昨年末、与党より「令和8年度税制改正大綱」が公表されました。
そのうち、資産承継に関係する主な各特例措置の適用期限の改正内容について整理します。

１．教育資金贈与（期限が迫っています）
延長の有無が注目されていた、子や孫に対して教育資金（最大1,500万円まで）を非課税で贈与できる優遇措置が適用期限をもって終了となります（適用期限までに拠出された金銭等については、引き続き優遇措置を受けられます）。

２．事業承継税制（法人）
承継者へ自社株式を引き継いだ場合の相続税や贈与税が、一定要件のもとで、全額猶予・免除される特例措置について、事前手続きの期限が延長されます。

なお、事前手続きの期限は延長となりますが、実際にこの制度を利用する場合の期限は延長されていません（2027（令和9）年12月31日まで）。

３．事業承継税制（個人：不動産貸付事業を除く）
承継者へ事業用資産（事業用宅地等・建物・減価償却資産）を引き継いだ場合の相続税や贈与税の納税が、一定要件のもとで、全額猶予・免除される特例措置について、事前手続きの期限が延長されます。

なお、事前手続きの期限は延長となりますが、実際にこの制度を利用する場合の期限は延長されていません（2028（令和10）年12月31日まで）。

４．認定医療法人制度による税制優遇措置（持分なし医療法人への移行）
持分あり医療法人が厚生労働大臣の認定を受け、持分なし医療法人へ移行する際に、一定要件のもとで相続税・贈与税（みなし贈与）の納税猶予・免除が受けられる「認定医療法人制度（特例措置）」について、要件の一部を見直した上で、認定期限が延長されます。

昨年末、与党より「令和8年度税制改正大綱」が公表されました。その中でも、相続対策への影響が大きい「貸付用不動産の評価方法の見直し等」について、ポイントを整理します。

【改正の背景】
　相続等（相続・遺贈・贈与）により取得した不動産は、実際の売買価格（時価）よりも低い評価額となる場合が多く、そのかい離を利用した相続税対策が広く行われてきました。
　こうした状況を踏まえ、不動産評価のあり方が見直されます。

１．改正内容① 貸付用不動産の評価見直し（相続等の直前取得分：5年以内）

1. 対象となる不動産
   被相続人等が、その相続等の開始前5年以内に取得又は新築した一定の貸付用不動産

2. 改正時期
   令和9年1月1日以降の相続等

3. 改正後の不動産評価方法
   相続等の時点における通常の取引価額（時価）※
   ※ただし、取得や新築した価額（地価変動を加味）×80％による評価額も認められる見込み（税務上の観点から問題があると判断される場合を除く）

4. その他：例外
   今回の評価通達が発遣される日（未定：令和9年中）以前5年前から所有している土地の上に建築中の賃貸用建物等については、従来通りの評価方法となります。

２．改正内容② 不動産小口化商品の評価方法の見直し（取得時期を問わず全て）

1. 対象となる不動産
   小口化された貸付用不動産（上記改正①と異なり、取得時期を問わず全て対象）

2. 改正時期
   令和9年1月1日以降の相続等

3. 改正後の不動産評価方法
   相続等の時点における通常の取引価額（時価）※
   ※適正な時価が無い場合は、改正内容①の考え方に準じた評価となる見込み

３．相続対策の見直し

　今回公表された税制改正大綱を基に、正式な法律案が1月中に公表される予定です。その法律案及び今後発遣される通達（時期未定）の内容を確認する必要がありますが、不動産を活用した相続税対策に一定の制限が加わるため、不動産の取得時期や保有期間、商品性を踏まえ、相続対策を見直すことが必要です。

※内容は執筆時点の法律等に基づき整理しています。制度改正があるほか、内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な取り扱いを記載しております。対策の立案・実行については、専門家にご相談の上進めていただきますようお願い申し上げます。

今月号では、相続手続きの一つである相続放棄の仕組みと税務上の考え方を整理します。

1. 相続放棄とは
   　相続放棄は、相続人が被相続人（亡くなった方）の遺産を一切受け取らない手続きです。放棄をすると、預貯金や不動産といった財産のほか、借入等の債務も全て引き継ぎません。相続放棄をしたい場合、原則として相続開始日（亡くなったことを知った日）から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てを行う必要があります。
   　なお、相続人全員で話し合った結果、財産や借金をまったく受け取らない相続人が生じることは、実務上も珍しくありませんが、これは相続放棄ではなく、話し合い（遺産分割協議）によるものであり、法的な意味は異なります。

2. 相続放棄があった場合の相続権（「民法」の取り扱い）
   相続権には下記の通り順位があります（配偶者は常に相続人です）
   
   相続順位は上記の通りですが、相続放棄があった場合は次の順位に相続権が移ります。

【参考例】

[本人の財産]　預貯金1億円
例において、本来の相続人は子です。その子が相続放棄した場合、次に両親が相続人となりますが、両親が既に他界しているため、相続人は第3順位の兄姉となります。 

3. 相続放棄があった場合の相続税計算（「相続税法」の取り扱い）
   ①   相続税の総額計算（上記２「参考例」の場合）
   相続放棄があっても、基礎控除の人数は「放棄がなかったもの」として計算します。
   ・1億△（3,000万円＋600万円×1名）＝6,400万円　
   　　　　→基礎控除：もともとの相続人（子）1名として計算
   ・6,400万円×30%−700万円＝1,220万円

②   兄弟姉妹が相続した場合の納税額（上記２「参考例」の場合）
通常の相続税額に2割加算されます。この取り扱いは相続放棄の場合も同様です。
今回の例では、納税額は1,220万円×1.2（2割加算）＝1,464万円※となります。
※兄姉の合計

※内容は執筆時点の法律等に基づき整理しています。制度改正があるほか、内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な取り扱いを記載しております。対策の立案・実行については、専門家にご相談の上進めていただきますようお願い申し上げます。

金の価格が上がっており、専門店のほか、百貨店などで開催される「黄金展」等で金の仏具を購入される方も増えています。今月は金の仏具に関する相続税の取り扱いを整理します。

１．仏具の取り扱い
相続税には非課税とされる財産がいくつかあり、仏具もその対象に含まれ、原則として相続税はかかりません。仏具には、おりん・花立・香呂・数珠といった種類があります。

２．金の仏具の取り扱い
仏具が金製品であった場合はどのように取り扱われるでしょうか？
国税庁のホーページでは下記のように説明されています（一部抜粋引用、下線は弊社）。

（非課税となる主な財産）
墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物ただし、骨とう的な価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。

金の仏具に関する説明はありませんが、まず気をつけるポイントとして、投資対象となるものかどうかです。
例えば、故人が生前に金や金製品の売買を一定頻度で行っていた場合や、相続人が相続した金の仏具を相続後に売却しているといった場合は非課税とならないでしょう。
また、そもそも仏具が非課税とされる趣旨としては、「日常礼拝の対象」であることから、仏具として普段から使用せず、金庫・倉庫や、一定の場所に大切に保管されている場合も、非課税財産として認められることは難しくなります。
なお、高額な仏具は骨とう品となる可能性はありますが、明確な金額基準はありません。
この点について、「故人や相続人の社会的な地位などによって異なる」といった考え方があり、必ずしも金額だけで判断されるべきではないと思います（私見）。

（その他留意点）
金の仏具の購入価額には、もともとの金の価格に加工費等が加わっています。
相続後すぐにではないにせよ、将来売却する際に、売却価額が購入価額を下回り、相続税の節税にはなったものの、全体で考えると損をしたということもあります。
本来の趣旨に沿い、日常礼拝として使用し、結果として相続税も抑えられたという考え方が大切です。

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会社の事業承継にあたり、代表者の退任にあわせ、会社からその代表者に役員退職金を支給し、自社株式を後継者に譲り渡す際の株価のポイントと承継時期を整理します。

相続があった際の自社株式の評価額については、所定の計算方法が定められています。
ただし、M&Aで成立する価額とは大きくかい離することがあり、今回は、M&Aの交　　渉中に株式所有者が亡くなり、その相続税評価額について争われた事例を紹介します。

今月号は、養子縁組と相続権を整理します。
養子縁組することで相続権が発生しますが、養子が先に亡くなっている場合の代襲
相続については、養子縁組の時期により取り扱いが異なります。

1. 再婚と養子縁組
   下記のような家族において夫に相続があった場合、前夫との子どもに夫の財産は相続されません（①）が、再婚とあわせ養子縁組をしている場合には、夫の相続人となり、夫の財産を相続することができます。なお、養子縁組をしても、前夫の子は前夫の実子（相続人）には変わりはないため、前夫の財産を相続する権利もあります。
   
   
   
2. 代襲相続と養子縁組
   代襲相続とは、本来の相続人となるはずだった者が、既に死亡等している場合に、その者の子などが代わりに相続する制度です。下記のような家族において夫に相続があった場合、本来の相続人である養子が夫の相続前に既に亡くなっているため、その子が代わりに夫の財産を相続することができます（①）。ただし、その子が夫と養子が養子縁組する前に出生している場合には、代襲相続の対象とならず、子は夫の財産を相続することはできません（②）。

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海外転勤等で、国外での滞在期間がおおむね1年以上になる場合、役所に国外転出届を提出します。この届出により住民票は除票となり、印鑑登録も抹消されます。この状況において、日本在住の家族が亡くなり、相続人となった場合の手続きを整理します。

１． 取得する資料
住民票が除票である場合、相続税申告、預金の名義変更や解約、不動産登記といった各種相続手続き時に提出する、「住民票」や「印鑑証明書」を取得できません。この場合、代替書類として「在留証明」や「署名証明（サイン証明）」を取得する必要があります。この「在留証明」や「署名証明」は在外公館（日本大使館・領事館）で取得できます。

２． 手続き例（署名証明）～海外に住む相続人が遺産分割協議書に署名する場合～
①日本の相続人から事前に、遺産分割協議書を海外の相続人へ送付する
②海外の相続人は、居住国の在外公館（日本大使館や領事館）に行く
③海外の相続人は、領事の面前で遺産分割協議書に署名する
④領事は、署名書類と在外公館が発行する証明書を綴り合せて割印する

≪補足と留意点≫
上記例であげたような、書類への署名が確かに領事の面前でなされたことを証明する形式ではなく、申請者の署名のみを単独で証明する形式もあります。
ただ、どちらの証明方法にするかは提出先の意向によるため、事前の確認が必要です。
なお、在外公館は首都や主な都市にあるため、海外の相続人が住んでいる場所により、
在留証明や署名証明を簡単に取得できないことがあります。
≪その他≫
海外相続人の居住地が在外公館の所在地と離れている場合等、領事が作成した署名証明の取得が困難なときは、外国の公証人が作成した署名証明や、日本国内に一時的に帰国することがあれば、日本の公証人による署名証明を利用することができます。
（事前に、提出先への確認は必要です。）

海外に相続人がいる場合、計画的に相続手続きを進めることが大切です。
なお、遺言がある場合、原則として、相続人間での遺産分割協議や署名証明が不要になるため、手続き負担を軽減するという意味で、事前の遺言準備も検討の一つです。

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相続日から10か月後の相続税申告期限において、未分割（相続人間で遺産分割協議が成立していない状況）である場合の相続税の手続きを整理します。

1.  相続税申告期限（上記②の時点）で未分割の場合
   ★相続税申告書を提出
   未分割であることを理由にした相続税の申告期限の延長は認められていません。そのため、いったん法定相続分で相続したとして、相続税申告書を税務署に提出し、 納税します。ただしこの時点では、分割成立を要件とする以下の特例は受けられません。

★「相続期限後3年以内の分割見込書」を提出

相続税の申告期限までに、この書類を提出することにより、相続税申告期限後3年以内（上記②から③の間）に遺産分割が成立した際、再申告により、②の時点で受けられなかった特例を利用できます。その結果、相続税が当初申告時に支払った金額より減る場合には、還付を受けられます。

2. 申告期限後3年（上記③の時点）を過ぎても未分割の場合
   ★「遺産が未分割であることについてやむを得ない理由がある旨の承認申請書」を提出
   この書類の提出期間は申告期限から3年経過後2か月以内（上記③から④の間）と決められています。書類提出により、将来、遺産分割が成立した際、再申告により、②の時点で受けられなかった特例を利用でき、相続税が還付されることがあります。
   なお、上記１の「3年以内の分割見込書」と異なり、遺産分割成立の期限は定められていませんが、提出については、家庭裁判所での調停や審判の立てがされている・相続人の一人が行方不明等、一定のやむを得ない事情がある場合に限られています。

期限を守らないと特例の適用が受けられないため、適切な期限管理が求められます。
その他、今回は記載していませんが、再申告する際の期限もあるためご注意ください。

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税制改正により、令和6年以降の贈与については相続時精算課税制度を利用する方が増える見込です。今回は、贈与者が贈与した年の中途に無くなった場合の手続きを整理します。

【贈与者が亡くなった年から相続時精算課税制度を利用したい場合】
①贈与税に関する手続き
下記イ又はロのいずれか早い日までに「相続時精算課税選択届出書」を提出します。
イ． 贈与税の申告期限（贈与を受けた年の翌年3月15日）
ロ． 贈与者の死亡に伴う相続税申告期限日（贈与者の死亡日から10か月経過する日）

なお、贈与者が亡くなった年の贈与については、その贈与金額が年間110万円以下の場合はもちろん、年間110万円を超える　場合も贈与税の申告　　手続きは不要です。
亡くなった年の贈与については、相続税の計算対象となります（下記②）。
②相続税の計算（相続財産への加算）
相続時精算課税制度による贈与金額を贈与者（亡くなった者）の相続財産に加算し、相続税の計算をします。その際、加算対象となるのは110万円を超える金額のため、贈与金額が年間110万円以下の場合は、贈与税も相続税もかかりません。

【亡くなった年の前年以前から既に相続時精算課税制度を利用している場合】
①贈与税に関する手続き
前年以前に「相続時精算課税選択届出書」を提出済みのため、手続きはありません。
その他、贈与税の申告手続きも不要です（上記【贈与者が亡くなった年から相続時精算課税制度を利用したい場合】の取り扱いと同様）。
②相続税の計算（相続財産への加算）
基本的な考え方は、上記【贈与者が亡くなった年から相続時精算課税制度を利用したい場合】の取り扱いと同じです。なお、前年以前から既に本制度を利用している場合、過去の贈与も加算対象となりますが、贈与年によりその取り扱いは異なります（下記）。
≪相続時精算課税制度の利用に伴う生前贈与加算の対象となる金額≫
　・令和5年以前の贈与は同制度を利用した全ての金額
　・令和6年以降の贈与は同制度を利用した贈与額のうち、毎年110万円超の金額

（参考）
　税制改正による令和6年以降の贈与税制については下記もご参考にしてください。
　・弊誌information2023年2月号・3月号・5月号

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M&Aにより取得した株式について、一定額を損金にできる優遇措置が設けられています。

【原則の取扱い】
・株式を取得した場合、支払額は資産計上（子会社株式等）し、損金にはできません。

 【優遇措置の取り扱い（従来制度と拡充制度の比較）】
・株式取得額の一定額を上限として、法人税等の計算上、損金にすることができます。
制度概要は下記の通りです。

（事例）
A社はM&AによりC社株式を5億円で取得し、C社を子会社化（2025年3月期）。
2年前に別のB社株式をM&Aにより取得しており、その他要件も満たすことから、優遇措置（拡充制度）を利用することとした。
→A社は5億円×90％＝4.5億円を損金にすることができます

・留意点
上記事例において、A社は株式取得時の事業年度に損金とした金額（4.5億）について、据置期間である10年経過した後から5年間、均等額を益金に計上する必要があります。
→A社は4.5億÷5年＝9,000万円を毎期※益金に計上します
※2036年3月期～2040年3月期（5事業年度）

つまり、従来の優遇制度同様、課税の繰り延べであり、最終的な法人税等の負担が減るわけではありません。ただし、投資時の法人税等負担を抑えることにより、M&A直後の事業資金を確保する助けとなります。

※内容は執筆時点の法律等に基づき整理しています。制度改正があるほか、内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な取り扱いを記載しております。対策の立案・実行については、専門家にご相談の上進めていただきますようお願い申し上げます。

M&Aにより取得した株式について、一定額を損金にできる優遇措置が設けられています。

　【原則の取り扱い】
　　・株式を取得した場合、支払額は資産計上（子会社株式等）し、損金にはできません。

　　　　　

　　

相続日前後に支払った医療費は、「被相続人の準確定申告」、「被相続人の相続税申告」、「相続人の確定申告」に関係します。

相続があった際の税務上の手続きとしては、相続日から4か月以内の準確定申告と、相続日から10か月以内の相続税申告があります。いずれも、亡くなった方（被相続人）の全てが対象になるわけではありませんが、一定の所得や財産があった場合には、手続きが必要です。その際の被相続人にかかった医療費の取り扱いについて整理します。

【概要】

　
上記概要①：相続日以前の医療費支払い

相続があった年の１月１日から相続日までの被相続人の所得について、所得税の確定申告手続き（準確定申告手続き）があります。その準確定申告の手続きにおいて、その年1月1日から相続日までに支払った医療費は医療費控除の対象となります。

上記概要②：相続後の医療費支払い

相続後に、相続人等が被相続人分の医療費を支払う場合があります。例えば、病院や介護施設への最終の支払い等です。この場合、支払時期が相続後であるため、準確定申告手続きにおいて医療費控除の対象にはできません。

ただし、下記取り扱いがあります。

・被相続人の相続税の計算上、相続人の債務控除の対象となる（財産から控除できる）

・被相続人と生計を一にしていた相続人が医療費を支払っている場合、「（被相続人ではなく）その支払った相続人の確定申告において」医療費控除の対象となる

なお、この「相続税の計算で債務控除」「相続人の確定申告の計算で医療費控除」は、併用可能です。相続後の支払いに関する請求書や領収書は捨てることなく、まずは保管してください。

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事業承継税制（非上場株式等にかかる贈与税・相続税の納税猶予、免除制度）の特例制度の適用期限が近づいています。

１．原則制度と特例制度

事業承継税制は従来からある制度ですが、事業承継を後押しする趣旨で、2018年から2027年まで、10年間の期間限定で、特例制度が設けられていま　す（下記参照）。

また、原則制度と特例制度の納税猶予対象となる自社株式の割合は下記の通りです。

特例制度の場合、猶予割合は100％（実行時の自社株にかかる納税はゼロ）です。
また、実行した後5年間の雇用要件が実質上撤廃となるほか、原則制度と比べ、いくつか要件が緩和されています。特例制度を利用する期限、つまり、後継者への事業承継の実行は2027年（令和9年）12月31日までとなっています。ここでいう事業承継とは、「代表権の承継（経営者交代）」と「自社株式の承継（相続又は贈与）」の両方を言います。

２．特例制度の適用を受けるための事前要件の一部

（１） 特例制度の適用を受けるための特例承継計画（事業承継の計画書）提出

2026年（令和8年）3月31日までに都道府県へ提出※することが求められます。　　

※認定経営革新等支援機関（税理士や金融機関等）の事前確認を受けた上で提出

（２） 後継者の役員期間要件（贈与税の特例制度を利用する場合）

後継者には「自社株式の贈与日まで、継続して3年以上役員」という要件があります。特例制度の適用期限（2027年12月31日まで）を踏まえると、3年前である今年、2024（令和6年）中の役員就任が必要です。

会社代表者の住所を一部非表示とする措置「代表取締役等住所非表示措置」が2024年10月1日から施行されます。その概要と留意点を整理します。

1.　現状の取り扱いと非表示措置導入背景
　会社代表者等の住所は会社の登記事項証明書等に記載されています。登記事項証明書等は、法務局での手続きや登記情報提供サービスの利用により、手数料を支払えば、誰でも取得することができます。
　代表者の住所が公開されているのは、公正で円滑な商取引を行うためとされ、具体的には、信用情報や、訴訟等で会社ほか代表者に確実に連絡が取れるように、という意味があります。
　他方、以前からプライバシー保護を求める声も多く、一定要件の下で、住所の一部非表示が認められる措置が設けられます。施行日は今年（2024年）10月1日です。

2.    一部非表示措置の概要
（１）住所の記載範囲
　　代表者等の住所表記を市区町村（最小行政区画）まで、とすることができます。
（２）非表示にできるタイミング　
　　① 会社の設立時
　　② 代表取締役等の就任時
　　③ 代表取締役等の住所移転時
　　※既存の会社については、今後、上記②③の事由があるタイミングで非表示とすることができます。
（３）手続き（上場していない株式会社の場合）
　　非表示措置を申し出るにあたり、代表取締役等の住民票の写しほか、所定の書面提出が必要です。なお、非表示とした後も、代表者等に住所変更があった場合は、変更があった旨を申請する必要はあります。

3.    留意点
　法務省の案内資料では下記が挙げられています。
・金融機関から融資を受けるにあたり不都合が生じる可能性があること
・不動産取引等にあたり必要な書類（会社の印鑑証明書等）が増える可能性があること

4.    その他参考
　今回の措置は株式会社を対象としており、最近利用されることが増えている合同会社は非表示措置の対象外です。なお、現状でも、マンションに居住の場合はマンション名や部屋番号を省略できるほか、ストーカー被害等がある場合に住所を非公開とすることはできます。

会社オーナー等の自社宛て貸付金は、オーナー等が亡くなった際、相続財産となります。
円滑な事業承継や資産承継のため、必要に応じて生前に整理することも大切です。

１．原則の取り扱い
　元本の価額＋利息の合計額で評価した額が相続財産して、相続税の対象となります。
　　・元本の価額はお金を借りる側である、会社の借入金帳簿価額と一致します
　　・利息は利息の支払契約がある場合の既経過利息をいいます（契約が無い場合はゼロです）

２．会社経営不振等により回収不能金額がある場合
　下記のような事由がある場合、元本価額を減額することができます（財産評価基本通達205）。
　　・民事再生法等の規定により再生手続き開始の決定があったとき
　　・業績不振等により、事業を廃止している又は6か月以上休業しているとき
　　・回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき

実務上判断が難しいのが、「回収が不可能等と見込まれるとき」です。
よくある例として、会社が債務超過となり、資金繰りがひっ迫し貸付金回収が滞っている場合が挙げられます。裁判で争われた事例も多くありますが、債務超過と赤字がしばらく続き、回収が滞っている事実だけで減額は認められていません。事業の実質継続性や、他の債権者（銀行等）への返済状況等、総合的な判断が求められます。

３．貸付金の整理（生前の対策）
　貸付金を整理する方法として、主に下記の取り組みがあります。
　　・会社から返済を受ける（会社に余裕資金がある場合や金融機関から借入ができる場合）
　　・役員報酬の一部を減額して貸付金の回収に充てる
　　・貸付金を放棄する
　　・会社を清算する
　　・貸付金を相続人等に生前贈与する
　　・貸付金を株式に振り替える

いずれの方法にもメリットデメリットがあります。
例えば、貸付金の放棄は、放棄を受けた会社において放棄額が利益計上され、法人税等の対象となるほか、放棄を受けたことに伴い自社株の評価が上がる場合は、他の株主が贈与税課税を受けることがあります（みなし贈与課税）。
どの方法をとるか、会社の状況等に応じて比較検討することが大切です。

相続に伴う自宅の空き家化を防ぐため、亡くなった方の自宅空き家を譲渡（売却）した場合には、税制上の特例が設けられています。令和5年度税制改正により、適用期限が延長となり、令和6年以降も利用できます。また、同改正により、内容が一部変更されています。

1. 自宅空き家を譲渡した場合の特例概要
   不動産を譲渡した際、譲渡益が発生する場合（譲渡額＞取得価額＋譲渡費用）には、原則として、譲渡所得税・住民税がかかります。
   ただし、相続に伴う、所定要件を満たす自宅空き家（マンションは適用外）を譲渡した場合、譲渡益から最大3,000万円が控除される特例が設けられています。
   特例適用となる相続から譲渡までの流れは下記イメージ図をご確認下さい（①～③のいずれか）。
   　　
   
   　　

2. 主な要件と令和5年度税制改正
   ・家屋は、昭和56年5月31日以前に建築されたものであること（旧耐基準の家屋）
   ・相続した家屋には、相続直前において、被相続人が一人で居住していたこと
   ・相続後から譲渡時までに空き家の状態が続いていること
   ・譲渡代金が1億円以下であること等（その他にも要件あり）
   【令和5年度税制改正の内容（令和6年1月1日以降）】
   ・適用期限が2027（令和9）年12月31日に延長（改正前は2023（令和5）年12月31日までの譲渡が対象）
   ・耐震工事又は家屋を取り壊す者は、売主又は買主※（改正前は売主のみ）　　　　　　　　　
   ※売買契約書に買主が対応する特約条項を織り込む
   ・特例対象となる不動産を取得した相続人が3名以上の場合の特別控除額は2,000万円／人（改正前は3,000万円／人）

3. 主な留意点
   【手続き】
   家屋所在地の市区町村で「被相続人居住用家屋等確認書」を取得し※、税務署へ提出する確定申告書にその確認書を添付します。　　
   ※申請当日に取得できないため、確定申告前、余裕を持ち準備・申請することが必要です。

与党より「令和6年度税制改正大綱」が昨年末に公表されました。
そのうち、住宅取得等をする際の贈与特例の内容を整理します。

1.住宅取得等資金の贈与特例の延長
特例の期限が、「2023年（令和5年）12月31日まで」となっていたものが、「2026年（令和8年）12月31日まで」に、3年間延長されました。

相続の際、相続人以外の方へ財産を渡すためには事前に遺言の準備が必要です。その遺言により財産を渡す法律行為である「遺贈」について、相続人以外の方（個人を前提）が財産を取得する場合の税金に関する主なポイントを整理します。

（１）  遺贈の種類
遺贈には「特定遺贈」と「包括遺贈」の2種類があります。
①   特定遺贈
　　・個別具体的に指定して財産を渡します
　　（例）○○銀行の預金口座をAさんに、□□市にある土地をBさんに
②   包括遺贈
　　・割合を示して財産を渡します
　　（例）全財産の7割をAさんに、3割をBさんに

（２）  相続税計算上の留意点（葬式費用等の控除）
相続に伴う葬式費用や債務（亡くなった方の借入金や未払いの医療費・税金・公共料金等）の支払いについて、相続税計算上の取り扱いが異なります。
①   特定遺贈
　　・葬式費用や債務の支払いは、相続税の計算上控除されません
②   包括遺贈
　　・葬式費用や債務の支払いは、相続税の計算上控除されます
（参考）
　特定遺贈の場合、遺言で指定がなければ債務を負担する義務はありません。
　ただし、財産を取得した方が葬式費用等の負担をしたとしても、相続税計算上では考慮されない（控除されない）ため留意が必要です。

（３）  不動産を取得した場合の留意点（不動産取得税）
不動産を取得した場合の不動産取得税の取り扱いが異なります。
①   特定遺贈
　　・不動産取得税がかかります
②   包括遺贈
　　・不動産取得税はかかりません

（４）  その他
遺贈の種類別に税金の主な違いを整理しましたが、法律行為（今回は詳細割愛）の特徴も理解して、いずれを利用するか検討することが大切です。

マンションの評価方法の見直しにより、“タワマン節税”の効果が少なくなります。

（１）  背景

相続等や贈与により不動産を取得した際に適用される「相続税評価額」については、「通常の市場価格（時価）」より低く評価される計算方法となっており、また一戸建てよりマンションのほうが相対的に低く評価されることが一般的です。
　そして、マンションのうち、いわゆるタワマン（タワーマンション）と呼ばれる高層マンションではさらに評価が低く計算されやすく、こうした仕組みを利用した不動産投資による相続税の節税策が広がっていますが、中には行き過ぎた内容のものも見受けられることから、評価方法の見直しが行われることとなりました。

【現状のマンション評価：イメージ図：計算式は割愛）】

（２）  見直しの概要
　これまで通り固定資産税評価（建物部分）や路線価（敷地部分）を基に計算した上で、新たに築年数や総階数及び所在階、敷地持分の狭小度合いを反映して評価します。

【見直し後のマンション評価：イメージ図：計算式は割愛）】

（３）  評価方法の見直し時期
　令和6年1月1日以後の相続等や贈与から適用されます。

（４）  参考

一戸建てはもちろん、アパートやマンションを一棟買いした場合は新ルールの適用外です。また、計算式の内容から、築年数は古いものの市場価値が高いマンションについては、今回の見直しによる影響は大きくないものと考えられます（ただし、行き過ぎた対策は否認対象となり得るため、慎重な取り組みは必要です。）。

令和5年10月1日より、消費税におけるインボイス制度が始まります。
今号では、個人事業主の相続により、相続人が事業を承継した場合のインボイスの取り扱いを整理します。

【事例】
・不動産賃貸業を営んでいた父が死亡（相続日：令和5年11月30日）
・父はインボイス発行事業者（登録済み）
・子は元々会社員で、引き続き会社勤務を続けながら、父の不動産業を引き継ぐ予定　　

【取扱い】

1. 基本的な考え方
   相続による事業承継にあたり、父のインボイス発行事業者としての地位は子に引き継がれません。したがって、子がインボイス発行事業者となるためには、税務署に登録申請を行う必要があります。
2. みなし措置
   子が登録申請しても、登録完了まで一定の期間を要します。そのため、子が税務署から登録通知を受けるまでは、父の登録番号を使用する期間が設けられています。具体的な期間は、父が亡くなった日の翌日から4か月を経過する日※（今回の事例では令和６年３月３０日）までとされています。これは、相続があっても、事業そのものは継続していることから、実務において支障がないよう（インボイスは取引の相手方の処理にも影響します)、被相続人の登録番号を相続人の登録番号とみなす取り扱いです。
   ※「4か月を経過する日」はみなし措置の最長日であり、それまでに相続人が登録完了の通知を受けた場合は、相続人のインボイス登録番号に切り替わります。
   （参考）
   相続日から４か月以内に行う手続きとして、「準確定申告」があります。
   申告をすれば手続きとしては終わる準確定申告とは異なり、上記の通り、インボイス制度については、登録から完了まで時間を要します。相続人が登録申請していても、相続から4か月を経過する日において、まだ登録が完了していない場合は、インボイスを発行できない空白の期間が生じることになるため、余裕をもって申請する必要があります。

令和5年4月27日より、不要な土地を相続した方が、その不要土地を国に引き渡すことができる「相続土地国庫帰属制度」が始まりました。
要件は厳しいですが、不要土地を処分する選択肢の一つとして整理します。

2月号・3月号に続き、2024年（令和6年）1月1日以降に行う贈与から適用される、改正内容を整理します。

【改正後の暦年課税制度と相続時精算課税制度※の利用比較】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※年齢要件があるほか、事前に届出をする必要あり
①年間110万円以下の贈与を継続する場合
主に「相続時精算課税制度※」の利用を検討します。
相続発生時、それまでの贈与が暦年課税制度であった場合、相続前7年以内の贈与額は、その金額に関係なく、相続財産に加算されます。他方、贈与が相続時精算課税制度であった場合、年間110万円以下の贈与額は、相続財産に加算されません。

②年間110万円を超える贈与を継続する場合
まずは「暦年課税制度」の利用を検討します。
資産額が多い方は、贈与税を支払うことになっても、より財産額が減る年間110万円超の贈与を実施することがあります。相続時精算課税制度による贈与は、「何年前の贈与であっても、年間110万円を超える贈与額は全て」相続財産に加算されます。
他方、暦年課税制度の場合、相続前7年超の贈与は相続財産に加算されません。
まずは暦年課税制度を優先し、その後、財産額や年齢等の状況を踏まえ、以降の贈与額を年間110万円以下とする方針にしたタイミングで、相続時精算課税制度へ切り替えることが考えられます。

与党より「令和5年度税制改正大綱」が昨年末に公表されました。
そのうち贈与に関する改正内容を、先月号に引き続き整理します。

【相続時精算課税制度（贈与制度の一つ、年齢要件あり）の主な改正ポイント】
① 「相続時精算課税制度」に年間110万円※の基礎控除が追加。
　　　　　　　　　　　　　※暦年課税制度の年間110万円の基礎控除とは別
② 改正対象は、2024年（令和6年）1月1日以降分の贈与から

　【相続時精算課税制度※の改正による影響】　
「相続時精算課税制度」は「暦年課税制度（年間110万円まで非課税）」との選択で、利用できる贈与制度です。大きな特徴として “一生の累計額”で、2,500万円までの贈与について贈与税がかかりません。ただし、贈与者が亡くなった際に、贈与した財産全てが相続税の対象となるため、原則として相続税の節税にはなりません（課税の繰延べ）。

ところが、今回の改正において、“一生の累計額”の非課税2,500万円とは別に、“毎年”の基礎控除110万円が設けられました。そして、その毎年110万円以下の贈与は、相続税の対象としない、という取り扱いとされました。他方、「暦年課税制度」においては毎年110万円以下の贈与は非課税ですが、改正により、相続人等に対する相続前7年間の贈与は、金額を問わず相続税の対象となります（先月号参照）。相続時精算課税制度と暦年課税制度は選択制のため、慎重な検討が必要ですが、今後、高齢者から相続人等への110万円以下の贈与について、相続時精算課税制度の活用が増えそうです。

与党より「令和5年度税制改正大綱」が昨年末に公表されました。
そのうち贈与に関する改正内容を、今月号から3回にわたり整理します。

親名義の家屋に子の資金で増改築する場合、その方法により贈与税負担が変わります。

【ご相談内容】
私（子、40歳）は、父名義の家屋を増改築して居住するつもりです。状況としては下記の通りですが、贈与税はかかりますか？

（１）原則の取り扱い
親名義の家屋に、子の資金で増改築する場合、子から親に贈与があったとして、親に贈与税がかかります。
増改築資金が2,000万円の場合、親が支払う贈与税の額は695万円です。
　　　

（2）贈与税を抑える検討
下記a～cが考えられます。

1. 親が子から増改築資金を借りて、親が増改築をする
   ・親は子に返済する必要がありますが、親の贈与税は回避できます。
   （親族内での金銭の貸し借りに関する留意点は、information2019年8月号参照）
2. 親名義の家屋を子に贈与した後に、子が増改築する
   ・家屋の評価額に応じて、子に贈与税がかかります。
   家屋の評価額が500万円の場合、子が支払う贈与税額は48.5万円です。
3. 子が増改築し、増改築資金に応じた持分を登記する
   ・今回の事例では、子が負担した資金額に応じ家屋の4/5を子名義の持分とします。
   この場合、親子ともに、贈与税はかかりません。
   （参考：今回の事例で子名義とする持分の計算）
   

（その他：親における譲渡税について）
親は子に4/5相当額の持分を譲渡したものとして取り扱われますが、実際に譲渡所得が発生し、譲渡税負担が生じることは少ないと思われます。

不動産を取得した相続人は、３年以内に相続登記申請をすることが義務化される制度が始まります。

（１）  登記義務化の背景

所有者が変わっても名義変更がなされていない不動産は年々増えています。なかでも所有者不明土地は約410万ヘクタールと、九州本島（約367万ヘクタール）を上回り、社会的な問題となっています。所有者不明となる原因の6割強が相続によるものです。これは相続登記の申請が義務ではなく、「（登記の前提となる）遺産分割協議が整わない」「登記手続に諸費用がかかる」「登記しなくても当面は困らない」といった理由に起因するものと思われます。

（２）  制度のあらまし

(ア) 施行日
・令和6年4月1日施行です。

(イ) 令和6年4月1日より前に相続により不動産を取得している場合の取り扱い
・相続登記が完了していない場合、施行日である令和6年4月1日から3年以内に登記する必要があります。

(ウ) 登記をしない場合の罰則
・正当な理由が無い場合、10万円以下の過料が課される可能性があります。

(エ) 3年以内に相続財産の遺産分割協議がまとまらない場合の措置
・「相続人登記制度」が設けられています。この制度の利用により、期限内に相続登記していない場合の罰則を免れることができます。具体的には、「登記名義人が亡くなったこと」「相続人が判明していること」を申請することで、登記官が申請した者の氏名や住所等を職権で登記します。
なお、同制度は暫定的な措置であり、遺産分割協議が整った場合は、その日から3年以内に正式に登記することが求められます。

（３）   登記手続き

時の経過とともに相続が重なると、芋づる式に権利関係者（法定相続人）が増えます。そうすると、災害等が起きた際、復興用地の取得が困難になることがあります。また、将来の家族が不動産場売却や有効活用に取り組む際、権利関係者を取りまとめる必要があり（いわゆるハンコをおしてもらう）、負担をかけることになります。

保険契約に関しては、死亡保険金を受領していなくても相続税の対象となることがあります。分かりづらい場合もあるため、注意が必要です。

1. 保険契約そのものを引き継ぐ場合
   下記のような保険契約において、契約者である父が死亡した場合、この時点では保険金を受領できません。なぜなら、被保険者（保険の対象者）が母であるからです。
   
   
   ただし、相続税の対象にはなります。具体的には、解約返戻金（仮に保険契約を解約したとして受領できる金額）相当額を相続財産に含めて、相続税を計算します。
   解約返戻金の額は保険会社に問い合わせをすると、確認できます。
   　　　

2. 過去に保険契約の名義を変更している場合
   上記（１）で、父が保険契約者として保険料を支払い、その後、父の存命中に家族（例：子ども）に保険契約の名義を変更している場合があります。
   この場合、名義変更時には税金がかかりませんが、（１）同様、父が死亡した際に、解約返戻金相当額が、相続税の対象となります。
   相続時点より前に名義変更しており、相続時点では子どもの契約となっていることから把握しづらく、（１）同様、申告漏れを指摘されやすい財産の一つです。
   
   名義変更を検討する場合、将来にわたる課税関係の取り扱いを事前に確認する他、もし既に名義変更した保険契約がある場合は、その記録を残すことをおすすめします。

 デジタル化が進み便利になりましたが、相続があった際のデジタル遺品は家族に分かりづらいため、急な相続に備えた準備が必要です。

（１）デジタル遺品の例

 （２）家族がデジタル遺品を把握することが遅れた場合の問題

デジタル遺品の中には相続税の計算に関係するものもあり、相続税がかかる方の場合、所定の申告期限までに正確な税金計算を行えないことがあります。
また、相続税の課税有無に関わらず、株式、投資信託、暗号資産、FXといった金融商品は時価変動があるため、相続手続きが遅れることで売買時期を逃し、損失が発生することも考えられます。そのほか、財産ではないですが、音楽や動画の配信といった定期課金サービス契約（サブスクリプション）は、契約の終了手続きが済むまで支払いが続きます。

 （３）事前の準備
 ① 財産目録の作成

どういった財産や契約があるか、本人も忘れることがあります。
メモ程度で良いので、「どこに何があるか」整理し残しておくことが大切です。
これはデジタル遺品に限らず、相続対策に取り組む際、最初の一歩としてお勧めします。

 ② IDやパスワードの管理

パソコンやスマホのパスワード等が分からないと、それらデジタル機器等のロックを解除できず、中にあるデジタル遺品が見つかりにくくなります。いざという時に備え、パスワード等のメモを残すことが必要です（保管場所については悩みますが、①とあわせて整理されると良いと思います）。

手軽、管理しやすい、盗難リスクを抑えられるといった利点があり、デジタル利用は今後も増加の一途と思われますが、急な相続の際に家族が困らないような備えも必要です。

令和4年4月1日より、成年年齢が20歳から18歳に下がります。
それに伴い、相続等に関する各取り扱いの適用対象者について一部変更があります。

1. 相続時の遺産分割協議
   未成年者は、法律行為である遺産分割協議に参加できません。相続人に未成年者がいる場合、家庭裁判所で選任された特別代理人が、その未成年者に代わり遺産分割協議を進めます。
   令和4年4月1日以降発生の相続からは、18歳以上の者が遺産分割協議に参加できます。

2. 相続税の未成年者控除（税負担増）
   法定相続人である未成年者については、相続税額から一定額が控除される「未成年者控除」の取り扱いが設けられています。変更に伴い、従前と比べ控除額は少なくなります。
   （参考：未成年者控除額の計算）　

　★令和4年4月1日以降発生の相続から
未成年者控除額 ＝ 10万円×（18歳－相続時の年齢※） ※1年未満端数は切捨

3. 贈与税率の特例（税負担減）
   18歳※以上の子や孫（直系卑属）が、祖父母や父母等から財産贈与を受けた場合、贈与財産額により（財産額が410万円超）、通常の税率より低い税率が適用されます。
   令和4年4月1日以降の贈与が適用対象です。
   ※その年の1月1日時点で18歳以上

4. 相続時精算課税制度
   18歳※以上の子や孫（直系卑属）が、60歳以上の祖父母や父母等から財産贈与を受けた場合、一生涯累計2,500万円まで贈与税がかかりません。令和4年4月1日以降の贈与が適用対象です。なお、この制度を選択する際の注意点として下記があげられます。
   ・翌年以降は通常の暦年課税制度（年間110万円まで非課税）の使用ができないこと
   ・贈与者の死亡時に贈与財産が相続財産に含まれ相続税対象となること
   ※その年の1月1日時点で18歳以上

5. その他
   令和4年4月1日以降、対象者が18歳以上に変更となる主な制度については下記の通りです。
   

   ・事業承継税制（贈与税）

   ・結婚子育て資金の一括贈与特例

   ・住宅取得等資金の贈与特例

   ・ジュニアNISAの口座開設（所得税）

空き家の増加が社会問題となっている状況を踏まえ、相続に伴う自宅の空き家化を防ぐため、亡くなった方の自宅空き家を譲渡（売却）した場合には、税制上の特例が設けられています。
約3年半前に一度取り上げましたが、その後の改正内容も踏まえ再整理します。

1. 自宅空き家を譲渡した場合の特例概要
   不動産を譲渡した際、譲渡益が発生する場合（譲渡額＞取得価額＋譲渡費用）には、原則として、譲渡所得税・住民税がかかります。
   ただし、相続に伴う、所定要件を満たす自宅空き家（マンションは適用外）を譲渡した場合、譲渡益から最大3,000万円が控除される特例が設けられています。特例適用となる相続から譲渡までの流れは下記イメージ図をご確認下さい（①～③のいずれか）。

2. 要件と令和元年改正内容
   ・主な要件については弊社Information平成30年6月号参照（弊社ホームページにも掲載/arekore/2018/4057/）
   【令和元年の改正点】
   ・適用期限が令和元年12月31日まで→令和5年12月31日までの譲渡に延長
   ・被相続人が要介護認定を受け、老人ホームに等に入所していた場合も、一定要件を満たせば対象となる（平成31年4月1日以降の譲渡から）

3. 主な留意点
   【適用期限】
   相続日から3年を経過する年の12月31日までの譲渡が対象です。ただし、適用期限が令和5年12月31日までとされており、令和3年～5年に相続した方が適用を受けるためには（今後期限再延長がない限り）、令和5年12月31日までに譲渡する必要があります。
   【手続き】
   家屋所在地の市区町村で「被相続人居住用家屋等確認書」を取得し※、税務署へ提出する確定申告書にその確認書を添付します。
   ※取得にあたり、電気やガスの契約状況が分かる資料等、いくつか提出を求められる書類があるため、早めに準備・申請することをおすすめします。

自民党・公明党より「令和4年度税制改正大綱」が12月10日に公表されました。（年明け通常国会で成立見込み）。
資産税関係では、住宅資金贈与特例が延長となりました。注目された贈与税改正はありませんでしたが、来年度以降で継続検討となっています。
今月号はそれら主な改正項目を取り上げます。

（贈与税改正について）
　注目された贈与税の改正は令和4年度税制改正では織り込まれませんでした。
　ただ、昨年同様、税制改正大綱において、「（改正に向けた）本格的な検討を進める」と記載があり、令和5年度以降の改正について含みをもたせた格好となっています。（下記、令和4年度税制改正大綱の一部抜粋を参照（下線部・赤書きは弊社で追加））

（２）相続税・贈与税のありかた
　～省略～一方、相続税・贈与税は、税制が資産の再分配機能を果たす上で重要な役割を担っている。高齢世代の資産が、適切な負担を伴うことなく世代を超えて引き継がれることとなれば、格差の固定化につながりかねない。～省略～
　わが国では、相続税と贈与税が別個の税体系として存在しており、～省略～、相当に高額な相続財産を有する層にとっては、財産の分割贈与を通じて相続税の累進負担を回避しながら多額の財産を移転することが可能となっている。
　今後、諸外国の制度も参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化防止等の観点も踏まえながら、資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。

個人が所有する不動産や有価証券を譲渡（売却）した場合、譲渡税（所得税・住民税）がかかります。
今回は、個人が資産を時価より低い価額で会社（以下「法人」）に譲渡した場合の、個人側の譲渡税の取り扱いと法人側の法人税等の考え方を整理します。

【会社オーナーAさんからの質問】
私は相続対策として、所有する土地を自分が経営する法人に譲渡する予定です。
土地の時価を調べると５，０００万円です。この土地は元々２，０００万円で購入しているため、時価で譲渡すると、５，０００万円－２，０００万円＝３，０００万円（利益）が譲渡税の対象です。
その取引価額を購入額である２，０００万円とすれば利益が出ず、私に譲渡税はかかりませんか？

【回答】
２，０００万円で取引しても「時価である５，０００万円で譲渡したものとみなして」譲渡税の計算をします。
したがって、５，０００万円－２，０００万円＝３，０００万円が譲渡税の対象です。

【税務上の取り扱い】
個人が所有する資産を法人に譲渡する場合、個人側に「みなし譲渡」という規定があります。
（みなし譲渡の取り扱い）
原則として、資産を時価の２分の１未満の価額で法人に譲渡した場合、時価で譲渡したものとみなす

今回の事例では、取引価額が、時価５，０００万円×１/２＝２，５００万円未満かどうかがポイントです。
この２，５００万円を下回る価額、例えば２，０００万円で取り引きした場合、時価５，０００万円で譲渡したものとみなし、譲渡税の計算が行われます。
実際に受け取るお金は２，０００万円ですが、税務上の考え方は別、ということです。

（時価の２分の１以上の価額とした場合）
上記の事例において、例えば３，０００万円で取り引きした場合、時価の２分の１以上の価額設定となり、みなし譲渡には該当しないことから、通常通り、実際の取引価額により計算します。
したがって、譲渡税の対象となる額は、３，０００万円－２，０００万円＝１，０００万円です。

（注意：資産を購入する法人の取り扱い）
法人は個人のようなみなし譲渡の取り扱いはありません。
通常の時価より低い価額で資産を購入した場合、その差額は法人税等の対象です。
上記の例において、時価５，０００万円の資産を３，０００万円で購入した場合、その差額２，０００万円は法人として利益を受けた（「安く購入でき得をした」と考えます）として、法人税等がかかります。

個人の資産を法人に譲渡する場合、個人と法人、両方の税金バランスを考えながら、取引価額を設定する必要があります。

１．検討が始まる
昨年末、甘利昭・自民党税制調査会長から、「贈与と相続の一体化を検討する。国際標準に沿う形で。」という方針が示され、来年以降、贈与税の暦年課税制度が変わるかどうか、注目が集まっています。

２．税制改正の一般的なスケジュールから
(ア) 税制改正の流れ
令和３年１２月に、令和４年度の税制改正方針「与党税制改正大綱」が公表されます。
令和４年１月、その税制改正大綱を基にした法律案が閣議決定を経て国会に提出され、同３月中に可決成立、同４月１日から順次施行、というのが一般的な流れです。

(イ) 令和４年度税制改正において、仮に贈与税の改正が盛り込まれた場合
贈与税の暦年課税制度は「１月１日～１２月３１日」をその対象期間としています。
税制改正の施行は通常４月１日以降※であり、年の途中から制度が変わるというのは考えにくく、令和５年１月１日以降の贈与分を対象に変更する、というのが最短スケジュールでしょうか。
※例外的にその年の１月１日から適用される可能性もあります。他方、経過期間を設け、実施時期を数年先とすることも考えられます。

３．どういった改正となるか（予想）
具体的な検討内容は示されていないですが、甘利会長の発言から下記内容が考えられます。

(ア) 「贈与と相続の一体化を検討する」から
現在の制度では、相続人等に対して相続前３年以内に行った生前贈与を相続財産に含め、相続税が課されることになっています。
これは、検討されている「贈与と相続の一体化」に近い取り扱いといえます。
その内容を見直し、例えば相続人等となっている対象者の範囲を広く設定することが考えられます。
これにより、もしかすると孫への贈与が相続税の対象となるかもしれません。
また、相続前３年以内という期間が延びることは十分考えられます（下記（イ）参照）。

(イ) 「国際標準に沿う形で」から
日本のように生前贈与した財産を相続財産に含める取り扱いは、海外にもあります。
例えばドイツは１０年、フランスは１５年、アメリカは過去全ての贈与が対象です。
国により相続税の制度そのものが違うため、単純な比較は意味がないとはいえ、「国際標準に沿う形で」と述べられていることから、参考にされる可能性があります。

４．年内に取り組むこと
贈与を検討されている方は、令和３年中の贈与を確実に実施することをおすすめします。
仮に来年以降税制が変わったとしても、法律の性格から、過年度に遡って適用されることは、原則としてありません。なお、12月中旬ごろまでに公表される「税制改正大綱」で贈与税の改正有無とその内容を確認し、年末までに贈与を実施するということも考えられます。

今回は改正が予想される内容を中心に整理しましたが、現状は税制改正に向けて検討が始まったという段階で、現時点で確定した情報はありません。
今後の動向に注目しつつ、今できることをしっかり取り組むことが大切です。

令和3年中に住宅取得等資金の贈与特例を受ける場合のポイントを整理します。

1.住宅取得等資金の贈与特例の概要～非課税額など～

２．贈与者と受贈者の要件
 (ア) 贈与者（援助する方）
　　・父母や祖父母等の直系尊属であること　

 (イ) 受贈者（援助を受ける方）
　　・20歳以上で、年間の合計所得金額が2,000万円以下※であること
　　※家屋の床面積が50㎡未満の場合は1,000万円以下

３．令和3年中に贈与を受ける場合の実務上の主な留意点
 (ア) 税務署への贈与税の申告手続き　
　　 贈与を受けた翌年（令和4年）2月1日～同3月15日までの間に手続きする必要があります。
 (イ) 住宅の引き渡し
　　 贈与を受けた翌年（令和4年）3月15日までに住宅の引き渡し※を受ける必要があります。
　　 ※戸建ての場合は棟上げの状態でも可
 (ウ) 居住
　　 贈与を受けた翌年（令和4年）12月31日までに実際に居住する必要があります。

（参考事例）
【質問】
　令和3年5月にマンションの購入契約をしました。完成引き渡しは令和4年10月です。
　父から住宅資金贈与を受ける予定ですが、贈与を受けるタイミングで注意することはありますか？

【回答】　
　住宅資金贈与を受ける時期を令和4年とする必要があります。この場合、税務署への贈与税の申告手続きは令和5年2月1～同3月15日となります。
　もし令和3年に贈与を受けた場合、上記2と3の要件を満たさず、贈与税が課されます。

社歴が長い会社では、株主の所在が分からないということがあります。そうした株主の株式を処分する手続きを整理します。

１． 背景
平成２年の商法改正前は、株式会社設立時に株主が７名以上必要であったため、親族や知り合いの方に出資をお願いし、株主となってもらっていた会社は珍しくありませんでした。
会社オーナーから後継者への株主情報に関する引継ぎが十分でない状況において、会社オーナーや設立時の株主が亡くなった場合等に、株主の所在が分からなくなるといったことがおこります。

２． 株主の所在が分からない場合の問題例
下記のような問題が生じます。
・Ｍ＆Ａにより会社を譲る際、所在不明株主の存在により、手続きが迅速に進まない
・種類株式導入にあたり、既存株式の内容を変更するには株主全員の同意が必要であるが、その手続きが進まない

３． 所在不明株主の株式処分制度
（１） 発行会社による株式処分
所定の条件を満たす場合、発行会社は所在不明株主の株式を処分することができます。

（２） 条件
・５年間継続して、株主に対する通知等が到達していない※
・５年間継続して、配当金が受領されていない※
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（３） 具体的な処分方法
会社は所定の書類等（上記（２）も参照）を準備した上で、裁判所に所在不明株主の株式処分（売却）許可の申し立て※を行い、裁判所からの許可決定後、その株式を買い取ることができます。
その際、株主の所在が不明であり、代金を受け取る者がいないため、その代金は発行法人が預かるか、法務局に供託します。
その後１０年経過すると時効が成立し、発行法人は預かっていた代金を雑収入計上します。
　※事前に公告と催告を行う必要があります。

　以上のように、手続きには時間がかかることから、株主の行方が分からない場合には、問題解決に向け計画的に取り組む必要があります。

株主が亡くなった場合、株主の家族（相続人等）がその株式を相続します。
その際、家族間で財産分けの話し合いが難航し、株式を相続する者が決まらないまま株主総会を迎えた場合に議決権がどのように行使されるか、その取り扱いを整理します。

１．株主が亡くなった場合の議決権行使～事例で考える～

２．会社法の取り扱い～準共有～
準共有者（事例では母・長男・次男）のうち、権利行使者1名を選任します。
選任方法は、多数決によって決めるものと解釈されています。
また、相続人間で準共有となっている場合、多数決の票数は各相続人の法定相続分を基に考えます。
事例において、母が次男側につくと、母1/2＋次男1/4＝3/4＞長男1/4となり、次男が権利行使者として選任されます。その結果、次男が父の120株分全てについて議決権を行使します。
（この場合、次男の議決権数が過半数を越えることから、長男は解任される恐れもあります）

被相続人（亡くなった方）の自宅宅地等を相続する際、土地評価額が減額される特例があります。
その特例（小規模宅地等特例）に関して、被相続人が、亡くなった時点では老人ホーム等に入所しており、自宅に住んでいなかった場合の取り扱いを整理します。

１．小規模宅地等特例（居住用）の概要
　要件を満たした場合、自宅の宅地等のうち330㎡までの評価額が80％減額されます。
（対象となる宅地等※）　　　
　①被相続人の居住の用に供されていた宅地等
②被相続人と生計を一にしていた親族の居住の用に供されていた宅地等
※相続する者等の要件もあり（Information2021年4月号参照）

２．被相続人が老人ホーム等に入所し、自宅に住んでいなかった場合（上記１①の取り扱い）
被相続人が要介護認定等を受け、所定の施設に入居していた場合は、自宅に住んでいたものとされます。
（下記表参照）

　

【実務上の留意点】
要介護認定等の状況は、被相続人が施設に入居した時点ではなく、亡くなった時点で判断されます。（可能性としては低いと思われますが）要介護等認定を更新していなかった場合、特例が受けられない可能性があります。

３．相続税申告時の添付書類（主なもの）
　☐被相続人の戸籍の附票（写し）
☐被相続人の介護保険の被保険者証など、要介護等の認定を受けていたことを証明する書類

【実務上の留意点】
介護保険の被保険者証は、被相続人の死亡後、発行自治体に返却します。
返却した場合、被保険者証があったことを証明する書類の発行に別途手続きが必要となるため、返却前に写しを取っておくことをおすすめします。

被相続人の居住用宅地を相続する際、土地評価額が減額される小規模宅地等の特例があります。
今回は同居親族がその特例適用を受ける場合の、「二世帯住宅」の考え方を整理します。

資産を譲渡した際に利益が出る場合、譲渡税（所得税・住民税）がかかります。
ただし、「相続した資産」を譲渡した場合には、税負担が抑えられる特例が設けられています。
今回はその内容や特例を活用できる期間等を整理します。

１．取得費加算の特例
　（譲渡期間）
　　相続日から3年10か月以内
　（内容）
　　相続税の一部を取得費とみなすことができ、譲渡利益を圧縮できます（下記計算式と事例参照）。

２．空き家譲渡特例
　（譲渡期間）
　　相続日から3年を経過する年の12月31日まで
　　※ただし、令和5年12月31日を過ぎる場合には令和5年12月31日まで
　（内容）
　　相続によって取得した空き家（敷地を含む）を譲渡した場合、その空き家を譲渡して得た利益から3,000万円を控除できます。
　（主な要件）
　　◇被相続人が一人暮らしであったこと
　　◇譲渡対価が1億円以下であること
　　◇相続した建物は昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
　　◇確定申告をすること等

３．自社株（非上場株式）の譲渡特例
　（譲渡期間）
　　相続日から3年10か月以内
　（内容）
　　相続した自社株に相続税が課税された後、その自社株を発行会社に譲渡する（発行会社からみると自社株式の買い取り）場合の税率が一律20％※となります。　
　　※自社株を自社に譲渡した場合、通常は譲渡収入に配当が含まれるとみなされ、その配当部分と他の所得を合算し、その所得額に応じた累進税率（15％～55％）により税金が課税されます。（例外もあります）
　　注：いずれの場合も復興税は別途かかります

　　自社株の相続については不動産同様、遺産分割しにくい、納税資金の手当てに苦労するといった課題があり、その対応として株式を自社に譲渡し資金化する場合の特例です。
　　上記１取得費加算特例により譲渡利益を圧縮した上で、この譲渡特例を活用するのも効果的です。

昨年末、国税庁より令和元事務年度（令和元年7月～令和2年6月）の相続税・税務調査実績が公表されました。岡山県においては前事務年度、西日本豪雨災害により調査件数が減少しましたが、今事務年度は、新型コロナの影響もあり引き続き調査件数は少なくなっています。

１．岡山県の統計情報
　
　調査件数は117件、そのうち申告漏れを指摘されたのは97件（82.9％）でした。
　調査件数は、一昨事務年度（平成29事務年度）に比べ、2事務年度続けて低い数ですが、申告漏れの割合は例年とほぼ同じ水準でした。

２．税務調査の対象となる割合
　前記１の調査件数（117件）は、税務署の職員が相続人の自宅等で質問や書類の確認等をした数です。
　表にはないですが、それ以外に、文書や電話による問い合わせ（簡易接触）が128件あります。
　そうした簡易接触もあわせた合計の調査件数は245件（117件＋128件）となっています。
　岡山県において、相続税の納税件数は概ね年間1,500件です。
　したがって、税務調査の対象となった割合は約16％（245件/1,500件）と推定※されます。
　参考までに、外的な要因により調査件数が減る前、平成29事務年度の同割合は約24％でした。
※納税と調査の時期にずれはあります

３．調査の内容
　テレビや小説にあるような、意図的な財産隠しを指摘される方はごく少数です。
　多くは、家族名義の預金や生命保険料の負担者など、ちょっとしたことが調査で引っかかります。（Information2020年2月号も参照）
　税務調査は重圧を感じやすく、また、修正申告となった場合、罰金や延滞税の負担もあります。
　財産が多いほど税務調査の対象となり易いですが、調査基準は必ずしも財産額だけではないため、相続税を納税することになった場合は、
　思わぬ申告漏れがないか、十分な確認が必要です。

４．最近の話題
　高齢の方が“相続直前”に多額の借り入れにより不動産を購入した節税策が、相続税の税務調査で否認された事案があります
　（令和元年8月27日・東京地裁）。
　以前から、“相続直前”の不動産購入による節税策の否認事例はありましたが、これまでより踏み込んだ判断が下されています。
　相続税対策は大切ですが、事後、調査を受け負担を感じるのは家族（相続人）のため、相続直前の対策や極端な節税策は慎重に取り組むことが大切です。
　なお、その事案では、不動産購入による節税を提案した金融機関の稟議書内容についても言及されており、税理士・金融機関等、相続税対策を提案する側も注意を払うことが求められます。

与党より「令和3年度税制改正大綱」が12月10日に公表されました。（年明け通常国会で成立見込み）
来年度は大きな改正はなく、延長・新型コロナ対策も踏まえた税負担減となる内容が中心です。

このところ金（ゴールド）の価格が上昇しています。保有形態には、金の延べ棒のような金地金（インゴット）、金貨、純金積み立て等がありますが、今月は、その金を相続・贈与、売却する場合の取り扱いとポイントを整理します。

【１】 金の相続・贈与
相続した場合は相続税が、贈与した場合は贈与税がかかります。
税金計算の基となる金の評価額は、相続日（又は贈与日）の貴金属業者の買い取り価格です。
具体的には、貴金属業者のホームページや、貴金属業者への問い合わせにより確認できます。

☆参考：金の仏具等
相続税計算上、仏具等は非課税とされており、それは金製品であっても同じです。
ただし、日常的に祭具として使用していない場合は、「骨董品」として課税されます。
祭具、骨董品のいずれであるか、明確な基準はないため、祭具として実際に使用していることを客観的に説明できる準備が必要です（節税目的での安易な購入はトラブルの原因となります）。

【２】 金の売却
売却金額が購入金額と諸費用を超え、利益（譲渡益）が出る場合は、所得税等の対象です。
ただし計算上、通常は「総合課税分の譲渡」として、譲渡益から50万円が控除されます※。
そのため、年間の譲渡益が（金の売却以外の総合課税譲渡分も含めて）50万円以内であれば、所得税等はかかりません。
　※保有期間が5年を超えている場合は、50万円控除後の譲渡益が2分の1となり、さらに有利です
　※営利目的で売買を繰り返している場合や金投資口座等での取引については、計算方法が変わります
☆参考：税務署へ提出される支払調書
売却額が200万円を超える場合、売却者の氏名・住所・マイナンバーが記載された支払調書が、買い取り業者から税務署へ提出されます（申告漏れがないよう注意が必要です）。

【３】 金の税金対策～金地金の分割～
税金対策として、既に保有している金地金を分割（小分け）することがあります。
例えば、1キロの金を100グラムずつ、10個に分割した場合のメリットは下記の通りです。
◇贈与する場合
金1キロの価格は執筆時点では約700万円ですが、10個に分けると各約70万円となり、贈与税の年間非課税枠（110万円）内で生前贈与することができます。
◇売却する場合
上記2の通り、年間の譲渡益が50万以内であれば、原則として所得税等はかかりません。
分割し、複数年にわけて譲渡することにより、その50万円の枠を有効活用できます。
一方で、分割するにあたり、貴金属業者へ支払う手数料がかかるといったデメリットはあります。

遺言者が自ら作成する「自筆証書遺言」は自宅での保管が多く、紛失や偽造などが起こる可能性があります。そうした問題を防ぐため、遺言書を法務局で保管してもらえる制度ができました。
保管申請時に法務局で支払う手数料は、保管年数に関係なく、1通につき3,900円です。

【1】保管中の取り扱い
遺言者は遺言書の内容を閲覧したり、変更することができます。遺言を取りやめたい場合は、預けた遺言書を返してもらうこともできます。なお、遺言者以外の相続人等は、遺言者が亡くなる前に、遺言書の保管有無や遺言書の内容を確認することはできません。

　（参考：遺言者死亡時の相続人等への連絡）
　遺言者が希望すれば、遺言者が亡くなった際、遺言書が保管されていることを相続人等に連絡してもらえます。
　この取り扱いは令和3年度頃※から始まる予定です。

※執筆時点では、正式な開始時期は未確定

【2】注意点
法務局において、自筆証書遺言の形式不備についての確認はありますが、遺言書の内容が遺言者や家族等にとって望ましいものになっているかどうかの相談や指導は受けられません。
下記のような場合は、専門家に遺言書の内容を相談する、又は公証役場で手続きを行う「公正証書遺言」とすることが、一般的には望ましいです。

　・不動産や自社株など、分けにくい財産が多い
　・家族の仲が悪い／過去に特定の家族へ援助（贈与）している
　・相続人が兄弟（甥姪含む）である／前配偶者との間の子や認知した子がいる
　・法定相続人でない者に財産を渡したい／財産を寄付したい
　・相続人等の相続税の負担減となる内容としたい

会社オーナーへの退職金は通常、金銭支給ですが、資金繰りや相続対策との兼ね合いで、その全額又は一部を現物の資産（不動産・保険・車など）とすることがあります。
退職金を受けとるオーナーの所得税・住民税負担は、金銭で受けとる場合と同じですが、事前に確認が必要な実務上のポイントがいくつかあります。

【1】事前に整理すること
①現物資産の時価を確認する
現物資産の時価を金銭に換算します。
例えば退職金支給総額を6,000万円とし、その一部に土地を充てたい場合、仮に、土地の時価※が5,000万円であれば、土地（5,000万円）と現金（1,000万円）を支給します。
※土地の時価には、固定資産評価額や路線価といった指標もありますが、退職金支給の際はそれらの指標ではなく、実際の取引時価（公示価格に近い金額）を用います。
実務上、取引時価は検索サイトでの確認ほか、不動産業者や不動産鑑定士へ査定を依頼することが一般的です。

②現物資産の帳簿価額と時価との差額は譲渡損益として計上される
上記①の例で、会社における土地の帳簿価額が8,000万円だった場合、
時価5,000万円－帳簿価額8,000万円＝△3,000万円の損失が（会社側で）計上されます。
今回の例では、結果として会社の節税にもなりますが、帳簿価額より時価のほうが高く、譲渡益が計上される場合には、会社側で法人税等の負担が発生するため、注意が必要です。

③源泉税の納付が可能かどうか確認する
退職金については一定の控除がありますが、控除額を超える場合には、通常の役員報酬と同様、源泉徴収の対象となります。退職金が現物資産のみである場合、納付に困るということがあります。

【2】支給する現物資産が不動産である場合に気をつけること
①不動産取得税と登録免許税の負担（個人）
退職金として不動産を取得した会社オーナーに、不動産取得税と登録免許税がかかります。

②消費税の取り扱い（会社）
株主総会や取締役会で退職金の支給を決議する際、現物資産による支給であること、及び現物資産の種類・金額を明示しておけば、消費税の課税対象取引となりません。
それらを明示せず、例えば、退職金支給とその支給額だけを決議した場合、税務上は、代物弁済※とされ、消費税の計算に影響が出ます（土地は非課税売上、建物は課税売上）。
※「元々」金銭で支給する予定だったが、「事後」現物資産で弁済したとする取引

賃貸不動産を相続した相続人が、相続後、自身の確定申告で青色申告の特典を受けるためには、一定期間内に申請（青色申告承認申請）をする必要があります。
申請期限については、被相続人の所得税手続きである準確定申告の期限（相続日から4か月以内）より早い場合があり、注意が必要です。

【1】青色申告承認申請の期限
①被相続人が生前「白色申告」をしていた場合

　申請期限が準確定申告の期限より早いため、注意が必要です。

②被相続人が生前「青色申告」をしていた場合

　9月以降に相続があった場合、申請期限が準確定申告の期限より早いため、注意が必要です。

【2】青色申告をする場合の主なメリット
　・青色申告特別控除
　　所得の金額を計算する際に、10万円（一定規模の場合は65万円）を控除できます。

　・純損失の3年間繰越控除又は繰戻還付
　　純損失の金額を翌年以後3年間繰り越すことができます。
　　又は損失額を前年に繰り戻し、原則として前年の所得税の還付を受けることができます。

　・青色事業専従者給与（一定規模の場合）
　　必要経費とすることができます。

国税庁より、相続税の申告・納付期限の延長に関する取り扱いが公表されました。
現在の状況を踏まえて、弾力的な運用となっています。

【1】申告期限が延長される例
　新型コロナウィルス感染症に感染した場合のほか、感染していない場合でも、相続人等が次のような状況にあり、申告することが困難なケースが例として挙げられています。（幅を持たせている印象です）

　・体調不良により外出を控えている場合
　・感染拡大により外出を控えている場合
　・平日の在宅勤務を要請している自治体に居住している場合
　・上記理由のほか、その他感染症の影響により、申告納付が困難な場合

（注意点）
　申告が困難かどうかは“一人ずつ”判断します。
　相続人等が複数いる場合、それぞれどういった状況か確認する必要があります。
　したがって、延長する相続人と延長しない相続人がいる、ということもありえます。

【2】期限を延長する場合の手続き
　申告書の余白に「新型コロナウィルスによる申告・納付期限延長申請」と記載します。
　税務署への事前申請は必要なく、簡易な手続きです。

【3】延長される期限
　「原因となった理由のやんだ日から2か月以内」とされています。
　税務署の指定ではなく、期限についても、納税者の状況に応じた柔軟な設定となっています。

【4】相続税の納付期限
　納付期限は申告書を提出した日です。納付手続きが遅れないよう、注意する必要があります。

（参考）
　上記１は“相続人等”の状況により延長が認められる例ですが、申告業務を行う“税理士（事務所の職員を含む）”が新型コロナウィルスに感染したり、感染症患者と濃厚接触したことにより、業務が制限される場合にも延長が認められます。

コロナショックの影響により多くの上場株式の株価が大幅に下落しています。
今月は株価が下がった上場株式の相続・生前贈与の考え方を整理します。

【1】株価が下がった上場株式の生前贈与
　損切りはせず、長期保有で株価回復を待つという場合、株式を生前贈与する方法があります。
　財産価値が下がるのはマイナスですが、税金の視点で考えた場合、贈与税の負担を抑えて次世代に財産を渡せる良いタイミングです。

　 　（贈与する時期の工夫）
　　　　株式を贈与するのは、3カ月前からみて、株価が上がったタイミングが効果的です。
　　　　例えば、6月10日にA株式を贈与したとします。
　　　　その際、贈与日である6月10日時点を基準に、下記4つの時点のうち一番低い株価を選択して贈与税を計算できます（下記3参照）。

　　　　今回の事例では、6月10日時点の1,300円の株式を800円で贈与できることになります。

【2】株価が下がった上場株式の相続
　相続税の申告期限は亡くなった日（相続日）から10か月です。
　例えば、令和元年7月29日に亡くなった場合、相続税の申告期限は令和2年5月29日です。
　その間、株価が大幅に下がったとしても、令和元年7月29日時点を基準に評価します※。
　「財産価値は下がっているのに、税金負担が重い・・」と感じる原因の一つとなります。
　　　※贈与同様、相続日を基準に4つの株価から選択できます（下記3参照）

　　（相続人に配偶者がいる場合の遺産分割の工夫）
　　　配偶者には、所定の条件を満たせば、最低でも財産額1.6億円までの相続については、納税が発生しない特例が設けられています。
　　　相続時点で価値の高かった株式は（特例により相続税がかかりにくい）配偶者が相続し、それ以外の財産を他の相続人が相続する、という工夫が考えられます。

【3】参考（上場株式を贈与又は相続する際の株価）
　　①課税時期（※）の日の最終株価
　　②課税時期（※）の月の毎日の最終株価の平均額
　　③課税時期（※）の前月の毎日の最終株価の平均額
　　④課税時期（※）の前々月の毎日の最終株価の平均額
　　　（上記①～④のうち最も低い株価を選択できる）

※ 贈与の場合は贈与日、相続の場合は相続日（亡くなった日）

相続税対策の代表例は生前贈与。税金対策として有効です。
一方、過去の生前贈与が原因で、相続人の間で争いが生じるということがあります。

【１】遺産分けの考え方

母が残した財産は5,000万円です。
まず考えるのが、長男・長女は各2,500万円（2分の1）ずつ相続する、という遺産分割です。
ところが、民法上、母の財産は5,000万円＋1,000万円（贈与分）＝6,000万円と考えます。
そうすると、長男・長女の遺産分割は下記のようになります。
　　長男：6,000万円×1/2 △1,000万円（生前贈与分）＝2,000万円
　　長女：6,000万円×1/2　＝3,000万円

【２】実務上の取り扱い
家族で争いがなければ、実務上は上記１のような取り扱いはせず、母が亡くなった時点での財産（5,000万円）を基に遺産分けをするほうが一般的です。ただし、家族の仲が悪いと、過去の贈与が問題になるため、注意が必要です。
　また、対象となりえるのは過去の贈与全て※です（税金計算や遺留分とは考え方が異なります）。
※どの程度まで対象にするか等については、話し合い（状況により裁判等）で決めます。

【３】争族を防ぐ生前の準備
遺言書に「過去の贈与については、遺産分割の対象外とする」ことを明示すれば、法律上、遺産分割財産から除かれることになっています（但し、遺留分は制限できません）。
今回の事例では、例えば下記のような一文を遺言書に織り込みます。
「長男には生前に住宅資金の援助をしているが、相続財産としては考慮しない」

【４】その他
争いにならなくても、相続人間でなんとなくしこりが残る、ということは珍しくありません。税金対策に取り組みながら、遺産分けへの影響にも気を配る必要があります。
なお、形（遺言書）だけでなく、遺産分けについて、生前から家族と話をすることも大切です。

《参考（令和元年7月1日から実施されている制度）》
婚姻期間20年以上の夫婦であれば、配偶者に自宅不動産を贈与しても、相続時点で、その贈与分は遺産分割対象に含めない、という取り扱いになりました。
今回の事例には該当しませんが、制度改正にあわせた取り組みも必要です。

昨年末、国税庁より平成30事務年度（平成30年7月～令和元年6月）の相続税の調査実績が公表されました。
岡山県では調査件数が大幅に減少している等の特徴があります。

【１】 岡山県の特徴

（１）調査件数は大幅に減少
（２）否認割合はやや増加
（３）重加算税の対象は大幅に増加

具体的な数字で見ると下記の通りです。

全国の調査件数（全国の統計）は昨年度とほぼ同じ水準ですが、岡山県の調査件数は大幅に減少しました。
理由として、西日本豪雨災害の影響等が考えられます。
なお、申告漏れの割合はやや増加していること、また、重加算税の賦課件数は大幅に増加していることから、ある程度対象者を絞り、重点的に調査を行ったようです。）

【２】 申告漏れの内容

今回公表された平成30事務年度に限らず、申告漏れの割合は例年80％代で推移しています。
意図的な財産隠しではない、下記のような指摘が多く、申告にあたっては注意が必要です。

〇相続直前の預金引出額の未計上
葬式費用等の支払いに備え、あらかじめ預金を引き出すケースは多いと思います。
引き出すことは問題ありませんが、「現金」として計上する必要があります。
〇家族名義の財産（預金や株式など）
原資が亡くなった方（以下「被相続人」）であり、贈与の手続きをしていない場合等には、実質的な財産は亡くなった方のものとして取り扱われることがあります。
〇死亡保険金の受け取り事由が発生していない保険契約
　被相続人が生前、家族を対象とした保険契約を結び、保険料を負担している場合、契約時から死亡時までに支払った保険料が相続税の対象（解約返戻金相当額）となります。
保険対象が家族のため、被相続人が亡くなった時点では死亡保険金の受け取りがなく、財産計上を失念しやすい項目です。

　2020年がスタートしたばかりですが、贈与する方針が決まっていれば、年の早い時期に実行することをおすすめします。

【１】生前贈与の基本的な仕組み
生前贈与は原則として“1年間に”110万円までは税金がかからない制度（暦年課税制度）です。
“1年間”とは1月1日～12月31日までの期間をいいます。
したがって、1月1日に贈与しても、12月31日に贈与しても贈与税の計算は変わりませんが、次に説明する「3年内加算」により、その後の取り扱いが変わることがあります。

【２】3年内加算の仕組み（生前贈与した方が、その後亡くなった場合）
生前贈与する目的の一つは、生前に財産を減らし、亡くなった際の相続税負担を減らすことです。
ただし、相続税法では「亡くなった日前3年以内の贈与は、相続税の対象とする」とされています。
一般的に「3年内加算」と言われる仕組みで、該当すると、贈与した効果が失われます。
亡くなる直前に財産を減らしても相続税対策として認められない、ということです。

【３】年の早い時期に贈与した場合のメリット
（参考事例）
　　　　　　

上記事例で、Aさんが亡くなった2023年1月2日の“3年前”は2020年1月2日です。
そのため、1月1日に贈与した財産は「3年内加算」の対象外です。
もし、1月2日以降に贈与していた場合は「3年内加算」と対象とされ、相続税が課されます。今回は極端な設定ですが、『年の早い時期の贈与』が結果として有利になる事例です。

【４】3年内加算とならない場合
3年内加算の対象者は、相続等により財産を取得した方です。
例えば、相続人とならない孫への贈与については「3年内加算」の取り扱いはありません。
※孫が相続人でない場合でも、下記のようなときは、相続税の支払い義務が発生し、あわせて「3年内加算」の取り扱いが適用されます。
・遺言により孫が財産を取得する
・死亡保険金の受取人を孫としている

今月号は障害者の方の相続税・贈与税特例を整理します。
相続税の障害者控除は障害者本人から控除できる場合もあり、漏れがないよう確認が必要です。

【１】相続税の特例 ～ 障害者控除（相続税額から一定額を控除） ～　
①　控除を受けられる相続人の条件
財産を取得した方が、下記全てに該当する必要があります。
・相続時点で障害者である（亡くなった方は関係ありません）
・法定相続人である
・財産を取得した時に、原則として日本国内に住所がある

②　控除額
障害の状況に応じて、控除される額が決まっています。

※療育手帳の交付を受けている方も対象となります（重度の場合は特別障害者）
※障害者手帳を所有していない場合でも、要介護・要支援認定を受けた高齢者（65歳以上）のうち、寝たきり・認知症等の状況により、対象者となる場合があります（福祉事務所への申請が必要）
《参考》
控除額が障害者本人の相続税額より大きく、引ききれない金額があるときは、その引ききれない金額は、障害者の兄弟姉妹等の相続税額から控除できます

【２】贈与税の特例 ～ 障害者の方に対する贈与税の非課税 ～
①　制度の概要
親族の方などが、障害者であるお子様等に金銭等を贈与する際、一定額までが非課税となります。
②　手続き
信託銀行等で所定の手続きをとる必要があります。
・親族の方などが、障害者の方に贈与する金銭等を信託銀行等に預ける（一定額まで非課税）
・信託銀行等は財産を管理しながら、対象となる障害者の方に定期的に金銭を支払う
（財産を贈与した親族が亡くなった後も、信託銀行等が引き続き管理・運用・支払を行う）③　非課税額
障害の状況に応じて、非課税とされる額が決まっています。

※療育手帳の交付を受けている方も対象となります（重度の場合は特別障害者）
※障害者手帳を所有していない場合でも、要介護・要支援認定を受けた高齢者（65歳以上）のうち、寝たきり・認知症等の状況により、対象者となる場合があります（福祉事務所への申請が必要）

【１】住宅資金贈与特例を活用するにあたって注意したいこと

【注意点①】手付金の贈与は要件を満たさないことがある

原則として、贈与を受けた翌年3月15日までに住宅を取得することが要件となっています。

特にマンションの場合、手付金の支払から引き渡しまでの期間が長くなることが一般的です。そのため、手付金分の贈与については要件を満たさず、非課税とならないこともありえます。

【注意点②】住宅の引き渡し後に贈与を受けると特例は受けられない

贈与してもらった資金を全額、住宅の購入対価の支払いに充てることが要件となっています。

その順番が反対になるような場合、例えば、子（孫）がローンで住宅を取得し、その後に両親（祖父母）からの贈与資金をローン返済に充当すると、要件を満たしません。

（子（孫）が自身の現金で先に住宅購入し、その後贈与により援助を受けた場合も同様です）

上記①②ともに、要件を満たさないと、贈与資金が贈与税の対象となります。

思わぬ負担がかからないよう、制度の特徴を事前に確認しておく必要があります。  

【２】制度概要
 《主な要件》
  
 上記のほか、取得要件（上記注意点①②参照）・居住要件・申告要件が規定されています。

《非課税限度額》

住宅契約日や消費税の適用税率により非課税額が異なります。

（下記表中の赤書：今年の贈与で適用が想定される非課税額）

不動産購入検討時のよくある問い合わせが“借入をすると相続税の負担が減るか？”
借入により相続税が減るような印象がありますが、結論は「相続税の節税にはならない」。
今回はその理由と、借入をする意義を整理します。

【ケース１】財産が1億円ある方が、4千万円の借入により不動産を購入した場合

　財産が減りそうですが、購入をした不動産が資産に加わるため、財産額は変動しません。

　ただし、不動産は相続時に、購入価額（時価）に比べると低く評価されることが一般的です。

　結果として、相続税の計算上は財産額が低くなり、相続税の節税となります。

　しかし、借入をせず、手元の預金で不動産を購入しても効果は同じです（ケース２参照）。

　　 

【ケース２】財産が1億円ある方が、手元にある現預金4千万円により不動産を購入した場合

　預金が減りますが、購入をした不動産が資産に加わるため、財産額は変動しません。

　ただし、ケース1同様、不動産は相続税の計算上、実際の価額より低く評価されます。

   結果として、財産額が低くなり相続税の節税となります。

　　　　　　

　　 

《まとめ》

相続税の負担が減る理由は、「実際の価額と比べ相続税の計算上低く評価される不動産を購入すること」にあります。不動産購入にあたり、借入をしても手元預金を利用しても結果は同じです。

《借入をする意義》

借入により、手元の現預金を取り崩さずにすむと、将来の遺産分割時に財産分けがしやすくなるほか、財産が多い方は、家族が支払う相続税の納税資金の準備ができます。

また、余裕資金は子や孫への生前贈与や生活費や学資の援助にも利用できます。

借入の特徴を知った上で、無理な借入をすることなく、相続対策に取り組むことが大切です。

未上場会社の株式（以下「自社株」）の評価に影響を与える、令和元年分の類似業種比準価額の業種目株価等が国税庁より6月に公表されています。

今年は概ねどの業種目も株価が下落基調にあり、結果として、自社株の株価も低くなりそうです。
自社株の計算方法はやや複雑で、株価を算定すると下記のような不思議なこともあります。
・利益は昨年並みだったが株価は下落
・利益は昨年より下がったのに株価が上昇

 (上記の理由)
自社株の評価は自社の利益等や純資産（内部留保）を組み合わせて計算しますが、その他、毎年国税庁から公表される「類似業種比準価額の業種目株価等」にも影響を受けます。

「類似業種比準価額の業種目株価等」とは、自社と類似する上場会社群（例えば自社が運輸業であれば、国が選定する複数の運輸会社）の（A）株価、（B）配当、（C）利益、（D）内部留保の各要素をいいます。それらの要素を、所定の方法により自社株の計算に反映させます。

この説明だけで、自社株の計算方法を理解するのは難しいと思いますが、例えば（A）の株価を取り上げると、“自社と類似する上場会社群の株価が下がると自社の株価も下がりやすい” 関係があります。

下記はその上場会社群の株価に関して、過去5年間の業種目別推移を整理したものです。

情報通信業（図中①）を除き、昨年より株価が下がっている業種が多く、本年度は全体的に自社株の株価が下がりやすいと思われます（他の要素の影響もあり、全ての会社が下がるということではありませんが）。結果として、昨年に比べて贈与等できる株数を多く設定できる可能性があります。年末に向け、あらためて今年の株価を確認してみてください。

住宅取得費用や孫の教育費用等について、親が子に資金援助することはよくあります。
援助の方法としては、貸付や贈与がありますが、今回は貸付を行う際のポイントを整理します。

会社オーナーやその家族である役員が役員在任中に亡くなった場合、死亡退職金の支給を検討します。その際、死亡退職金は相続人全員が均等に受け取ることができるため、後継者等、特定の者を受取人としたい場合には、あらかじめ退職金規定に定めておく必要あります。

１．死亡退職金の目安
　　一般的には、下記算式により支給額を検討することが多いと思います。
　（生前に退職する際の退職金の計算と同じです）
    最終月額報酬×役員在職年数×功績倍率（役職や貢献等により通常は1～3倍程度）

２．税務上の取り扱い
　（１）死亡退職金を支給する会社
       　支給額は損金（経費）となります。
　　ただし、過大であると指摘された場合、その過大部分は損金となりません。

　（２）相続人
　　　会社から支給される死亡退職金は相続税の対象となりますが、下記算式により計算した額は相続税
  　 がかかりません（非課税）。
        非課税額＝500万円×法定相続人の数
（例）亡くなった会社オーナーの家族が妻と子2人、死亡退職金の額が2,000万円の場合
          2,000万円－500万円×3人＝500万円（相続税の対象）

３．死亡退職金を誰が受け取るか
   （１）退職給与規定等で受取人が定められていない場合
         　相続人全員が均等に相続できます。
         （相続人全員の協議により任意の相続人と決めることは可能）

　（２）退職給与規定等で受取人が定められている場合
            規定で定められた方が受け取ります。
            →後継者等に死亡退職金を支給したい場合、事前に規定を整備する必要があります

（参考）弔慰金の支給も忘れず検討
実務上、死亡退職金とあわせて弔慰金を支給することがあります。
死亡退職金同様、支給する会社側では損金として処理できるほか、受け取る相続人においても一定額は相続税がかかりません（非課税）。支給する場合、規定等で定めておく必要があります。

【相続税がかからない弔慰金額（死亡退職金の非課税額とは別枠】
①業務上に死亡※：死亡当時の月額報酬×36ヶ月　※（例）工場における事故による死亡等
②①以外の死亡※：死亡当時の月額報酬×6ヶ月

会社オーナーに相続があった場合、会社に賃貸している土地等（土地家屋として賃貸している場合も含みます）については、一定の要件を満たすと評価が80％減額となる特例があります。
会社に賃貸中の土地等がある場合には、要件を満たすか確認をしておきたい特例です。

１．減額特例の内容
会社オーナーが事業を営む会社に貸し付けていた土地等（宅地等、以下同じ）については、所定の要件を満たした場合、「特定同族会社事業用宅地等」として、その土地等の評価額が80％（上限の面積は400㎡）減額できます。本社屋や工場の土地等での活用が考えられます。
（参考：小規模宅地等の特例）

他の用途、例えば自宅の土地等や不動産貸付をしている土地等についても、要件を満たした場合に評価が減額できます。これらの特例を総称して「小規模宅地等の特例」といいます。
用途に応じ、要件・減額割合・減額対象となる上限の㎡数等がそれぞれ設定されています。

２．特例を受けるための主な要件
【被相続人（会社オーナー）の要件】
・相続開始直前に、被相続人が会社株式等の50%超（親族等含む）を保有している
・土地等（建物付きを含む）を一定の対価を得て継続的に貸し付けている

【相続人の要件】
・相続人（役員）が相続税の申告期限までにその対象となる土地等を取得する
・対象の土地等を相続税の申告期限まで引き続き所有し続ける

【会社の要件】
・対象の土地等を相続税の申告期限まで本来の事業※の用として使用する
　※不動産賃貸業は除く（貸付事業用として別途取り扱いあり）

３．生前の相続事業承継対策としての活用検討
現時点で会社オーナーに会社へ賃貸している土地等がない場合でも、会社が所有している土地等をオーナーが買い取り、上記2の要件を満たすと特例が活用でき、相続税対策となります。

なお、オーナーから会社宛ての貸付金がある場合には、買取代金と貸付金を相殺し、あわせて貸付金の処理を行うこともあります。また、土地の時価が帳簿価額より低い、いわゆる含み損の状態である場合には、実行により会社側で特別損失が計上され、法人税の負担が減ります（適正な時価で取引することが大前提です）。結果として、株価が下がる可能性もあります。

（参考）
税務調査に備えた経済合理性の整理はもちろんのこと、オーナーに入る賃料の蓄積は将来の相続財産となるほか、実行時の不動産取得税・登録免許税の負担、個人所有とすることが経営の観点から問題がないのか等、短期～中長期的視点からの検討も必要です。

前月号に引き続き民事信託の活用を紹介します。今回のテーマはオーナーの議決権確保です。
社歴が長くなるにつれ、自社株式が分散するケースは多く、結果として経営者の議決権が十分でないといった場合があります。そうした課題解決に民事信託が活用できます。

１．会社オーナーの悩み（事例）

　　　　　　 

２．民事信託の活用

上記事例の課題を解決するため、民事信託を活用します。

“〇〇信託銀行”で手続きをすることはなく、“当事者間の合意で”成り立つ仕組みです。

例えば下記のような内容を親族間で取り決めることができます（信託契約書の取り交わし）。

　①株主総会における議決権は会社オーナーが行使する（親族がオーナーに議決権を委託する）

②配当はこれまで通り親族が受け取る

※信託契約書での立場　①オーナー：受託者（指図権者）　②親族：委託者兼受益者

実際には専門家が関与した上で公証役場において手続きを行うことが一般的です。

３．民事信託を活用する場合の主なメリット・デメリット

（メリット）

　　・株式を買い取るわけではないので、資金負担がない

　　・親族全員と合意する必要はなく、特定の親族のみと契約を交わすことができる

　　・議決権を確保する他の方法（種類株式等）では株主総会での決議等が必要になるが、民事信託は当
         事者間での合意で成り立つ仕組みのため、迅速に実行できる

（デメリット）

　　・議決権は確保できるが、（将来）株式買い取り要求を受ける場合がある

　　・配当分配の手続きや信託計算書の作成等、毎年事務作業が発生する

４．その他 

議決権を確保するその他の対策として、種類株式の活用や属人株式（定款変更）の活用があります。いずれの方法にもメリット・デメリットがあり、会社の状況や重視する点により、選択肢は変わってきます。相続・事業承継対策全般に共通することですが、いずれかの方法ありきではなく、複数の方法を比較検討することが大切です。

認知症により意思能力がないと認められる場合、遺言や生前贈与といった行為が制限されます。そのため、相続対策は“頭も体も元気なうちから取り組む”ことが大切です。
ただし、自身の対策はできても配偶者が認知症の場合、将来の遺産分割は不安定です。

１．配偶者が認知症の場合（事例）

上記事例で考えられる基本的な対策は遺言です。夫は遺言により希望する財産を妻に渡すことができます。ただし、妻は意思能力がなく、遺言を準備することはできません。その結果として、夫の財産を相続した妻に将来相続があった場合、長男・長女は同じ割合で相続することになります。

２．民事信託（家族信託）の活用
上記事例の課題を解決するため、民事信託（家族信託）を活用する方法があります。
信託というと“〇〇信託銀行”を思い浮かべる方も多いと思いますが、“〇〇信託銀行”で手続きをすることはなく、家族の合意で成り立つ仕組みです。

例えば下記のような取り扱いを、夫の生前に取り決めておくことができます（信託契約）。
　①夫の財産管理を長女に任せ、長女が夫に必要な生活費や介護費用の管理及び給付を行う
　②夫が死亡した場合、①の財産は妻に渡し、長女が引き続き財産管理及び給付を行う
　③妻が死亡した場合、①②の信託契約を解除し、残った財産を長女が取得することとする

具体的には、上記の内容を信託契約書※として残します（専門家が関与した上で公証役場で手続きを行うことが一般的です）。
　　※信託契約での立場
　　　　夫　：委託者兼当初受益者
　　　　妻　：第二受益者
　　　　長女：受託者

（その他検討すること）
長男は最低限の相続する権利（遺留分）を持ちます。信託を設定した場合の遺留分の取り扱いは諸説ありますが、紛争を避けるため、実務上は考慮する必要があります。
また、財産管理の面では信託が有効ですが、各種手続きの観点から、成年後見制度を併用することも検討します。

平成31年度の税制改正（執筆時点で国会で法律案を審議中）において、銀行や証券会社で開設する証券口座へのマイナンバー付番が進む内容が織り込まれています。

１．2015年（平成27年）12月末までの証券口座開設者の現状
　2015年12月31日以前に開設された証券口座にはマイナンバーが付されていないため、金融機関が顧客に対して、マイナンバーの告知を依頼してきました。ただし、口座開設者が告知を拒否することも多く、対象となる個人顧客のうち約6割が告知していないというデータがあります。
財産を管理されることに心理的な抵抗がある方も多いようです。
なお、2016年1月1日以降はマイナンバーの提示がなければ、証券口座の開設はできません。

２．平成31年度の税制改正の内容
　2020年4月1日以降は、口座開設者からのマイナンバーの告知有無にかかわらず、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から、直接マイナンバーを取得することができるようになります。
やや荒っぽい印象ですが、これによりマイナンバー管理が進みます。
（実際には証券保管振替機構が取得し金融機関等に提供：下記イメージ図参照）　　　　

３．税制改正の影響
銀行や証券会社で開設している特定口座（及び一部の一般口座）に関しては、各顧客に年間取引報告書が送付されますが、現在でも同じ情報が税務署にも送られています。したがって、マイナンバー管理しなくても税務署は口座開設者の情報を収集することができるようになっています。ただし、口座にマイナンバーを付すことで、調査の効率化は大幅に進みます。その結果、全体の調査件数や納税者への簡易接触機会が増えると思われます。

４．税金対策の考え方
今年の改正に限らず、税務署における情報収集の仕組み化や効率化は年々進んでいます。財産を把握されるのは気持ちがいいものではありませんが、ガラス張りになっているという前提で、正攻法で税金対策に取り組む必要があります。
このところ増税の改正は多いですが、中には減税となる改正も織り込まれています。情報収集をしっかり行うことも大切です。

（参考）
今回の取り扱いは「税制法案」と「マイナンバー法及び住基法」の両法案の成立が必要です。前者は成立が確実です。一方、今年は統一地方選や参院選、天皇即位等の行事を多く控えており、後者は他の法案との優先順位の兼ね合いで、今国会中に成立しない可能性はあります。
今後の動向が注目されます。

昨年末、国税庁から平成29事務年度（平成29年7月～平成30年6月）の相続税の税務調査実績が公表されました。通常の実地調査に加え、税務署からの簡易接触が増えています。

１．相続税の税務調査はいつ行われる？
相続税の税務調査は、相続税の申告手続きをした後5年以内（実務上は1年～2年以内が多い）に行われます。Information2018年3月号※もご参照ください。※弊社ホームページにも掲載

２．税務調査の状況～高い再申告率～
平成29事務年度において、税務調査で財産漏れ等を指摘された方の割合は80％（下記「相続税の調査実績」③参照）と、昨年対比でみるとやや減りましたが、それでも税務調査を受けた方の10人に8人が再申告する結果となっています。
【相続税の税務調査実績（岡山県）】　　　　　　　 　
　　　　　　

３．平成29事務年度の特徴～税務署からの簡易接触件数が増加～
平成29事務年度において特徴的なのは、税務署からの簡易接触件数の大幅な増加です。
簡易接触とは書面照会や電話、来署依頼による調査をいいます（通常は納税者自宅等の実地調査）。
増加の背景としては、税制改正により、平成27年から相続税の申告手続き対象者が増加している一方で、税務署職員は増えておらず、税務署が効率的な調査を推進していることがあげられます。
【税務署の簡易接触（岡山県）】
　　　　　　

簡易接触件数は増えていますが、そのうち申告漏れ等を指摘された方の件数（上記表②）を基にした非違割合については、通常の調査に比べるとかなり少なくなっています。それでも何らかの回答を要した方の件数（上記表③）は多く、納税者の心理的な負担は大きいと思われます。

４．税務調査等で何を指摘される？
指摘される財産の種類で多いのは、現預金や有価証券です。具体的には、生前贈与の加算漏れ（相続人に対する相続前3年以内の贈与は相続税の対象）、過去に家族名義の口座に移動した金銭等や死亡直前の預金口座からの出金額の未計上といった指摘がほとんどです。これらは意図的な財産隠しではなく、それらの取り扱いを知らなかったことに起因するものですが、指摘を受けると追加の納税に加えて罰金も課されます。いたずらに心配する必要はないですが、相続税申告にあたり、将来の税務調査で指摘される点がないか、あわせて検討することが大切です。

平成31年度の（与党）税制改正大綱が平成30年12月14日に公表されました。個人事業者（個人医院を含む）の事業承継に伴う優遇措置の導入、自宅の相続に伴う配偶者居住権の評価方法の決定、教育資金贈与特例の延長（一部制限あり）等が盛り込まれています。

１．個人事業者（個人医院を含む）の事業承継に伴う相続税・贈与税の納税猶予
【主なポイント】
・下記資産の相続又は贈与の納税負担を条件付で猶予（申告時点では納税負担無し）
　　　土地（400㎡まで）／建物（床面積800㎡まで）／事業用減価償却資産
・今後10年内の相続又は贈与を対象にした時限措置（2028年12月31日まで）
・事前に都道府県への事業承継計画の提出が必要

（主な留意点）
〇不動産貸付業者や青色申告をしていない事業者は制度適用なし
〇後継者が将来、事業を廃業等した場合には、その時点で猶予税額を支払う必要あり
　　（ただし、経営環境の変化等一定の理由に該当する場合には、一部税額が免除される）
〇土地相続時の減額特例（小規模宅地特例）との併用はできない

２．自宅の相続に伴う配偶者居住権の評価方法（家屋・土地）が決定
【主なポイント】
・2020年4月施行予定の配偶者居住権の評価方法が決定（建築年数・配偶者年齢等により計算）
・2次相続税対策としても活用できる可能性があるが、今後の情報確認が必要

（将来の配偶者の死亡時には相続税がかからない！？）
配偶者居住権は将来の配偶者の死亡（2次相続）に伴い滅失します。
この場合、理論上は評価額が零となり、2次相続時の負担が発生しないことになります。
ただし、実際に零として評価できるか、今回の税制改正大綱では明記されていないことから、今後公表される情報（政省令通達等）を確認する必要があります。

なお、最初の相続時（1次相続）には配偶者特例があるため、居住権を相続した配偶者に相続税負担が発生することは稀だと思われます。

※参考～配偶者居住権の活用～
　法定相続分で相続する場合、配偶者は自宅を相続すると、金銭等の他財産の配分が減ります。これを居住する権利分だけを相続することにより、他の財産を相続し易くなります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Information11月号図参照）

３．その他（主なもの）
・教育資金贈与特例（最大1,500万円まで非課税）の延長→2021年3月31日まで
　一方、贈与を受ける方の所得制限（年間1,000万円）等、制限措置が設けられています
・事業用宅地特例（400㎡まで80％減額）は、原則として相続前3年間の事業実績が必要に

約40年ぶりとなる相続法改正案が7月に可決・成立しました。　　　　　　　　　　　　　　　
今月はそのうち、新たに設けられた「相続人以外の貢献を考慮する方策」のポイントを整理します。

１．今までの相続法では報われない長男の妻の介護
下記のような家族において、長男の妻が義父の療養看護をしていても、現在の相続法では、長男の妻は義父からみて相続人ではないため、財産を相続することができません。

仮に財産を相続しようとすると、義父の生前に遺言をのこしてもらう、義父と養子縁組するといった手続きが必要です。

２．新しい相続法における取り扱い（「特別の寄与」）　
新しい相続法では「被相続人に対して無償で療養看護等をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加に貢献した場合、相続人に対して、その療養看護等に応じた金銭(特別寄与料)の支払いを請求することができる」とされています。したがって、本事例においては、妻は介護の対価として、相続人（妻、長男、長女）に介護の状況に応じた金銭を請求することができます。

３．実務上の留意点
金銭の請求（特別の寄与料）をするためには、被相続人への支援の実情をまとめておくことが望ましいと考えられます。具体的には、療養看護の記録をつける、被相続人の代わりに負担した費用等の領収書を残すといった取り組みです。

なお、「特別の寄与料」の請求は無償支援が前提です。介護等する対価としてお金を受け取っている場合には認められません。また、被相続人を支えていても、被相続人が施設に入居しており、看護等は施設の職員が行っているような場合にも特別の寄与と認められない可能性が高いと思われます。
施行期日は2019年7月13日までに政府がした指定日（現時点では未定）となっています。

約40年ぶりとなる相続法改正案が7月に可決・成立しました。　　　　　　　　　　
今月はそのうち、新たに設けられた「配偶者居住権」のポイントを整理します。

１．遺産分割で起こりうる問題　

　相続があった場合の遺産分割の目安となるのが、家族の状況に応じて決められている法定相続分（遺産の配分割合）です。家族間での合意があれば法定相続分通りに遺産を分ける必要はありませんが、一般的には、法定相続分を踏まえて遺産分割の方針を考えることが多いと思います。

その際、悩ましいのが、配偶者が相続する財産です。例えば下記事例のような場合、配偶者が法定相続分である2分の1相当の財産として自宅を相続すると、預金を相続することができず、「住む場所は確保できるものの、これからの生活費が不安」という問題が起こります。

　

２．新しい制度である配偶者居住権の活用　

　新しい相続法では、自宅の権利を「居住権」と「所有権」に分けることができます。

 　

仮に、居住権と所有権の評価を2分の1ずつと仮定すると、下記のような分割ができ、配偶者は自宅に住むことができる権利(居住権)とあわせて預金も相続することができます。

 　

３．今後の注目点

　施行時期は未定（2020年7月までに実施予定）であり、実務手続きが定まっていないものもあります。例えば、上記事例では、居住権と所有権の評価を仮に2分の1ずつとしていますが、現時点で評価方法は決まっていません。複数の評価案があり、今後整理される予定です。

また、居住権は将来の配偶者の相続時には評価がゼロになるという考え方があり、相続税対策としても使える可能性がありますが、税制の取り扱いも現時点では確定していません。

「相続法」と「相続税法」のいずれも、これから整備される取り扱いの内容が注目されます。

約40年ぶりとなる相続法改正案が7月に可決・成立しました。先月は概要をお伝えしましたが、今月はそのうち、自筆証書遺言（自筆で作成する遺言書）に関する改正のポイントを整理します。

１．遺言書の種類　
実務上利用されることが多い遺言書は自筆証書遺言や公正証書遺言です。
信頼性の高い公正証書遺言が望ましいですが、資産の種類が多くなく遺言内容もごく簡単、家族仲も悪くなく費用も抑えたいといった場合には自筆証書遺言を選択される方もいます。

２．自筆証書遺言に関する主な改正内容（改正時期は9月号参照）　

　

約40年ぶりとなる相続法改正案が7月に可決・成立しました。相続時の財産の分け方、相続人の権利、遺言の取り扱い等が変わります（税金の改正はありません）。施行時期は少し先となり、現時点ではいくつか不明点もありますが、制度活用に備え、今回はそのポイントを整理します。

１．主な改正内容　
【遺言制度の見直し】
〇自筆証書遺言の方式が緩和されます
　⇒全文を自筆する必要がなく、パソコン等による作成が認められます

〇法務局で自筆証書遺言を保管してもらえるようになります
　⇒遺言書の偽造や紛失を防ぐことができます 【夫【婦間の自宅贈与等を保護する制度】
〇婚姻期間が20年以上の夫婦間での自宅贈与は相続財産に加算されないことになります
   ⇒配偶者は自宅分だけ、他の相続人より多く財産を相続できます 【配【偶者の居住権を保護する制度】
〇他の者が自宅を相続しても、配偶者の居住権が認められます 【相【続人以外の者の貢献を考慮する制度】
〇相続人でない者（例：長男の妻）が行った療養看護等に一定の金銭請求権が認められます
【相続された預貯金債権の仮払制度】
〇遺産分割前でも生活費等を引き出せるようになります 【遺【留分制度の見直し】
〇遺言等で財産を取得した他の相続人に、最低限の財産権を「金銭で」請求できます

２．施行時期(予定)　
（2019年1月13日施行）
◇自筆証書遺言の方式緩和
（2019年7月12日までに施行）
◇夫婦間の自宅の贈与等を保護する制度
◇相続人以外の者の貢献を考慮する制度
◇相続された預貯金債権の仮払制度
◇遺留分制度の見直し
（2020年7月12日までに施行）
◇配偶者の居住権を保護する制度
◇法務局における自筆証書遺言の保管制度

未上場会社の株式（以下「自社株」）の評価に影響を与える、平成30年分の類似業種比準価額の業種目株価等が国税庁より公表されました。
どの業種目も株価が上昇基調にあり、結果として、自社株の株価も高くなりそうです。

自社株の計算方法はやや複雑で、株価を算定すると下記のような不思議なこともあります。

　　　利益は昨年並みだったが株価は上昇　　　　　　利益は昨年より下がったのに株価が上昇

 (上記の理由)
自社株の評価は自社の利益等や純資産（内部留保）を組み合わせて計算しますが、その他、毎年国税庁から公表される「類似業種比準価額の業種目株価等」にも影響を受けます。

「類似業種比準価額の業種目株価等」とは、自社と類似する上場会社群（例えば自社が運輸業であれば、国が選定する複数の運輸会社）の（A）株価、（B）配当、（C）利益、（D）内部留保の各要素をいいます。それらの要素を、所定の方法により自社株の計算に反映させます。

この説明だけで、自社株の計算方法を理解するのは難しいと思いますが、例えば（A）の株価を取り上げると、“自社と類似する上場会社群の株価があがると自社の株価も上がりやすい”  関係があります。

下記はその上場会社群の株価に関して、過去5年間の業種目別推移を整理したものです。

　　

空き家の増加が社会問題となっている状況を踏まえ、相続に伴う自宅の空き家化を防ぐため、亡くなった方の自宅空き家を譲渡（売却）した場合には、税制上の特例が設けられています。この特例は平成31年12月31日までの譲渡が対象です。

１． 自宅空き家を譲渡した場合の特例概要
不動産を譲渡した際、譲渡益が発生する場合（譲渡額＞取得価額＋譲渡費用の場合）には、原則とし
て、譲渡所得税・住民税がかかります。
ただし、相続に伴う、所定の要件を満たす自宅空き家（マンションは適用外）を譲渡した場合には、譲
渡益から最高3,000万円が控除される特例が設けられています。
特例適用となる相続から譲渡までの流れは下記イメージ図をご確認下さい（①～③のいずれか）。

　　　　　

２． 主な要件（他にも要件があります）
　・昭和56年5月31日以前に建築された（旧耐基準）家屋であること
　・相続した家屋には、相続直前において、被相続人が一人で居住していたこと
　・相続後から譲渡時までに空き家の状態が続いていること
　　→譲渡時までに相続人が居住したり他人に賃貸している等の場合には要件を満たしません
　・譲渡代金が1億円以下であること

３． 適用期間
相続日から3年を経過する年の12月31日までの譲渡が対象ですが、平成31年12月31日を超える場合に
は、平成31年12月31日となっており、適用期限が迫っています。

　　　　　

【参考】不動産の譲渡に関しては、今回ご案内した相続時の空き家特例の他、居住していた自宅を譲渡した場合の特例《3,000万円控除・優遇税率》もあります（こちらは適用期限はありません）。ご自宅の譲渡を検討されている方は事前にご相談ください。

来年、2019年10月1日から消費税が10％に上がる予定です。
景気悪化等の事情があれば再々延長となる可能性もありますが、法律上の施行日は近づいています。
今回は、活用の多い住宅資金贈与の特例と住宅購入時にかかる消費税率との関係をご案内します。

　

２． 契約日と引渡日の関係

消費税については、原則として、2019年10月1日以降に引き渡しを受けたものから10％の税率が適用されますが、住宅のような請負契約の場合には、経過措置があります。

　　　

【参考】住宅資金特例を受けるための主な要件（下記以外にもあるためご留意ください）

　・父母や祖父母等（直系尊属）から20歳以上の子や孫等(直系卑属)への贈与であること

　・受贈者（財産の贈与を受けた者）が贈与税の申告書を税務署に提出すること

　・受贈者の年間合計所得金額が2,000万円以下であること

　・受贈者が原則として、贈与年の翌年の3月15日までに取得・居住すること等

自社株式は社歴が長くなるにつれ分散しがちですが、会社法における決議要件や株主の権利等を
認識し、会社オーナーに集中させる取り組みを考える必要があります。

　　

　　　

昨年末、国税庁から平成28事務年度（平成28年7月～平成29年6月）の相続税の税務調査の実績が公表されました。例年同様、調査で財産漏れを指摘される方が多くなっています。

１．統計（岡山県）
平成28事務年度において、税務調査で財産漏れを指摘された方の割合は83.1％と前年対比で微増となっています（下記「相続税の調査実績」③非違割合の行参照）。

　　

　　　

平成30年度の（与党）税制改正大綱が平成29年12月14日に公表されました。
土地の相続については用途に応じた減額特例が設けられていますが、一部の要件が厳しくなります。

１．賃貸物件を相続する際の土地の減額特例（貸付特例）　

■改正の内容（原則として平成30年4月1日以後の相続又は遺贈から適用開始予定）

相続直前の駆け込みの不動産投資による節税防止のため、相続開始前3年以内に取得した土地は原則※として本特例の適用対象外とされました。※適用を受けられる例外規定は設けられている本特例の適用を受けようと考えられている方は、早めに（計画的に）不動産購入を進めておく必要があります。

２．自宅を相続する際の土地の減額特例（居住特例）

　　

■改正の内容（適用開始予定時期は上記1と同様）

・「持家」の定義を広くし、被相続人が亡くなる前3年以内に、相続する方の3親等内の親族又は一族の資
   産管理会社等の名義の持家に居住していないこととされました。

・また、上記に該当しない場合であっても、相続する方が過去に所有・居住している物件に居住している
   状況（例：元々の持家を3親等外の親族に名義変更し、その家に賃貸する恰好で引き続き居住し、持家が
   無い状況を作り出している等）にあるときは、本特例の適用が受けられなくなりました。

平成30年度の（与党）税制改正大綱が平成29年12月14日に公表されました。
自社株式を相続等した際の相続税等の納税が猶予される、いわゆる“事業承継税制”については経営者の方にとって有利な改正内容となっており、注目されます。

　　　　

生前贈与は原則として“1年間に”110万円までは税金がかからない制度（暦年課税制度）ですが、
その“1年間”とは1月1日～12月31日までの期間をいいます。
年末が近づいていますが、今年の贈与がまだの方は下記内容も参考にご検討ください。

　　　　

２．上場株式（特に最近値上がりしている株式）の贈与

今秋以降、株価が上昇基調ですが、上場株式の贈与については、贈与日を含む4種類の基

準株価のうち一番低い株価を選択して、贈与税を計算することができます。
　 　

３．不動産の贈与

不動産は持分で贈与することができます。例えば1,000万円の土地でも10分の1の持分を贈与すれば
1,000万円×1／10＝100万円となり、贈与税はかかりません。ただし、贈与については相続に比べて      不動産取得税・登録免許税の負担が重いのでご注意ください（下記参照）。

　

2017年10月6日の日本経済新聞（1面）に「大廃業時代の足音」という記事が掲載されました。
記事の主な内容は下記のとおりです。
・中小企業（会社及び個人事業）の経営者約245万人のうち、127万人が後継者未定
・休廃業等する企業の約5割は経常黒字で、結果として優良技術が断絶する恐れがある
・大廃業時代回避に向け、政府は今後5年程度で集中的に対策を講じる予定

１．事業廃業等に関するデータ
日経新聞社が記事の参考にしたと考えられる、中小企業庁公表のデータを紹介します。
①事業をやめる理由

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　15年前に比べて倒産は減少。一方で、休廃業等は増加

②休廃業する会社の利益状況

　　

２．政府の取り組み
黒字廃業を放置すれば雇用とGDPに悪影響があること、また、世代交代した企業は売上高や利益率が増える傾向が強いことを踏まえ、政府は今後5年程度で集中的に対策を講じる予定です。

具体的には、自社株に関する相続税等の納税猶予制度の要件見直しのほか、昨今、親族外の者へ事業を引き継ぐ割合が年々高くなっている状況（直近の統計では小規模企業においては約25％、中規模企業においては約50％）から、親族外の者へ事業を承継する際の税制優遇や、事業を承継した会社の前向きな投資を後押しする低利融資制度の充実が検討される予定です。

なお、親族外の者へ事業承継する手段の一つであるM&Aは、“身売り”というとらえ方ではなく、技術承継や雇用継続の選択肢として定着してきていますが、全国に設置されている「事業引継ぎセンター（中小企業のM&A支援機関）」では、M&Aに関する各種相談を受けることができます。当センターでは、企業名（個人事業を含む）を匿名にした上で、譲渡希望企業と譲受希望企業をデータベース化しており、こうしたM&Aの公的支援機関の更なる機能拡充も今後検討されそうです。

３．ご案内
あさひ合同会計グループにおいても通常の事業承継ほか、M&Aの支援を行っています。M&Aに関しては、県内の主な金融機関とのネットワークがあり、また、上記事業引継ぎセンターの外部専門家として登録（登録民間支援機関）されています。事業譲渡のご相談だけでなく、既存事業の補完や今後の事業拡大を目的とした事業譲受を検討される事業者様もお気軽にご相談ください。

賃貸アパート（土地・建物）については、相続時の賃貸状況に応じて評価額が変わります。
具体的には、賃貸割合が大きいほど評価減額されるため、空室がある場合には不利になります。

ただし、空室があっても「一時的な空室」と認められる場合には、例外的に賃貸しているものと取り扱われますが、最近の裁判事例※において、5か月の空室期間が一時的な空室ではない
（つまり、減額の対象とならない）との判断が示されています。※大阪高裁(平成29年5月11日）

　≪相続時点の賃貸状況に基づく取り扱い（イメージ）≫

悩ましいのは「一時的な空室と認められるかどうか」の判断です。「一時的な空室」であるかどうかの基準は、法律では規定されていないため、実務上、国税庁から公表されている質疑応答事例（下記）を基に総合的に判断しています。

　　　　　
この中で、空室の期間が1か月程度とありますが、あくまで目安であり、空室期間が1か月以上であっても、総合的な判断の上「一時的な空室」として評価を減額することもあります。

実際に、半年程度の空室でも「一時的な空室である」と認められたようなケースもありますが、今回の裁判において「空室期間が5か月の部屋については一時的な空室ではない」という判断が示されています。

個別の事例ごとに（期間だけでなく）総合判断する方針は変わりませんが、今後、税務署が指摘する際の根拠として用いることも考えられる、実務における参考になりそうな裁判事例です。

[参考]
アパートと違い、戸建物件については「一時的な空室」の取り扱いがないため、相続時点で空室があった場合には、その空室が一時的かどうかにかかわらず、減額対象となりません。

平成29年度の税制改正において、未上場会社の株式（医療法人の出資持分を含む）の評価方法の見直しが行われ、平成29年1月1日以後の贈与・相続から適用が始まっています。
具体的な改正内容（類似業種比準価額方式の計算方法の見直し）は本資料の最後に記載していますが、まずは下記イメージ図【１】【２】により、改正の影響を掴んでいただければと思います。

※内容は執筆時点の法律等に基づき整理しています。制度改正があるほか、内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な取り扱いを記載しております。対策の立案・実行については、専門家にご相談の上進めていただきますようお願い申し上げます。