ちょっと気になる経理処理

2020.07.09

キャッシュレス決済手数料の消費税

 キャッシュレス決済がもはや日常となりました。ソーシャルディスタンスを取りつつレジに並んでいても色々な決済メロディーが聞こえてきます。今回は、キャッシュレス決済にて計上された売上が入金される際に差引かれる決済手数料の消費税についてです。

〇加盟店が信販会社と直接契約している場合の決済手数料
加盟店が信販会社に対して商品代金という『金銭債権』を譲渡し、譲渡代金を受け取っている場合のことを言います。この場合の決済手数料は金銭債権の譲渡(消費税法施行令第10条第3項第8号)に該当し、消費税は非課税として取り扱われます。

他に決済手数料の消費税が非課税になるものとしては、QUICPayやiDなどが該当します。

〇加盟店が決済代行会社を通している場合の決済手数料
この場合は決済代行会社に金銭債権を譲渡しているわけではないので、決済代行会社に支払う決済手数料に係る消費税は課税として捉えられます

〇チャージ方式の決済手段を用いた場合の決済手数料
この場合も金銭債権を譲渡していないので消費税は課税となります。代表的な決済手段を挙げると、交通系電子マネー、LINE Pay、Alipay、WeChat Pay、楽天Edyなどです。

会計処理を行う場合は、契約書や入金明細書などをご確認下さい。