証券　〇〇〇円　　　　　/　　　　受取配当金　〇〇〇円

　　　　　租税公課　　　〇〇〇円

　〇特別分配金：元本金額の払戻しとなり、課税対象とはなりません。仕訳は以下の通りとなります。
　　　　　投資有価証券　〇〇〇円　　　　　/　　　　投資有価証券　〇〇〇円　　→実質仕訳無し

※金額については、証券会社や銀行から届く【収益分配金のご案内】をご確認ください。
※分配金が預金口座等に入金される場合は、借方(投資有価証券)を(普通預金等)に読み替えてください。

名前だけ聞くと『特別って名前が付くくらいだから、もしやスペシャルな配当金がついているのではなかろうか(^▽^)』という印象を受けてしまいがちですが、実態は元本の払戻しに過ぎません。

Q.投信の売却について、『解約請求』と『買取請求』と2種類あるらしいが、具体的に何がどう違うのか？どっちがお得なのか？
A.解約請求は、投資信託の売却金額のうち利益から所得税等を源泉徴収された金額が入金されます。一方、買取請求は投資信託の売却金額のうち利益から所得税は控除されず、そのまま入金されます。
　したがって、売却時の入金金額は買取請求の方が大きくなりますが、解約請求時に控除された所得税等は法人税の計算時に納税額から差し引くことができます。また、仮に赤字決算で法人税がかからなければ還付となるので、どちらを選んでいただいても結果は同じです。

今回ご説明させていただいた事項は、国内証券会社等が取り扱う投資信託等について、法人所有の場合どうなるかを想定したものとなります。
　なお、個人所有の場合や、ファンドラップやEB債（他社株転換可能債）等に関しては、上記の取り扱いと異なる点もございます。

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　インボイス制度が始まり、消費税制度はより複雑なものとなりました。業種や売上規模等によって原則課税or簡易課税、各種税率の選択や特例適用など判断が変わることも多々あります。本来、すべてのお客様に詳細をご理解いただき同じ認識で進めたいところですが、なかなかそうもいかないのが現状です。今回は複雑な話は抜きにして、消費税とは誰が負担しているのか？について確認していきます。
下の図をご確認ください。この図でお伝えしたいことは一点。消費税はその名の通り「消費者が負担する税金」であるということです。

※国税庁HP「消費税の仕組み」より引用

　課税事業者※として納める消費税額を顧客にお伝えした際、「消費税が高すぎるから資金繰りを圧迫する」「国に税金ばかり取られる」という声をよく耳にします。しかしながら、課税事業者は消費者に代わって申告・納税手続きを行ってはいますが、その消費税額を負担しているのはあくまで消費者というの
が消費税の仕組みです。
※課税事業者とは、消費税の納税義務がある個人事業者または法人のことをいいます。

ではなぜ、預かったものを支払っているだけの課税事業者に大きな負担感があるのでしょうか。以下のような理由などが考えられます。
① 消費税を預かるタイミングと申告・納税のタイミングがズレることで、預かった消費税が普段の資金繰りに組み込まれることになり、納税のタイミングで急に資金が不足する。
② 法人税や所得税と異なり、消費税は所得が赤字でも納付する必要（還付申告以外）がある。

消費税の納税で困らないよう、納税資金をストックする方法等を弊社からもよくご説明させていただきます。

課税事業者の方は消費税の納税資金について普段から意識しておきましょう。

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令和4年度税制改正により、住宅ローン控除を適用する際の手続の簡便化として、年末の借入残高について、これまでの年末残高証明書を用いる「証明書方式」から、年末残高調書を用いる「調書方式」とされました。

○証明書方式（従来）
住宅ローン控除の適用を受ける納税者の方が、住宅ローン債権者（以下「債権者」といいます。）である金融機関等から交付を受けた年末残高証明書を、確定申告又は年末調整の際に、税務署又は勤務先に提出する方式
  
○調書方式（改正後）
債権者が税務署に「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書（以下、「年末残高調書」といいます。）」を提出し、国税当局から納税者に住宅ローンの「年末残高情報」を提供する方式


ただし、債権者が「調書方式」に対応するためのシステム改修等への対応が困難な場合には、引き続き「証明書方式」とすることができる経過措置が設けられています。

上記「調書方式」に対応した金融機関からの借入れについて、納税者が住宅ローン控除の適用を受けるためには、金融機関に対し、マイナンバー等を記載した「住宅ローン控除の適用申請書」（各金融機関の様式によります。）の提出が必要です。
対応した金融機関については、国税庁HPの「年末残高調書を用いた方式（調書方式）に対応した金融機関の一覧」をご参照ください。また、適用2年目以降も年末残高情報を取得するには、初年度の確定申告時にe-Tax による控除証明書の交付を希望する必要があります。
「調書方式」に対応した金融機関については、令和6年分の所得税等の申告等から適用となるため、勤務先の年末調整担当者が年末調整を行う際に「調書方式」を目にするのは、令和7年分以降となります。年末残高証明書の提出有無を確認する際には、ご留意ください。

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令和6年分の所得税の確定申告の主な変更点（注意すべきポイント）について、ご紹介します。

1. 定額減税
   定額減税の実施に伴い、申告書の様式が変更されています。

　申告書第一表の㊹に定額減税を受ける人数と控除税額を記入する欄が追加されているため、こちらに定額減税の金額等を記入します。
　また、配偶者や扶養親族について定額減税を適用する場合には、第二表の「配偶者や親族に関する事項」の「その他」欄に「2」と記入します。
　なお、年末調整で定額減税の適用を受けていたとしても、確定申告で定額減税の記入を忘れた場合、控除を受けられないのでご注意ください。

2.  住宅ローン控除の特例対象個人
   住宅ローン控除の適用について、令和6年居住分では借入限度額が引き下げられました（最高4,500万円）が、子育て世帯や若年夫婦世帯に配慮して、特例対象個人に該当した場合には、従前の借入限度額（最高5,000万円）とされています。この特例対象個人とは次のいずれかに該当する個人をいいます。
   ・夫婦のいずれかが40歳未満であること
   ・19歳未満の扶養親族を有すること
   ※年齢は、原則、令和6年12月31日の現状による
   また、特例対象個人に該当する場合であっても、上記第二表の「配偶者や親族に関する事項」に一定事項（住宅の「特個」の欄など）の記入が必要となるのは、一定の場合に限られます。
   

※内容は執筆時点の法律等に基づき整理しています。制度改正があるほか、内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な取り扱いを記載しております。対策の立案・実行については、専門家にご相談の上進めていただきますようお願い申し上げます。

 今年も確定申告の時期がやってまいりました。自分が確定申告をする必要があるのかどうか確認しておきましょう。

1. 確定申告が必要な方

（1）給与所得がある方
  ・給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
  ・1か所から給与の支払いを受けている方で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える方
  ・2か所以上から給与の支払いを受けている方のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額 と、給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える方等

（2）公的年金等の雑所得のみの方
　・公的年金等の雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある方
　ただし、以下のいずれにも該当する場合は、計算の結果、納税額がある場合でも所得税等の確定申告は必要ありません。
　①公的年金等(その全部が源泉徴収の対象となる場合に限ります)の収入金額が400万円以下
②公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

（3）退職所得がある方
　外国企業から受け取った退職金など源泉徴収されないものがある

（4）（1）〜（3）以外の方
・自営業やフリーランスで事業を営み、所得のある方（個人事業主）
・家賃収入等の不動産所得がある方、土地、建物を売却し利益が出た方
・株取引やＦＸの譲渡などで利益を得た方
・生命保険会社からの満期金や保険解約金を受け取った方等

2. 確定申告をすれば税金が還付される可能性がある方
　・年の途中で退職し年末調整を受けずに源泉徴収税額が納めすぎとなっている方
　・寄附（ふるさと納税など）をされた方
　・10万円※を超える医療費の支払がある方
※保険金等で補填された金額がある場合には、その補填された金額を差し引きします
　・一定の要件のマイホームの取得資金に住宅ローンを利用されている方（年末調整で控除を受けている場合を除く）

また、令和6年分の確定申告の納期限と口座振替日は次のとおりとなっています。

※内容は執筆時点の法律等に基づき整理しています。制度改正があるほか、内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な取り扱いを記載しております。対策の立案・実行については、専門家にご相談の上進めていただきますようお願い申し上げます。

　令和6年度税制改正で、賃上げ促進税制が強化されました。賃上げ促進税制には、大企業向け・中堅企業向け・中小企業向けの3つがありますが、今回は中小企業向け賃上げについて解説します。
　中小企業向け賃上げ促進税制とは、中小企業者等である法人や個人事業主が従業員に支給する給与をアップし、一定の要件を満たした場合に税額控除ができる優遇措置です。改正前までは、賃上げ促進税制を適用する年度の法人税額や所得税額からしか控除することができませんでした。しかし令和6年度改正では、給与をアップした年度に控除しきれなかった金額を、５年間繰越して控除することができるようになりました。
【中小企業向け賃上げ促進税制の概要】
対象：青色申告書を提出する中小企業者等(資本金1億円以下の法人、農業協同組合等)または、
従業員1,000人以下の個人事業主。
期間：中小企業者等は令和6年4月1日以降開始の事業年度　個人事業主は令和7年分以降

　赤字の年度で賃上げ促進税制が適用できなかった場合でも、翌年度以降5年間にわたり未控除額を繰越し、黒字になった年度に控除することができます。ただし、控除を受ける年度に、雇用者給与等支給額が前年度雇用者給与等支給額より増加している場合のみ適用されます。また、確定申告書に繰越控除を受ける明細書を添付しなければ未控除額は繰り越されませんので留意ください。
　中小企業は大企業向け・中堅企業向けの制度も活用可能であり、適用要件は多岐にわたりますので、ご検討の際はぜひ弊社担当者にご相談ください。

※内容は執筆時点の法律等に基づき整理しています。制度改正があるほか、内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な取り扱いを記載しております。対策の立案・実行については、専門家にご相談の上進めていただきますようお願い申し上げます。

今年も年末調整の時期となりました。今回は、令和６年分の主な変更点である定額減税の内「年調減税」についてまとめたいと思います。例年より確認事項が増えて複雑になっておりますので、早めに準備を進めましょう。

　令和６年６月１日以降支給される給与及び賞与より、6/1時点の扶養状況に基づいて「月次減税」が行われてきましたが、「年調減税」では年末調整時点（12/31時点）の対象者及び扶養状況に基づき、定額減税額を再計算します。

1.年調減税の対象者について
年調減税の対象者＝年末調整の対象者です。（年収2,000万円以下）
ただし、年末調整の対象となる人のうち、給与所得以外の所得を含めた合計所得金額が1,805万円を超えると見込まれる人については、年調減税の対象となりません。(例：給与の他に不動産所得がある)

※注意点

• 本人の合計所得が1,000万円を超える場合、配偶者控除は受けられませんが、配偶者の合計所得が48万円以下であれば、その配偶者は同一生計配偶者として年調減税の対象になります。
• ６/２以降に子供が生まれた場合には、扶養親族として年調減税の対象になりますので、扶養控除等申告書の（住民税に関する事項）欄に記載して勤務先へ申告する必要があります。
  
• 月次減税の対象とした扶養親族が６/２以降に死亡した場合には、その親族の死亡時点で扶養の要件を満たしていれば扶養親族として年調減税の対象になります。

2.年調減税額の控除について
例年通りの年末調整計算を行ったのち、住宅借入金等特別控除後の年調所得税額を限度に年調減税額を控除します。その後、その金額に102.1％を乗じて復興特別所得税を含めた年調年税額を計算します。

3.「令和６年分　給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の様式変更について
定額減税額の計算のため、基礎控除申告書の欄に「本人定額減税対象」、配偶者控除等申告書の欄に「配偶者定額減税対象」のチェックボックスがそれぞれ追加されました。

4.年末調整済みの源泉徴収票について
源泉徴収票の（摘要欄）に、実際に控除した年調減税額を「源泉徴収時所得税減税控除済額×××円」と記載します。また、本人の合計所得⾦額が1,000 万円超である場合に、同一生計配偶者分を年調減税額の計算に含めた場合には、上記に加えて「非控除対象配偶者減税有」と記載する必要があります。

ご不明な点がございましたら弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。

※内容は執筆時点の法律等に基づき整理しています。制度改正があるほか、内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な取り扱いを記載しております。対策の立案・実行については、専門家にご相談の上進めていただきますようお願い申し上げます。

　令和6年11月1日以降に交付される手形について、下請代金支払遅延等防止法(以下、下請法)及び建設業法に規定されている「割引困難な手形」に関する運用ルールが変更されます。
　これにより、決済までの期間が60日を超える設定の約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払は法律の規定に違反し、公正取引委員会等の勧告や指導、違反事実の公表などの対象となる可能性があります。対象となる取引は次の通りです。

下請法の対象となる下請取引　【旧ルール120日（繊維業は90日）⇒新ルール60日】
A)物品の製造・修理、プログラム作成、運送・物品の倉庫保管・情報処理の委託
　①   資本金3億円超の法人が資本金3億円以下の法人や個人へ外注
　②   資本金3億円以下1千万円超の法人が資本金1千万円以下の法人や個人へ外注B)上記以外の情報成果物作成（デザイン、広告、設計等）、役務提供（顧客サービス代行等）の委託
　①と②の資本金3億円の基準が資本金5千万円になります

建設業法の対象となる下請取引　【旧ルール120日⇒新ルール60日】
特定建設業者※（元請業者）が資本金4千万円未満の下請業者へ工事を委託
　※1件の建設工事につき4千5百万円（一式工事の場合7千万円）以上となる下請契約を締結する事業者

適格請求書発行事業者である個人事業者に相続が発生した場合について、相続人は事業承継の有無にかかわらず、適格請求書発行事業者の死亡届出書の提出が必要になります。また、適格請求書発行事業者以外の相続人が被相続人の事業を承継する場合は、適格請求書発行事業者としての効力をそのまま相続することができないため、当該相続人が改めて適格請求書発行事業者の登録をする必要がありますが、手続きが完了するまでの間、一定の特別措置が設けられています。

1. 適格請求書発行事業者の死亡届出書
　 提出期限・・・事由が生じた場合、速やかに
  送付先・・・被相続人の納税地を管轄する国税局「インボイス登録センター」
　 ※下記2.（2）みなし登録期間の適用を受ける場合には「相続による届出者の事業承継の有無」の欄に「有」と記載し、提出する必要があります。

2. 被相続人の事業を継承する場合の適格請求書発行事業者登録の特別措置
　（1）効力の失効
　　次のいずれかの早い日に被相続人の適格請求書発行事業者の効力は失われます。
　　①  適格請求書発行事業者の死亡届出書を提出した日の翌日
　　②  被相続人が死亡した日の翌日から4ヶ月を経過した日

　（2）みなし登録期間
　　次のいずれか早い日までの期間については、被相続人から事業を承継する相続人を適格請求書発行事業者とみなす措置が設けられています。
　　①  相続のあった日の翌日から相続人が適格請求書発行事業者の登録を受けた日の前日
　　②  適格請求書発行事業者の相続が発生した日の翌日から4ヶ月を経過する日
　　この期間中に当該相続人が適格請求書発行事業者の登録申請書を提出した場合において、被相続人のインボイス登録番号を当該相続人の登録番　　　　　　　　　号とみなして使用することができます。なお、課税事業者選択届出書の提出は不要です。
　　※みなし登録期間中は課税事業者となるため、当該相続人に消費税の納税義務が発生します。
　　※上記②について適格請求書発行事業者の登録申請書を提出したものの、4ヵ月を経過する日までに登録完了通知を受けていない場合は、登録完　　了通知を受けた日までみなし登録期間は延長されます。

こうしたみなし登録期間という特別措置はあるものの期限付きであるため、事業承継後、適格請求書の交付が必要と見込まれる場合は早めに登録申請書を提出しましょう。
この他にもご不明点等ございましたら、弊社担当者までお気軽にお問合せください。

※内容は執筆時点の法律等に基づき整理しています。制度改正があるほか、内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な取り扱いを記載しております。対策の立案・実行については、専門家にご相談の上進めていただきますようお願い申し上げます。

令和６年度の税制改正で交際費等の取扱いが変わり、令和6年４月１日より交際費等の範囲から除外される飲食費の金額基準が、１人当たり5,000円以下から10,000円以下（以下少額飲食費という。）に引き上げられました。また、今回の税制改正に併せて、交際費等の損金不算入に関し、「接待交際費の５０％損金算入特例」と「中小法人等の定額控除限度額（年800万円）の特例」の適用期限が令和９年３月末まで3年間延長されました。

《飲食費》

飲食費とは、法令上「飲食その他これに類する行為のために要する費用（社内飲食費を除く。）」と規定されており、次のような費用は、社内飲食費を除き、飲食費に該当します。

•  自己の従業員等が得意先等を接待して飲食するための「飲食代」
•  飲食等のために支払うテーブルチャージ料やサービス料等
•  飲食等のために支払う会場費
•  得意先等の業務の遂行や行事の開催に際して、弁当の差入れを行うための「弁当代」（得意先等において差入れ後相応の時間内に飲食されるようなもの）
•  飲食店等での飲食後、その飲食店等で提供されている飲食物の持ち帰りに要する「お土産代」

《インボイス制度下での注意点》

インボイス制度の開始により、支払先がインボイス発行事業者でない場合、消費税が控除できなくなっています。ただし、経過措置として令和11年9月30日までは段階的に控除が認められています。
税抜経理を採用している場合には、少額飲食費は税抜で10,000円以下になるかどうかで判断します。

〇 税抜経理の場合の飲食費として処理できる支払金額のボーダーライン（消費税10％）

※端数処理等により、金額に1円の差が生じる場合があります。

消費税の計算を一般課税で計算する事業者において、インボイス発行事業者以外からの仕入税額控除について経過措置の適用を受ける際、各期間で税抜経理できる割合が異なるため、経過措置期間が進むにつれて消費税の処理金額が減っていきます。結果、少額飲食費として処理できる支払金額を逆算すると、上記表の「左記以外」のように金額が下がっていきます。飲食費を精算・経理される際にはお気をつけください。

結果的に10,000円を超えて交際費等となったとしても、中小法人等であれば、その他の交際費等合計して年800万円まで損金となる「中小法人等の定額控除限度額の特例」があります。

ご不明な点がございましたら弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。

　国税庁のキャッシュレス納付利用拡大の取り組みにより、令和6年5月以降の送付分から下記に該当する法人または個人の方は、国税納付書の事前送付が取りやめになりますのでご注意ください。

1. e-Taxにより申告書を提出されている法人の方
2. e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望された個人の方
3. 「納付書」を使用しない手段（ダイレクト納付、振替納税、インターネットバンキング納付、クレジットカード納付、スマホアプリ納　付、コンビニ納　付）により納付されている法人・個人の方

※国税納付書のうち、給与源泉等における源泉所得税の納付書や消費税の中間申告書兼納付書については、現時点で引き続き郵送での送付がされる予定とのことです。

　次の通りにキャッシュレス納付についてまとめましたので、これを機にキャッシュレス納付をご検討されている方は、是非ご参考にしていただければと思います。なお、下記以外のスマホアプリ納付につきましては、利用可能額が30万円以下のため、ご利用の際は納付額にご注意ください。

　国税庁が現在推進している『あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会の実現』のため、今後事前送付の縮小対象の拡大等が考えられます。

　キャッシュレス納付について、ご不明な点等ございましたら、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。

　法人税法上、損金として認められる役員報酬は、「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」の３種類があります。これらのうち、役員への賞与を損金にしたいと考えた時に利用できるのが「事前確定届出給与」です。

　事前確定届出給与は、株主総会等の決議により定めた内容に基づき、必要事項を記載した事前確定届出給与の届出を納税地の所轄税務署長に提出することによって損金算入することが可能です。
　そのため、年一回の株主総会で支給する役員、支給日、金額の決定をして提出期限は次の区分に応じてそれぞれ定められています。
　なお、届出書に記載したとおり支給しないと損金算入が認められません。

1. 株主総会等の決議により役員の職務につき「所定の時期に確定した額の金銭等を交付する旨の定め」をした場合
　　届出書は次に掲げる日のうち、いずれか早い日までに提出する必要があります。
　　① 株主総会等の決議をした日（同日がその職務の執行を開始する日後である場合にあっては、当該開始する日）から１ヶ月を経過する日
　　　※新設法人は、その設立の日以後２ヶ月を経過する日
　　②その会計期間開始の日から４ヶ月を経過する日（確定申告書の提出期限の延長特例の指定法人は別途定めあり）

2. 臨時改定事由が生じたことにより事前確定届出給与に関する定めをした場合
　　次に掲げる日のうちいずれか遅い日が提出期限です。
　　（1） 上記①または②のうちいずれか早い日
　　（2） 当該臨時改定事由が生じた日から１ヶ月を経過する日
　　※臨時改定事由とは、定期同額給与等の範囲等に規定する役員の職制上の地位の変更、職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         ない事情が生じた場合をいいます。

3. 事前確定届出給与に関する定めを変更する場合
 　　次に掲げる事由の区分に応じてそれぞれに定める日です。
　　（1） 臨時改定事由
　　　　その事由が生じた日から１ヶ月を経過する日
　　（2） 業績悪化改定事由
　　　　その定めの変更に関する株主総会の決議をした日から１ヶ月を経過する日（役員報酬の支給の日がその１ヶ月を経過する日より前である場合は　　　            その支給の日の前日）
　　※業績悪化改定事由とは、経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由が生じた場合をいいます。
　上記の提出期限までに届出を提出していた場合でも不相当に高額な部分の役員給与の金額は損金の額に算入されません。

　この他にもご不明な点等ございましたら、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。

令和６年度税制改正に伴い、実施されることとなった定額減税ですが、以下のとおり、控除対象者の減税額を控除する月次減税事務が必要となります。

(1)控除対象者
令和6年6月1日現在、給与支払者のもとで勤務している人のうち、給与等の源泉徴収において源泉徴収税額表の甲欄が適用される居住者の人(扶養控除等申告書提出者)。→基準日在職者
但し下記①～③に該当する方は月次減税事務が不要で、年末調整又は確定申告で精算となります。

1. 令和6年5月31日以前に退職又は出国し非居住者となった人
2. 令和6年6月1日以後に支払う給与等の源泉徴収について乙欄、丙欄が適用される人
   
3. 令和6年6月2日以後に給与支払者のもとで勤務することとなった人
   ※定額減税は令和6年分の合計所得金額が1,805万円(給与収入のみの場合2,000万円)以下の居住者が対象になりますが、超えると見込まれる基準日在職者に対しても、月次減税事務は行います。

(2)減税額
定額減税額は下記①と②の合計額となります。

1. 本人(居住者に限る) ： 　　　　　30,000円　　
   
2. 同一生計配偶者※1又は扶養親族※2(いずれも居住者に限る) ： 1人につき30,000円
   年末調整における源泉控除対象配偶者や扶養の適用条件とは異なる部分があるので注意が必要です。
   ※1　同一生計配偶者は控除対象者と生計を一にする配偶者(青色事業専従者を除く)のうち、合計所得金額が48万円(給与収入のみの場合103万円)以下の人。
   ※2  扶養親族は所得税法上の控除対象扶養親族だけでなく、16歳未満の扶養親族を含む。

(3)減税額の控除方法
令和6年6月1日以後最初に支払われる給与等(賞与も含み、扶養控除等申告書の提出先から支払われる給与等に限る)につき源泉徴収される所得税及び復興特別所得税の額から定額減税額に相当する金額を控除し、控除しきれない金額は翌月以降令和6年中に支払われる給与等から順次控除します。

(4)公的年金受給者で給与所得(定額減税の対象)がある場合
令和６年６月１日以後支払われる公的年金等（確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金等を除く）について源泉徴収されるべき所得税等の額から特別控除額に相当する金額が控除されます。給与分についても定額減税の対象となる場合は同様に月次減税計算を行い確定申告で精算を行います。二重で控除されているので例年と比べ確定申告時点の所得税納付額が増える可能性があります。

ご不明な点等ございましたら、お気軽に弊社担当までお問い合わせください。

最近話題の新NISAとiDeCoの違いについてご紹介します。
NISAもiDeCoも、自ら資金を運用して将来に向けた資産形成を図りやすくするために、税金の面で優遇されるなど、国が法を整備し促進している制度です。
2024年1月からスタートした新NISAとiDeCoは、次の通り制度の違いがあります。これらの制度を利用する場合、ご自身のライフプランにあった使い分けをされるとよいでしょう。

【新NISAとiDeCoの主な比較（7項目）】

　令和5年12月14日に「令和6年度税制改正大綱」が公表されました※。この大綱では、「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」のうち、中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)に関する部分が改正されています。
※現在開かれている国会の衆議院で、法律案として3月中に可決・成立見込み（執筆時点では衆議院で可決され、参議院で審議中）
皆様の中には、経営セーフティ共済を節税策の一つとして活用されている方も多いと思いますが、
今後、新規契約・解約・再加入を検討されている場合は下記の改正点にご注意ください。

【制度概要】
　中小企業倒産防止共済制度とは、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐことを目的とした共済制度で、月額5,000円～200,000円の範囲内で掛金額（総額800万円まで積立可能）を設定でき、同掛金は上記特例の適用により支払日の属する事業年度又は年に全額損金算入できます。

【改正後】
　共済契約の解約をした後に同共済契約の再契約をした場合には、解約の日から2年を経過する日までの間に支出する当該共済契約の掛金は、損金算入できなくなります。一旦解約して、修繕費や退職金等に充当し、解約後すぐにまた再加入するケースがあります。今回の改正は、そういった動きを制限するためのものと考えられます。（法人も個人も同様（不動産所得を除く））



　なお、解約直後の再加入について掛金は損金算入されませんが、本来の連鎖倒産対策などで再加入すること自体は制限しないものと思われます。
改正される前に以下の点をご確認ください。

☐ 決算内に解約金相当の支払いがある予定等があり、近いうちに解約を検討されている方は令和6年9月30日までの解約をご検討ください。
☐ 40カ月以上掛金を納めるまでは解約金が掛金額100%未満となってしまいますので、ご注意ください。

　確定申告で誤りやすい事例の中で所得税の所得控除と税額控除について、いくつかご紹介します。

〇医療費控除

〇寄附金控除

〇(特定増改築等)住宅借入金等特別控除

この他にもご不明な点等ございましたら、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。

◎ 確定申告の必要がある方

1. 給与所得がある方
　　・給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
　　・給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の
　　  合計額が20万円を超える方　
　　・給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、
　　  各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える方

2. 公的年金等に係る雑所得のみの方
・公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある方
※・公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金に係る雑所得
　　　  以外の所得金額が20万円以下である場合は確定申告の必要はありません。
　　　・確定申告が必要ない場合であっても、還付を受けるためには、確定申告の必要があります。

3. 退職所得がある方
　　・外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方
　　　※退職所得のある方が確定申告をする場合は、退職金などの支払者に「退職所得の需給に関する申告書」を提出していたとしても、
　　　　退職所得を含めて申告する必要があります。

❖　1～3以外の方
　　(例)・個人事業主の方（自営業者やフリーランス）
　　　　1月1日から12月31日までの1年間の所得が48万円以上の方
　　　　・家賃収入等の不動産所得がある、または、土地・建物を売却して利益を得た方
　　　　・株取引やＦＸの譲渡などで利益を得た方
　　　　・生命保険会社から満期保険金や保険解約金を受け取った方

◎ 確定申告をすれば税金が還付される可能性がある方

・寄附（ふるさと納税など）をされた方
・年間の医療費が10万円を超える方、または、その年の所得の合計金額が200万円未満の場合、年間の医療費が所得の合計金額の5％を超える方
・一定の要件のマイホームの取得資金に住宅ローンを利用されている方
・災害または盗難もしくは横領によって、損害を受けた方
・年の途中で退職し年末調整を受けずに源泉徴収税額が納めすぎとなっている方

◎ 納期限及び口座振替日

ご不明な点等ございましたら、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。

退職金の税制や源泉徴収事務はどうなっているか基本的なところを確認してみましょう。

▶︎退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得をいいます（法30）。

退職所得は、他の所得と区分して税額を計算し、支給者がその税額を源泉徴収するため、原則として確定申告は不要ですが、退職する人から「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けていない場合は、支給額に対して国税20.42%が源泉徴収されますので、確定申告により精算することになります。（地方税分は10%）

≪税額の計算方法≫（「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けている場合）

Ⅰ. 退職所得の金額の計算式

　（収入金額−退職所得控除額(下記Ⅱ、イor ロ)）×　1/2　・・・　A

　※特定役員退職手当等（役員等勤続年数が5年以下である者が、退職手当等の支払者から、その役員勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるもの）の場合は、上記の式の “×1/2” はない。

Ⅱ. 退職所得控除額　　

まず勤続年数を計算します。（1年未満の端数はたとえ1日でも1年に切り上げ、丙欄適用期間は除き、休職期間は含む）

イ．勤続年数が20年以下

　　　 　勤続年数 × 40万円（80万円未満の場合は80万円） 

ロ．勤続年数が20年超

　　　　（勤続年数 − 20年）× 70万円 ＋ 800万円　

Ⅲ. 以上からAを計算し、税率は国税（下表）&地方税10％（一律）で、源泉徴収されます。　　　

税額 ＝ A × B － C　　　
　　　　

経理担当者は退職金を支払う場合、➀上記の源泉徴収をすること、②「退職所得の受給に関する申告書」を具備して残すこと、③「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を本人に渡すことの3点に気をつけておきましょう。　　

※「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の書き方及び納付書の書き方は本稿では省略します。

ご不明な点等ございましたら、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。

今年も年末調整の時期がやってまいりました。手順を解説した動画や申告書への記載のしかたなど、年末調整に関する役立つ情報が国税庁HPの「年末調整がよくわかるページ」に提供されています。お困りの際にご覧ください。もちろん、弊社にもお気軽にご相談ください。
今回は年末調整担当者の方々に向けていくつか抑えておくべきポイントをご紹介します。

〇 前職のある方に注意！
令和5年中に前職からの給与支払がある方については、前職分の源泉徴収票を提出してもらいましょう。前職分を含めて年末調整を計算することで、従業員本人が確定申告をする手間が省けます。前職でもらった支給金額が少額の場合でも、必ず提出してもらいましょう。

〇 医療費、ふるさと納税、住宅ローンに注意！
医療費の領収書（医療費控除）、ふるさと納税(※)や寄付金の受領証明書（寄付金控除）については年末調整で控除することはできません。住宅ローン控除をはじめて受けようとされる方（住宅借入金等特別控除）についても同様です。確定申告書の提出をお願いしてください。
※ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告が不要になる場合があります。

〇 非居住者の扶養控除に注意！（下線の書類が今年より改正された提出書類です）
扶養控除の対象となる扶養親族の範囲が、「16歳以上の非居住者」から、「16歳以上30歳未満又は70歳以上非居住者」に限定されました。　
非居住者である親族の方を扶養控除の対象とする場合、下記の書類を提出してもらう必要があります。特に「38万円送金書類」については、扶養控除の対象となる方に38万円を送金した履歴が必要となりますのでご注意ください。
　　

詳しくは国税庁HPの「令和5年1月以後に非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ」をご確認ください。

　フリーランス、社内独立、副業・兼業など、多様な働き方が存在する昨今においては、事業者（法人又は個人事業主）が、個人の方に仕事を依頼してその対価を支払う場合に、その対価が給与（給与所得）になるのかそれとも外注費（事業所得）になるのかを判断するのが難しくなってきているように感じます。そこで今回は、それらを判断するための基本的な考え方について、所得税及び消費税の観点から簡単に整理したいと思います。

(1)   所得税の観点から
　➀ 給与（給与所得）に該当するための要件
　　・雇用契約等に基づいていること
　　・使用者の指揮命令に従って役務の提供を行っていること
　　・場所や時間の拘束を受けていること
　　・継続的に労務又は役務の提供があること
　② 外注費（事業所得）に該当するための要件
　　・自己の計算と危険において独立して営まれていること
　　・営利性、有償性を有していること
　　・反復継続して遂行する意思があること
　　・客観的にみて、その事業に社会的地位があると認められること

(2)   消費税の観点から
　給与として支払ったものについては、消費税の課税対象になりません。給与に該当するかどうかの考え方は、基本的に上記所得税の取り扱いと同じですが、消費税において給与に該当すると判断される具体的な基準は次の通りです。
　・その契約に係る役務の提供について、下請け等他人の代替が認められていないこと
　・役務の提供に当たり、事業者の指揮監督を受けていること
　・まだ引渡しが完了していない完成品が不測の事態で滅失した場合においても、個人が既に提供した役務（労働時間）に対する　報酬の請求ができること
　・役務の提供のための材料や用具等を支給・貸与されていること

　対価を支払う側にとっては、給与より外注費として支払う方が、メリットが多いです。（仕入税額控除がとれる、社会保険料の法人負担がない、源泉徴収義務がない等）しかしその反面、判断を誤ると税務調査で指摘をされ、所得税と消費税が追徴課税されてしまう可能性があります。給与？外注費？と、判断に困られたらいつでも弊社担当者までご相談ください。

お客様から、新型コロナに関する取り扱いが変更になったので、社員旅行や忘年会などの社内イベントを考えているというお話がありました。今後は、外食や会食をする機会も増えてくるのではないかと思われます。この機会に接待交際費・会議費・福利厚生費について、再確認しておきましょう。

【接待交際費】
　接待交際費は、業務上の取引先や取引候補となる先、事業に関係する者に対して接待や贈答をするときに支出した費用を損金（必要経費）として処理　　　
　する勘定科目です。法人のお客様には損金算入限度額があり、注意が必要です。
　接待交際費は、「飲食代」と「その他の費用」の2つに分けられます。
　（飲食代）接待飲食代、差入の弁当・茶菓代、取引先を招待したパーティー開催費用
　（その他の費用）お中元・お歳暮・手土産などの贈答品、ゴルフ・旅行代、冠婚葬祭費・祝儀

【会議費】
　会議費は、社内で行われた会議や取引先との打ち合わせ時の費用を損金（必要経費）として処理する勘定科目です。喫茶店や飲食店などの社外で行　　
　われた打ち合わせに酒類提供があった場合でも、合計額を参加人数で除した時の金額が5,000円以下であること・飲食の年月日・参加人数・費用額・
　飲食店の名称と所在地・取引先の名称と社員の氏名が記録された書類の保存という要件を満たしていれば、交際接待費とは区分され、損金算入限度
　額の適用はありません。

【福利厚生費】
　福利厚生費は、会社が従業員のために支出する給与以外のサービスにかかる費用を損金（必要経費）として処理する勘定科目です。福利厚生は「法定
　福利（社会保険料等）」と「法定外福利」に分かれますが、今回は法定外福利の説明をします。福利厚生費の基本は、機会の平等と金額の妥当性で判断　
　します。役員のみであったり、一部の従業員に限定される支出や高額すぎる支出は交際費や役員報　酬・給与に該当します。福利厚生費（法定外福利）　
　は、次のようなものを経理する際に使用します。
　　従業員・役員に対する慶弔費用、見舞金や祝儀、健康診断費用、社員旅行費用※1、社宅提供※2、忘年会や新年会の費用、残業食事代、食事補助費　
      用※3等
　　※1：社員旅行を福利厚生費で経理するためには、その金額が一般的であり高額ではない事、旅行期間が現地4泊5日以内であること、全従業員の  　　　　50％以上が参加することが条件です。
　　※2：社宅提供を福利厚生費で経理するためには、従業員が賃料相当額の50％以上を負担しなければなりません。
　　※3：食事補助は、社員食堂や弁当などで従業員に食事を現物支給する場合で、従業員が食事代金の半額以上を負担し、会社の負担が月額3,500円　　　　　
　　     （税抜）以下の場合は福利厚生費経理ができます。残業時や宿日直時に支給する食事は無料支給でも福利厚生費です。

令和2年から始まった中小企業等経営強化法による固定資産税の減免措置ですが、令和5年4月の制度改正により変わった点をお知らせします。

制度の概要

•  中小企業者が先端設備等の導入促進計画を策定し、この計画に沿って導入した先端設備等に対する固定資産税（償却資産税）の申告時期に特例適用 申請を行うことで減免される。
•  令和5年3月31日までの取得（旧制度）については減免期間3年、償却資産税全額が減額された。

令和5年4月1日以降取得分の変更点（岡山市の場合）

① 減免期間及び減額される割合
新制度では原則減免期間3年間、減額割合2分の1となります。
これに加えて、直前の事業年度と比較し給与等の総額を1.5％以上増加させる方針（賃上げ方針）を策定し、従業員に表明することでより有利な減免期間と減額が適用されます。

② 設備の要件

年平均の投資利益率が5％以上になることが見込まれる投資計画に記載された設備。
旧制度では、投資計画に合わせて購入設備につき、各工業会の生産性向上に関する証明書の添付が必要でしたが、撤廃されました。

③ 対象設備
新品の「機械装置、工具、器具備品、建物付属設備」の取得（改正により構築物、事業用家屋が除外。）

※特例措置は、設備を取得した年の翌年度から適用されます。

減額を受けるための手続き

•  先端設備等の導入促進計画を策定し、認定経営革新等支援機関による確認を受ける。
•  投資計画を策定し、認定経営革新等支援機関による確認を受ける。
•  上乗せを希望する場合は賃上げ方針を策定し、従業員に表明する。
•  市町村から上記計画の認定を受け、固定資産税（償却資産税）の申告時期に特例適用申請を行う。

上記計画の策定にはある程度詳細な計算根拠も求められるので、しっかりとした見通しを立てて進めていく必要があります。この他、法人税等の税額控除を受けられる経営力強化税制なども適用できる可能性があります。岡山市以外の市町村のにも減免措置がありますので、設備投資をご検討の際は、認定経営革新等支援機関の弊社までご相談ください。

電子帳簿保存法は令和4年度税制改正で措置された「宥恕措置※」が令和5年12月31日をもって廃止され、令和5年度税制改正により、措置の対象者の見直し並びに新たな猶予措置が整備され、令和6年1月1日から適用されます。
※令和５年12月31日までに行う電子取引については、保存すべき電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにすれば電子データは保存しなくて差し支えない。
電子帳簿保存法に係る経理処理について、お客様から特に多くいただいたご質問を2つご紹介します。

Q1．書類を紙で保存することが禁止されるの?
A．書類を紙で保存することが禁止される訳ではなく、「電子取引データを紙のみで保存し、電子形式で保存しないこと」が禁止されます。まとめると、以下の可否判定になります。

「紙で受領したものは紙で、電子で受領したものは電子で保存」と考えていただければ問題ありません。

Q2．今のうちに準備するべきことは？
A．「宥恕措置」による保存は、電子データでの保存方法に切り替えをお願いします。
電子取引データの保存方法には一定の適用要件があり、主な要件は以下の4つです。
 ① システムのマニュアルや手順書が備え付けられている
 ② ディスプレイやプリンタ、アプリなどが用意され、いつでもデータを確認できる
 ③ 日付や取引金額、取引先で検索できる
 ④ 改ざん防止のための措置がとられている

令和5年度税制改正による、上記4つの要件を満たさない電子取引データの保存を可能とする見直しや猶予措置については以下の通りです。
❖上記③の検索要件が不要となる措置の対象者の見直しがされました。
税務調査等の際に電子取引データの「ダウンロードの求め（調査担当者にデータのコピーを提供すること）」に対応できる事業者で以下のいずれかの要件を満たす場合
 イ）基準期間（２課税年度前）の売上高が5,000万円以下
 ロ）電子取引データをプリントアウトした書面を、取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理された状態で提示･提出することができる保存義務者
❖以下の要件を全て満たす場合、上記4つの要件が不要となる新たな猶予措置が整備されました。
 イ）電子取引データの保存要件を満たしていないとき、税務署⻑が相当の理由があると認める場合
 ロ）税務調査等の際、電子取引データの「ダウンロードの求め」及びその電子取引データをプリントアウトした書面の提示･提出の 求めに応じることができる場合
正しい電子データ保存ができていない場合、追徴課税等や青色申告取消しの可能性もあります。

具体的な保存方法等、気になる点やご不明な点がございましたら弊社担当者までご相談ください。

3回目の今回は、インボイス制度の移行にあたり、令和5年度税制改正において、事業者への税負担や事務負担の配慮などから講じられた4つの負担軽減措置の要点について確認します。

〇小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（2割特例）
＜ 概 要 ＞
インボイス制度を機に免税事業者がインボイス発行事業者となる場合に生じる税負担や事務負担への激変緩和を図る観点から、業種にかかわらず令和5年10月1日～令和8年9月30日までの日の属する各課税期間の消費税の納付税額の計算を、売上税額の一律２割とする措置です。

＜ 適 用 対 象 期 間 ＞
免税事業者である個人事業者が令和５年10月１日から登録を受ける場合
令和５年分（10月から12月分）の申告から令和８年分の申告までの計４回の申告が適用対象範囲となります。

免税事業者である３月決算法人が令和５年10月１日から登録を受ける場合
令和５年10月から令和６年３月の申告から令和８年期の申告までの計４回(9月決算法人のみ3回)の申告が適用対象範囲となります。ただし、法人は決算期により異なりますのでご注意ください。


＜ 適 用 対 象 者 ＞
インボイス制度を機に消費税の免税事業者からインボイス発行事業者となった事業者が対象です。
※令和4年中に「消費税課税事業者選択届出書」と合わせて「適格請求書発行事業者の登録申請書」の提出により、令和5年1月から消費税の課税事業者となった事業者については、令和5年10月1日より前から消費税の課税事業者であることから、２割特例を受けられませんが、該当課税期間の末日まで（個人事業者であれば令和5年12月31日まで、法人は令和5年10月1日の属する課税期間の末日まで）に「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出することにより、2割特例の適用を受けることができる措置が設けられています。

＜ 適 用 対 象 外 と な る 場 合 ＞
・過去の売上が一定以上ある場合（基準期間の課税売上高が1千万円を超える課税期間ほか、相続・合併・分割などで一定の要件を満たす場合）
・一定規模以上の新設法人である場合（資本金又は出資の金額が1千万円以上等）
・高額な資産を仕入れた場合（「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となった後2年以内に税抜百万円以上の資産を購入等）

＜ 納 税 額 の 計 算 方 法 ＞
売上税額から売上税額の8割を控除し、2割を納付税額とすることができます。
（例）売上高110万円（全額消費税10％対象）の場合
[ 売上税額10万円 ]―[ 売上税額10万円×80％ ]＝[ 納税額2万円 ](＝売上税額10万円の2割)

＜ 留 意 点 ＞
・2割特例の適用にあたっては、事前の届出は必要ありません。消費税の申告の都度、選択することができます。簡易課税を選択している場合でも適用可能です。
・2割特例の適用期間経過後に簡易課税制度を適用したい場合、2割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間中に簡易課税制度の適用届出を提出したとき、提出した日の属する課税期間より簡易課税制度を適用することができます。

〇一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特例）
＜ 概 要 ＞
令和5年10月1日～令和11年9月30日までの6年間、一定規模以下の事業者が行う税込1万円未満の課税仕入れについては、インボイスの保存は不要で、一定の事項が記載された帳簿のみの保存があれば仕入税額控除が認められる措置です。

＜ 適 用 対 象 者 ＞
基準期間における課税売上高が1億円以下の事業者又は特定期間における課税売上高が5千万円以下である事業者が対象です。

＜ 留 意 点 ＞
1商品ごとの金額が税込1万円未満であるかという判断ではなく、1回の取引の合計額が税込1万円未満であるかで判断します。期間については令和11年9月30日までのため、この日より後に税込1万円未満の課税仕入れを行い、仕入税額控除をとる場合、本来の定め通りインボイス及び帳簿両方の保存が必要となります。

〇少額な返還インボイスの交付義務免除
売上に対し値引きや返品等があったとき、売手側は買手側に返還インボイスを交付する義務がありますが、その金額が税込1万円未満である場合には、全てのインボイス発行事業者を対象として、返還インボイスの交付義務が免除されます。

〇登録制度の見直しと手続きの柔軟化
免税事業者がインボイスの登録の申請又は適格請求書発行事業者が登録の取消しをする場合、登録を受ける課税期間又は取消しする翌課税期間の初日から起算して15日前の日までと手続きの期限の柔軟化が行われています。※登録を受ける場合のみ令和5年10月1日～令和11年9月30日までの6年間の措置となります。

◎最後に
インボイス制度開始まで、残すところ3か月をきりました。国税庁によると、令和５年5月末現在インボイスの申請件数が約344万件、登録件数は約315万件に上っており、発行事業者の申請から登録通知までの目安は、e-Taxで約1か月半、書面では約3か月かかるようです。インボイス登録を検討中の方又はインボイス制度についてご不明な点がある方は、弊社担当者へおたずねいただけたら幸いです。

　2回目の今回は、売手の交付義務または買手の保存義務が免除される取引、並びに仕入税額控除の経過措置について確認します。

＜売手側の交付義務が免除される取引＞
　売手側は、以下の取引についてはインボイスを交付することが困難な取引として、交付義務が免除されます。
➀ 公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送（3万円未満のものに限る。）
② 出荷者等が卸売市場において行う生鮮食品等の譲渡
③ 生産者が農業協同組合等に委託して行う農林水産物の譲渡　
④ 自動販売機・自動サービス機により行われる課税資産の譲渡等（3万円未満のものに限る。）
⑤ 郵便切手を対価とする郵便サービス（郵便ポストに差し出されたものに限る。）

＜買手側の保存義務が免除される取引＞
　買手側についても、以下の取引についてはインボイスの交付を受けることが困難な取引として、帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められます。
① インボイスの交付義務が免除される＜売手側の交付義務が免除される取引＞の①④⑤の取引
② 簡易インボイスの記載事項（取引年月日を除く。）を満たす入場券等が使用の際に回収される取引
③ 古物営業、質屋又は宅建業を営む者がインボイス発行事業者でない者から棚卸資産を取得する取引　
④ インボイス発行事業者でない者から再生資源又は再生部品（棚卸資産に限る。）を購入する取引
⑤ 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当等に係る課税仕入れ
※現行制度では、「3万円未満の課税仕入れ」と「請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるとき」は、一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められていますが、インボイス制度開始後は、これらの規定は廃止されます。

<仕入税額控除の経過措置>　　　　　　　　　　　
　令和５年１０月1日から、免税事業者や消費者などのインボイス発行事業者以外の者から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることができません。ただし、制度開始後6年間は、免税事業者や消費者からの課税仕入れについて仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。(下図参照）

次回３回目は、令和5年度の改正事項（負担軽減措置）について確認します。

令和5年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されます。
今回から３回に分けて、制度の概要、負担軽減措置等について確認したいと思います。

1. インボイス制度とは
・売手側であるインボイス発行事業者は、買手側である課税事業者から求められた時は、インボイスを交付し、交付後も写しを保存する必要があります。
・買手側は仕入税額控除を受けるために、原則として、インボイス発行事業者である売手側から交付を受けたインボイスの保存等が必要になります。
※インボイスとは、記載要件が満たされた請求書や納品書その他これらに類するものをいいます。
　インボイス発行事業者とは、登録を行うことでインボイスに記載が必要な登録番号が付与された事業者のことで、免税事業者が登録を行うと課税事業者となり、消費税の納税義務が生じます。

２. インボイス制度適用後の主な留意点
【インボイス発行事業者（売手側）の要件】
❖インボイスの交付
以下6点を記載したインボイスの交付が必要です。
① 売手の名称及び登録番号※
② 取引年月日
③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
④ 税率ごとに区分して合計した対価の額
（税抜き又は税込み）及び適用税率※
⑤ 消費税額等※
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称　
※制度導入前と比較して①（登録番号）、④、⑤が新たに追加されています。
❖適格返還請求書の発行、修正したインボイスの交付
値引き（振込手数料含む）や返還、インボイスの内容に修正があった場合には、売手は適格返還請求書や修正後のインボイスを発行する必要があります。
ただし、値引きや返還については1万円未満(税込み)である場合、交付義務は免除されます。
❖インボイスの保存
売手側はインボイス（電磁的記録を含む）を交付した日の属する課税期間の末日の翌日から２ヵ月を経過した日から７年間、インボイスの写しを保存する必要があります。

【仕入税額控除（買手側）の要件（免税、簡易課税事業者を除く）】
❖インボイスの保存等
買手側は一定の事項を記載した帳簿及びインボイスを保存する必要があります。（経過措置有り）
ただし、基準期間における課税売上高が1億円以下等一定規模以下の事業者の場合、令和5年10月から6年間、1万円未満(税込み)の取引については、インボイスの保存無しでも、一定の事項が記載された帳簿の保存のみで仕入税額控除が受けられます。

 貸倒損失の計上は次の3つの要件のいずれかに合致しているかどうかで判断し、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入することにしています。

1. 法律上の貸倒れ（売掛債権・貸付金債権）
   売掛債権・貸付金債権につき、次に掲げるような事実に基づいて切り捨てられた金額は、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。
   ①会社更生法・金融機関等の更生手続の特例等に関する法律・会社法・民事再生法の規定により切り捨てられた金額
   ②法令の規定による整理手続きによらない債権者集会の協議決定および行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられた金額
   ③債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした債務免除額

2. 事実上の貸倒れ（売掛債権・貸付金債権）
   売掛債権・貸付金につき、債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理することができます。ただし、担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理はできません。この全額回収不能という点がポイントです。
   【全額回収不能かどうかの事実認定】
   債務者について破産、強制執行、死亡、行方不明、債務超過、天災事故、経済事情の急変等の事実が発生したために回収の見込みがない場合などが該当

3. 形式上の貸倒れ（売掛債権）
   継続的な取引を行っていた得意先との間で生じた売掛債権（売掛金及び受取手形など）について、次のいずれかの事実が発生した場合には、貸倒れとして損金経理をすることができます。なお、貸付金など貸付金債権には適用できません。
   ⑴債務者との取引を停止した時以後１年以上経過した場合
   ⑵遠隔地の債権で取立費用が上回り、督促にもかかわらず弁済されない場合
   形式上の貸倒損失を計上する場合には、備忘価額（通常1円）を残し売上帳にその事実を記録しておく必要があります。
   【貸倒損失の仕訳例】
   売掛金110万円（税込）を貸倒れとして損金経理（備忘価額1円）
   　　　　　借   方     　       　  　　 貸　　方
   （貸倒損失）　  999,999　　　　（売掛金） 1,099,999
   （仮受消費税）　100,000　

❖ まとめ
貸倒損失を計上する場合は、上記1～3のどれを適用したのかと、計上時期の正当性をきちんと説明できるように記録を整備しておくことが非常に重　　　　
要です。

1. 青色事業専従者に支払われた給与であること。
   青色事業専従者の要件
   イ) 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
   ロ) その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
   ハ) その年を通じて6か月を超える期間※、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。
   　　　※下記の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間（所令165条1項）

Q．青色事業専従者として働いている子供夫婦が5月に新居を取得して生計が別になったが、仕事内容は変わらず専従者給与と同額の給与で働いている場合
Ａ．新居に引っ越し、事業主と別生計となる前の期間の２分の１を超える期間において、青色申告者の営む事業に専ら従事していれば、5月分までは青色事業専従者給与として、6月分からは一般従業員の給与として必要経費に算入できます。

2. 納税地の所轄税務署長に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出していること。
   提出期限は青色事業専従者給与額を算入しようとする年の3月15日（その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内）までです。
   この届出書には、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などを記載することになっています。
   また、専従者が増える場合や、給与を増額する場合など、届出の内容を変更するためには、「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を遅滞なく提出する必要があります。  

　令和4年12月1日からスマートフォンを利用した決済アプリで国税納付が可能になっているのはご存じでしょうか。利用可能な税目は所得税、消費税、贈与税、法人税などほとんどの税目が網羅されており、これから始まる令和4年分の確定申告による所得税の納付も決済アプリで納付が可能です。

1. 利用できる決済アプリ
   〇 PayPay   〇 d払い  〇 auPAY
   〇 LINE Pay   〇 メルペイ  〇 Amazon Pay 
   現在この6つの決済アプリで可能です。　　　　　　　　　　　
   

2. 主な特徴
   ① 一度の納付での利用上限金額は30万円。
   ※各種決済アプリの設定により利用上限金額が30万円未満となる場合があります。
   ② 決済手数料が不要。
   ③ 事前の手続き不要。簡単な情報の登録のみで納付が可能。
   ④ 夜間休日問わず24時間納付が可能。
   ⑤ 領収書が発行されない。
   ※納付情報の確認画面や納付完了画面の保存を推奨します。　　　

3. 手続き
   (ア)  決済アプリを利用しているスマートフォンから「国税スマートフォン決済専用サイト」へアクセス。
   　　 ※スマートフォン専用サイトになりますので、右側のQRコードをスマートフォンで読み取ってアクセスしてください。　　　　　　　　　　　　
   (イ)  利用する決済アプリを選択。
(ウ)  氏名や住所、税目や税額などの納付情報を入力。
(エ) 決済アプリが起動するので支払(決済）。
(オ)  「納付手続の完了」画面が表示されて納付完了。

　すでに振替納税を利用されている方もスマホアプリでの納付は可能ですが、スマホアプリで納付をする場合は3月15日(水)の納付期限までに納付をする必要があります。(今年の振替納税の振替日は所得税4月24日(月)、消費税4月27日(木))
　また、納期限と振替日が同じ日となっている所得税の予定納税や確定申告の延納で利用する場合は、二重の納付がおきないようにあらかじめ所轄税務署へ連絡しておくことを推奨します。
　今後は専用サイトに似せたフィッシングサイトなどの発生も考えられるため、十分注意をしたうえで便利な決済アプリを使って納付するのも良いかもしれませんね。

参考：国税庁［手続名］スマホアプリ納付の手続https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/smartphone_nofu/index.htm　　　　

最近、お客様から車の購入についてのご相談をよくいただきます。
その中で特に多かったご質問とそのご回答について、2点ご紹介させていただきます。

Q1．税金対策で車の購入を考えていますが、新車と中古車どちらを購入したほうがいいですか？
A．新車より中古車を購入されたほうが比較的早く経費化できます。

30万円以上の車については減価償却での経費化となります。（税込経理の場合は税込金額で、税抜経理の場合は税抜金額で判定します。30万円未満の場合等、詳しくは2022年11月号のちょっと気になる経理処理『減価償却について』をご覧ください。）

減価償却を行う場合、新車か中古車かどうかで経費化の年数は異なります。
中古車の場合、その車が新車登録から何ヶ月経過したかによって、経費化の年数は異なります。　

～経費化の年数について～

経費化の年数が少ないほど早く経費にできるので、税金対策により効果的となります。

Q2．いろいろな購入方法があるみたいだけど、結局どの方法が一番安いですか？
A． キャッシュに余裕があれば、購入時一括払いが一番安いです。

その他の支払方法と違い、利息がかからないためです。
現在、車の購入方法は多様化しております。一括払い、分割払いだけではなく、リースや残価設定型ローンなど、さまざまな形態があります。どの購入方法が一番良いのかはケースバイケースです。

お車のご購入をご検討の際、他にも気になる点等ございましたら弊社担当者までご相談ください。

今年も年末調整の時期になりました。ここ数年、比較的多くの従業員の方に関係する所得計算についての改正や押印の廃止等事務的な変更がありましたが、令和4年分の年末調整については特に目立った改正はありませんのでご安心ください。ただ、毎年10～11月頃に税務署から「年末調整のしかた」という冊子が送られてきていたと思いますが、今年から配布が廃止になり、代わりに「令和4年分　年末調整についてのお知らせ」というリーフレットが送られてきています。「年末調整のしかた」等の冊子は国税庁の「年末調整がよくわかるページ」に掲載されています。同ページには年末調整に関する情報がまとめられていますので参考にしてみてください。

「年末調整がよくわかるページ」https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

今回は、住宅ローン控除に関する令和4年分の改正点についてまとめたいと思います。対象となるのは令和4年中に住宅を購入された方で、初年度（令和4年分）は確定申告で控除を受けることになるため、年末調整で住宅ローン控除を受けるのは令和5年分以降となります。従業員の方から「令和4年に住宅を買ったので年末調整で控除できますか？」と聞かれたら、「今回は確定申告をしてください。」とお伝えください。

【住宅借入金等の特別控除に関する改正～令和4年中に居住した場合～】

※①～③　中古の場合は、借入限度額3,000万円、控除期間は10年。
※　④　　中古の場合は、借入限度額2,000万円、控除期間は10年。

令和3年中に居住した場合との主な改正点として、適用対象者の所得要件が3,000万円以下から2,000万円以下へ引き下げられ、控除率が1.0％から0.7％へ引き下げられた代わりに控除期間が10年から13年へ延長されました。その他環境に配慮した良質な住宅について細分化され、住宅性能に応じて借入限度額が優遇される仕組みになりました。

住宅ローン控除については、居住した年や住宅の環境性能によって控除額の計算が異なっており、複雑なものとなっています。ご不明点やご質問等ございましたら、弊社担当者までご相談ください。

実務において度々出てくる減価償却について、簡潔にご説明したいと思います。
「減価償却」とは、建物や機械装置・器具備品・車両運搬具などを取得した際に全額がその事業年度の費用になるのではなく、その資産の使用可能期間(耐用年数)にわたって償却(費用化)していく手続きのことをいいます。資産の購入にかかった金額（取得価額）は税込経理の場合は税込金額で、税抜経理の場合は税抜金額で考えます。

1. 通常の減価償却資産
   取得した資産の法定耐用年数にわたって償却(費用化)します。

2. 少額の減価償却資産
   使用可能期間が1年未満、又は取得価額が10万円未満のもの
   ⇒資産計上せずに、取得価額の全額をその事業年度の費用に算入することができます。
   ★使用可能期間が1年未満であり、かつ取得価額が10万円以上のもの
   →結論から言うと費用にできます。ただし、取得した資産の平均的な使用期間や取替期間が１年未満であることを客観的に示せる根拠資料を保存しておくべきでしょう。

3. 一括償却資産
   ★取得価額が10万円以上～20万円未満のもの
   ⇒3年間で償却(費用化)することができます。
   取得日に関係なく取得価額の1/3がその事業年度の費用となり、月数按分は行いません。
   3年以内に除却や売却等があった場合においても、3年間で償却(費用化)します。

4. 中小企業者等の少額減価償却資産
   ★取得価額が10万円以上～30万円未満のもの
   ⇒取得価額の全額をその事業年度の費用に算入することができます。
   ただし、その適用を受ける事業年度(12カ月の場合)において少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円以下とされています。
   ※青色申告法人(個人事業者も適用できます)である中小企業者又は農業協同組合等で常時使用する従業員の数が500人以下の法人に限られます。中小企業者とは、期末資本金が1億円以下や大法人(資本金が5億円以上)から完全支配関係がない法人等を指し、一般的な中小企業のほとんどが適用対象となります。
   ※④の少額減価償却資産として処理した場合、償却資産税の課税の対象になるので少し気に留めておかなければなりません。③の一括償却資産は対象にはなりません。
   　　
   ご不明点等ございましたら、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。

〇改正育児介護休業法の施行（産後パパ育休の創設・育児休業の分割取得）

令和4年10月1日より改正育児介護休業法が施行され、男性の育児休業取得促進策として、産後　パパ育休(出生時育児休業)の制度が新たに設けられます。→イ、ロとも分割して2回まで取得可能

イ、産後パパ育休(新設)・・・原則休業の2週間前までの申出(※例外あり)により、子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能
ロ、育児休業制度(改正)・・・原則休業の1か月前までの申出により、子が1歳になるまで取得可能

〇雇用保険料率の改定

令和4年10月1日より雇用保険料の労働者・事業主負担分が変更になりますのでご注意ください。

〇101人以上の企業への社会保険適用拡大

令和4年10月1日よりパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わり、社会保険の被保険者が101 人以上の企業に勤務するパート・アルバイトで、週の所定労働時間が20時間以上、月額賃金が8.8万円以上などの条件に該当した場合は、社会保険に新たに加入することになります。

〇育児休業中の社会保険料免除の仕組みの変更

令和4年10月1日より短時間の育児休業を取得した場合の対応として、育児休業の開始月については、同月の末日が育児休業期間中である場合に加え、同月中に14日以上の育児休業を取得した場合にも保険料が免除されます。なお、賞与にかかる保険料については、1か月を超える育児休業を取得した場合に免除されます。

〇定時決定（算定基礎届）の反映

　定時決定により、9月からは新たに改定された社会保険料が適用されますが、従業員からの社会保険料の控除を翌月に行っている場合、10 月から控除することになります。

〇各都道府県で地域別最低賃金額が変わります

10月より地域別最低賃金額が変わります。各都道府県によって適用となる月日が異なっていますので、金額および発効年月日を確認しておきましょう。

〇年次有給休暇の付与

4月入社の新入社員の年次有給休暇は通常10月より付与されますので、忘れずに新入社員の年次　有給休暇管理を開始しましょう。

消費税の非課税取引は、特別の政策的配慮に基づくものや、性質上消費税になじまないものに分けられていて、限定列挙されています。その性質上、消費税の課税取引になじまないものの一つとして、「土地の譲渡・貸付け」があります。そこで今回は、消費税の非課税取引における土地の譲渡・貸付けのうち、土地の貸付けにポイントをしぼって、どのような考え方をするのか確認します。

消費税法では、土地は使用や時間の経過によって消耗するものでないため、“消費される”という考えを持っていません。そのため、土地の貸付けは非課税とされています。しかし、その中には非課税から除かれる取引があるのです。

“土地の貸付期間が１か月未満のもの及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合”のものが非課税取引から除外され、消費税の課税取引とされています。前半の“貸付期間が１か月未満のもの”は、実際の貸付期間ではなく、契約書によって期間を判断するため、契約書でその期間が明らかになるかと思います。一方で後半の“駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合”とは…どのような状況なのでしょうか？？

通達によれば、建物、野球場、プール又はテニスコート等の施設を例示として、その施設の利用が土地の使用を伴うとしても、それは、施設の貸付けであって土地の貸付けではないと示しています。土地の使用が、上記“施設”に該当するか否か(その土地の貸付けが課税取引なのか非課税取引なのか)の判断を巡り、最高裁まで争われた事件があります。
　　

個人事業者Xは、契約車両の駐車のために2区画の土地を貸付けていました。ひと区画は砂利がひかれ、ロープや番号札等で区画わりがされている状況、もうひと区画はアスファルトが塗装されていて、白線の区切りやフェンスの設置がなされていました。Xはこの土地の貸付けに係る消費税は非課税であるとの認識をしていたことから、消費税の申告を行っていませんでした。しかし、税務署からは消費税の課税取引であるとされ、決定処分を受けることとなったのです。
　　　

Xは、“土地を分割して、貸すために最低限必要な道具にすぎないロープや番号札は「施設」にあたらないため非課税取引である”と主張する一方で、裁判所は、Xの主張に対し、“駐車場という施設の利用に伴って土地が使用される場合には、駐車場という施設の貸付又は車両の管理という役務の提供に おいて消費を認識することができる”ということを根拠に、課税取引であると判断され、Xの主張は退けられてしまいました。

💡ここで「土地の貸付け」が非課税となるポイントは、貸付けを行う土地が更地状態であることを言っています。

具体的には、貸付けを行う土地が、施設として何ら手が加えられていないことや、駐車場などの用途に応じた地面の整備等をしていないことです。そして、これらに該当しない、駐車場のロープの区切りや番号札の設置、立体駐車場など(裁判所も様々なものが想定されると考えている様です。)が設置された土地は、「施設の利用に伴って土地が使用される」と判断され課税取引となるのです。

土地の貸付けは消費税の非課税取引だと思われがちですが、なかには課税となる取引も存在します。特に駐車場の賃貸を行っている方は、どのような状況で貸付けを行っているか、改めて確認してみるのはいかかでしょうか。

国税の納付について金融機関や税務署等の窓口に行く必要がない「キャッシュレス納付」ができるのをご存じですか？国税では４つの方法でキャッシュレス納付ができます。

1. ダイレクト納付
   e-Tax（国税電子申告・納税システム）により申告書等を提出した後、納税者ご自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続です。
   法人の方は届出書に金融機関届出印の押印をし、書面で税務署へ提出する必要があります。
   個人の方は押印なしにオンラインで申請できます。
   ・利用可能税目・・・全ての税目（納付情報登録依頼を提出した場合）
   ・利用可能金額・・・金融機関により異なる
   ・手　 数　 料 ・・・不要
           
2. 振替納税（個人の方のみ）
   納税者ご自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続です。
   e-Taxから振替依頼書の記入や金融機関届出印の押印なしにオンラインで申請できます。
   ・利用可能税目・・・申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税
   ・利用可能金額・・・制限なし
   ・手　 数 　料 ・・・不要
        
3. インターネットバンキング等
   インターネットバンキングやATM等により国税を電子納付する手続です。
   ペイジーを使用するので、あらかじめペイジーが使える金融機関をご確認ください。
   ・利用可能税目・・・全ての税目（納付情報登録依頼を提出した場合）
   ・利用可能金額・・・金融機関により異なる
   ・手 　数 　料 ・・・金融機関により異なる
     
4. クレジットカード納付
   インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税を納付する手続です。
   ・利用可能税目・・・全ての税目（印紙を貼りつけて納付する場合等、利用できない税目あり）
   ・利用可能金額・・・1,000万円未満かつクレジットカードの決済可能額以下（決済手数料含む）
   ・手 　数　 料 ・・・納付税額に応じた決済手数料※がかかる※「国税クレジットカードお支払サイト」でシミュレーション計算が可能

地方税ではeLTAX（地方税ポータルシステム）でキャッシュレス納付ができます。利用可能税目は法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、法人市町村民税、事業所税、個人住民税等です。　　　　　
ダイレクト納付、インターネットバンキング等による納付に対応しています。

e-Taxホームページ：https://www.e-tax.nta.go.jp/
eLTAXホームページ：https://www.eltax.lta.go.jp/
国税クレジットカードお支払サイト：https://kokuzei.noufu.jp/

取引先から紙での請求書を廃止し、Webで請求書を発行する旨の案内が届いた場合、令和5年12月31日までは、保存すべき電子データをプリントアウトし、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば電子保存する必要はありません（事前申請等は不要）。

しかし、令和6年1月1日以降は、電子帳簿保存法の改正により保存要件に従った電子データの保存が必要になります（電子メールの本文や添付ファイル、クラウドサービスを利用して受領した場合も同様）。義務化と同時に電子取引の要件も緩和されたため、下記の内容を押さえておけば電子取引データの保存の要件を満たすことができますので、令和6年に備えて準備を始めてみてはいかがでしょうか。

◆保存すべき電子データ
☑請求書、領収書、契約書、見積書など
例えば、Web上で行った備品等の購入に関する領収書に相当する情報がサイト上でのみ表示される場合には、それぞれの電子データを保存する必要があります（PDFやスクリーンショットによる保存も可）。
受け取った場合だけでなく、送った場合についても保存が必要です。

◆保存方法について
☑改ざん防止措置をとる（いずれか）
（例1）事務処理規程を定め、運用する
（例2）タイムスタンプ付与（授受してから最長2か月とおおむね7営業日以内）
（例3）市販の履歴が残るシステムで授受・保存

☑検索機能を確保する(どちらか)
簡易な方法（専用システムを導入していない場合）
（例1）エクセル等で索引簿を作成する
（例2）規則的なファイル名「日付・金額・取引先」を設定する
2022年7月1日　㈱あさひ合同会計から11,000円の請求書
→データのタイトル「20220701_11000_㈱あさひ合同会計」
※   2期前の売上高が1,000万円以下であり、税務調査の際にデータのダウンロードの求め（税務職員への提示等）に対応できる場合には、検索機能の確保は不要です。

☑ディスプレイ・プリンタ等を備え付ける

システム費用等をかけずに導入できる“改ざん防止のための事務処理規程”については、国税庁HP でサンプルを公表しています。（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm）

法人税、消費税、所得税、源泉所得税など各種の税金で、申告納付のルールを破った場合は本来の税金の他に、いわば罰金のような税金が余計にかかります。おおまかにまとめると、下記のようになります。

【１】加算税

　過少申告加算税　(税務調査前に自主的に修正申告した場合は無し)

　無申告加算税

　不納付加算税

　重加算税

【２】延滞税

　納付すべき税金の全部または一部を法定納期限までに納付しなかった場合に課せられます。日数は法定納期限の翌日から納付した日(重加算税の対象とならない場合は最長1年)までカウントします。

期限内に正しい申告納付をするのは当然のことですが、申告納付時期が近づいたら、上記の余計な税金を払わないで済むためにも、納税スケジュールや納税資金の準備確認が必要です。
どうしても、納税が遅れてしまう場合でも、なるべく早く納税できるよう意識するようにしましょう。

修繕費とは
修繕費とは、事業用建物や機械などの固定資産が損傷・故障した場合、原状復旧のための修理にかかった費用のことです。
例えば建物や工場の壁や床の補修、壊れた車両や機械の修理などのほか、完全に壊れていない状態でも機能維持のための部品交換や保守点検、メンテナンス等も修繕費とされています。修繕費は事業を営む上で必要不可欠な費用であるため、損金として経費処理することが可能です。
壊れた箇所やパーツの交換は判断しやすいのですが、機能維持のための保守点検や部品交換などは、自動車の車検を想像してみて下さい。まだ壊れていない箇所でも事前に交換していますね。これも修繕費です。

資本的支出と税務調査
修繕費は税務調査時によく問題視される経費科目です。それは、修繕費と資本的支出の区別が難しいからです。資本的支出であれば、資産計上を行ない耐用年数に応じた減価償却費の計上によって損金化することになります。
例えば、「建物補修をするついでにスロープを設置した」場合は、建物の補修費用は修繕費、スロープの設置費用は資本的支出になります。このような区別しやすいケースだけでなく、実際には判断しにくいケースが多発します。修繕・補修により固定資産の価値が上昇したかどうかがの判断が難しいのです。例えば、既存の蛍光灯をLEDに交換した場合、省エネ効果や耐久性増加などで、資産価値が向上したようにみえても、建物全体への価値の影響は少ないため修繕費として損金経理してよいと判断しています。判断の適否を検証する必要があるために税務調査で指摘を受けやすい項目とされているのです。

形式基準
事業経営者としては、修理にかかった費用は当然、一時の経費として処理すべきと考えます。ただし、修繕費として認められるのは、固定資産の価値を維持するため、または元の価値を回復するために行われた修理にかかった費用だけです。実務上は「使用可能期間を延長させる部分」や「価値を増加させる部分」の区分計算が簡単でないことも珍しくありません。
そこで修繕や改良の金額が少額な場合には、面倒な計算などをせずに簡便法によって修繕費と資本的支出に区分することが認められています。これが「20万円基準」や「60万円基準」と呼ばれるものです。これらは、右のフローチャートを参照してください。もう一つの形式基準として、その金額が修理、改良等に係る固定資産の前期末における取得価額のおおむね10％相当額以下である場合は修繕費とすることができる「10％基準」というものです。
注意点は、この話の前提が、『資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額がある場合において』ということです。明らかに資本的支出（アップグレード）であれば、どんなに頑張っても資産計上が必要です。

フローチャート（「20万円基準」と「60万円基準」の関係）

所得拡大税制は、中小企業等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税(所得税)から税額控除できる制度です。令和３年４月１日開始事業年度(個人事業者は令和４年)より、所得拡大税制の改正が適用されます。
この度の大きな改正点が「継続雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加」という要件が撤廃されたことです。

【旧制度】の［継続雇用者要件］とは、雇用保険の対象者に対して、２年間継続して給与等を支給していなければならず、さらに前年度よりも1.5%増加していなければなりませんでした。「職員を増員して給与総額は増加していたけど、２年間継続した要件には当てはまらないため、税額控除が受けられない」といったケースが多くみられました。

【新制度】では、職員を増員した年度から対象となるケースが増えてくると思いますので、ぜひとも、弊社担当者にご相談下さい。

〇検査や健診に係る費用
医師等の判断により検査を受けた場合は医療費控除の対象です。また、自己判断の場合でも検査の結果「陽性」であることが判明し、引き続き治療を行った場合、その検査は治療に先立って行われる診察と同様であると考えることができますので、医療費控除の対象となります。人間ドックや健康診断、メタボ健診、エイズ検査、PCR 検査などの検査も同様です。
なお、予防接種は原則医療費控除対象外です。

〇容姿を単に美ぼう化するための費用
例えば美容目的の歯列矯正は対象とはなりません。ただし機能的な問題があったり、発育段階にある子供の成長を阻害しないように歯並びを矯正するような場合など、社会一般的に考えてその治療行為が必要であると認められる費用については、医療費控除の対象となります。ほくろ除去も同様です。

〇医師等の診断で購入したもの
医師等による診療等を受けており、かつ、治療上必要な場合で医師の指示に基づき購入した場合であったとしても、医師等による診療等を受けるために直接必要なものでなければ医療費控除の対象とはなりません。
また、医療費控除の対象となる器具は、それ自体が医療用器具等である場合に限られています。

〇一般的な医薬品の購入
かぜ薬などの治療のための一般的な医薬品については、医師の処方や指示がなくても医療費控除の対象となります。かぜ薬のほか、足を捻挫したための湿布薬、頭痛・腹痛などの痛み止めなども上記同様に医療費控除の対象となります。セルフメディケーション税制と重なる部分ですので、医療費控除のどちらかを選択するようになります。

〇治療を受けるための交通費
公共交通機関での通院は対象となります。また通院する病院等の近隣に公共交通機関がないためにタクシーを利用せざるを得ない状況のほか、急病の場合に利用するタクシー代についても、医療費控除の対象となります。医療費控除の対象となるものは、原則、医師等の診療等を受ける患者自身の支出費用が対象となっています。患者が一人で通院等ができない状態の場合の付添い人の旅費等のうち、通常必要と認められる費用も対象になります。

〇入院に関する費用
医師等による診療を受けるための通院費若しくは医師等の送迎費、入院若しくは入所の対価として支払う部屋代、食事代等の費用で通常必要なものは、原則医療費控除の対象となります。

〇医療費の補填について
医療費控除を支払った場合の医療費の金額のうち、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される部分の金額を除く必要があります。この除かれる金額は、差し引く医療費ごとに個別計算となりますので、他の医療費に影響させないことになっています。
なお、確定申告までに入金される保険金が確定されない場合には、保険金額を見積もり、その見積額を医療費から控除します。

〇介護サービス利用の医療費
介護保険の範囲は多岐に渡りますので医療費控除の対象になるかどうか判断させていただきます。
領収証等をまとめて担当へお渡しください。

〇最後に
医療費控除は領収証をお預かりしただけでは判断しかねるものが多くあります。
メモを添えていただいたり、経緯などを簡単にご教示いただければと思います。