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通勤手当の非課税限度額引き上げ!  

 平成26年10月17日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車など交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
 改正後の非課税限度額は以下の通りとなります。

片道の通勤距離 1ヶ月あたりの限度額
改正後 改正前
55キロメートル以上 31,600円 24,500円
45キロメートル以上55キロメートル未満 28,000円
35キロメートル以上45キロメートル未満 24,400円 20,900円
25キロメートル以上35キロメートル未満 18,700円 16,100円
15キロメートル以上25キロメートル未満 12,900円 11,300円
10キロメートル以上15キロメートル未満 7,100円 6,500円
2キロメートル以上10キロメートル未満 4,200円 4,100円
2キロメートル未満 全額課税 全額課税

※公共交通機関、有料道路を利用に対する非課税限度枠は変更ありません。

すでに支払われた交通費分について年末調整での調整が必要!

 今回の改正で注意すべきは、“平成26年4月1日以後”支払われる通勤手当について適用される点です。すでに4月から11月までの通勤手当は支払済みであることから、年末調整にて課税支給額の調整が必要となります。

【例】基本給250,000円、通勤片道距離20キロメートル、通勤手当15,000円の人の場合
   改正前: 基本給250,000円 + 課税通勤手当3,700円 = 課税支給額253,700円
                           (非課税通勤手当11,300円)
   改正後: 基本給250,000円 + 課税通勤手当2,100円 = 課税支給額252,100円
                           (非課税通勤手当12,900円)

 上記例での1ヶ月あたりの課税支給差額は1,600円となり、4月分から11月分まで調整した場合12,800円となります。この調整を年末調整にて行わなければ、所得税等の過納となってしまいますので必ず行いましょう。
 詳細については国税庁ホームページ「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」をご確認ください。
URL:https://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/index.htm

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