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年末調整の準備をしましょう  

留意事項

・平成25年1月から復興特別所得税が創設されていますが、年末調整の際に復興特別所得税の計算が
 漏れている事例がありますので、ご注意ください。
 平成25年1月1日から平成49年12月31日日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、
 復興特別所得税を合わせて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、
 その復興特別所得税を源泉所得税と合わせて国に納付しなければなりません。
 (平成25年分以後の源泉徴収税額表は復興特別所得税を含んだ税額表に変更されています。)
 年末調整を行う際、税額に対して102.1%の計算を行う箇所があるので注意しましょう。
・給与等の収入額が1,500万円を超える場合の給与所得控除については、245万円の定額です。

給与等の収入金額 給与所得控除額
1,000万円超
給与等の ×5%+170万円
1,500万円以下 収入金額
1,500万円超 245万円

◆従業員に記入・押印を依頼する必要があるもの

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 税額表区分が乙欄以外の全従業員の記入が必要です。27年分の扶養控除等(異動)申告書を従業員に記入してもらいましょう。また、今年中途で入社された方の場合は26年分があるか確認してください。
給与所得者の
保険料控除兼配偶者特別控除申告書
生命保険料控除や地震保険料控除を計算するのに必要です。また、配偶者特別控除の計算を行う必要があるため、配偶者が給与所得者の場合は必ず記入してもらってください。

◆控除の種類により回収する必要があるもの

社会保険料控除 国民年金保険料控除証明書、国民健康保険通知書・領収書
(本人と生計を一にする親族が負担することとなっている保険料で、本人自身が支払ったものも本人の保険料として控除できます。)
生命保険料控除 生命保険料控除証明書
(各保険会社より10月中には送付されます。)
地震保険料控除 地震保険料控除証明書
(各保険会社より10月中には送付されます。)
小規模企業共済
等掛金控除
支払証明書
住宅借入金等特別控除 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
(2年目以降は、税務署より送付されます。) 金融機関等が発行した借入金の年末残高等証明書

※本年中に入社された従業員で前職のある方がいる場合は前職分の源泉徴収票を回収してください。
※障害者手帳をお持ちの方がいる場合は手帳の写しを回収してください。
※下記のものについては年末調整にて控除することはできません。必ず確定申告を行ってください。
 ・医療費控除
 ・住宅借入金等特別控除(初年度の場合)
*この用紙は経理担当者の方にお渡しください。
最終の支給額が確定するまで年末調整の計算は行えませんが、計算に必要な資料は余裕をもって早めに回収しましょう。

お問い合わせ

担当者

株式会社あさひ合同会計

電話

086-226-5566

メール

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