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平成28 年度税制改正について

個人所得税

1. 空き家の売却による譲渡所得の特別控除

 相続により空き家となった被相続人の居住用不動産を相続した者が一定の要件の下で売却
した場合、譲渡所得の計算上3,000 万円の特別控除が適用できます。

○主な適用要件
・平成28 年4 月1 日から平成31 年12 月31 日まで間の譲渡。
・相続時から3 年を経過する日の属する年の12 月31 日までの譲渡。
・昭和56 年5 月31 日以前に建築された家屋(マンション等は除く)
・相続発生時に被相続人以外に居住者がいなかったこと。
・相続時から譲渡時点まで居住、貸付け、事業の用に供されていないこと。
・耐震改修または除却の後譲渡をすること。
・譲渡価額が1億円を超えないこと。

2. 多世代同居リフォーム税額控除

 多世代が同居するために増改築を行い、平成28 年4 月1 日から平成31 年6 月30 日までの
間に居住を開始した場合、支払った増改築費用のうち一定の金額を所得税から控除できます。

) 住宅ローンの年末残高について一定割合を税額控除

ローンの対応する工事費用 ローン残高の上限 控除率 控除期間
@増改築工事費用全体 1,000 万円から
Aの適用額を引いた金額
1.0% 5年
  A多世代同居対応改修工事費用 250 万円 2.0% 5 年

※@の税額控除は上限10 万円、Aの税額控除は上限5 万円、@,A合計12.5 万円が税額控除の上限。
※住宅ローンの償還期間は5 年以上

)自己資金で支払った改修費用について一定割合を税額控除

対象となる工事 控除対象額上限 控除率 控除期間
多世代同居対応改修工事 250 万円 10.0% 1 年限り

○対象となる多世代同居対応改修工事
・@調理室、A浴室、B便所、C玄関のうち、いずれかを増設すること。
・@〜Cのうち、いずれか2 つ以上が複数となること。
・対象工事の費用合計額が50 万円超であること。
・その年分の合計所得金額が3,000 万超の人は対象とならない。

3. 医療費控除の特例(スイッチOTC 薬控除)

 健康の維持増進や疾病予防として一定の取組を行っている個人が「スイッチOTC 医薬品」
の購入をした場合、年間12,000 円を超える金額が、医療費控除の対象となります。「スイッ
チOTC 医薬品」とは、医療用から一般用へ転用された医薬品のことを言います。
 ※88,000 円を控除限度とし、現行の医療費控除制度との選択適用。
 ※平成29 年1 月1 日の購入分より適用。

法人税その他

1. 機械及び装置の固定資産税の特例措置

 中小企業者等が生産性向上に資する一定の機械及び装置の取得をした場合、取得した資産の
固定資産税について、最初の3 年間は課税標準が2 分の1 に減額されます。この特例を受け
るためには経営力向上計画を策定し、国の認定を受けることが必要となります。
 ※関連法案が施行された日から平成31 年3 月31 日までの取得に適用

2. 法人税率の引き下げ

 法人税率が23.9%から23.4%へ引き下げとなり、段階的に23.2%まで引き下げられます。
ただし、中小法人等の軽減税率の特例措置(年間所得800 万円まで税率15%が適用)が、
平成29 年3 月31 日をもって廃止となる予定であり、現時点では中小法人は実効税率が上が
る可能性もあります。
 ※平成28 年4 月1 日以後開始事業年度より 23.4%
 ※平成30 年4 月1 日以後開始事業年度より 23.2%

3. 減価償却制度の見直し

 平成28 年4 月1 日以降に取得する建物付属設備および構築物について償却方法が定額法に
一本化されます。

4. 雇用促進税制の改正

 地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内にある事業所に限定された上で、2 年間延長
されました。ただし、平成28 年4 月1 日現在では、岡山県下の事業所は規定の地域から外れ
ており、当税制が適用できなくなります。
 ※平成28 年4 月1 日以後開始事業年度より適用

5. 企業版ふるさと納税の創設

 地域再生法の施行日から平成32 年3 月31 日までの間に、国から認定を受けた地方自治体の
地方創生事業に対して寄附金を支出した場合には、従前通り全額が損金の額に算入されること
に加え、寄付金額のうち一定の金額を税額から控除できる措置が創設されます。

@法人事業税 寄付金額×10%
A法人住民税 寄付金額×20%
B法人税 Aで控除しきれない金額と寄付金額×10%とのうちいずれか少ない金額

 

消費税

1. 軽減税率制度の導入

 平成29 年4 月1 日の消費税率10%の導入に伴い、軽減税率制度の導入が予定されています。
 酒類及び外食を除く飲食料品、新聞の定期購読料のみを対象として消費税の軽減税率8%が
適用されます。(国税6.24%、地方消費税1.76%)

お問い合わせ

担当者

株式会社あさひ合同会計

電話

086-226-5566

メール

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