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年末調整の準備をしましょう  

今年の改正点について



@各保険料控除の合計適用限度額が12万円とされました。
ア) 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除
新契約に係る一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の摘要限度額は、それぞれ4万円とされました。また、これに加えて新たに介護医療保険料控除(適用限度額4万円)が設けられました。
イ) 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除
従来通り、一般生命保険料控除及び生命保険料控除(それぞれ適用限度額5万円)が適用されます。
ウ) 新契約と旧契約の両方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額
一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除について、適用限度額はそれぞれ4万円とされました。
A自動車などの交通用具を使用して通勤する人が受ける通勤手当について、運賃相当額が距離比例額を超える場合に、運賃相当額(最高限度:月額10万円)までが非課税とされる措置が廃止されました。これにより、通勤手当の金額が距離比例額を超える場合には、その距離比例額を超える金額については課税対象となりました。

上記2点については年末調整を行う際、注意が必要です。

◆従業員に記入・押印を依頼する必要があるもの

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 税額表区分が乙欄以外の全従業員の記入が必要です。25年分の扶養控除等(異動)申告書を従業員に記入してもらいましょう。また、今年中途で入社された方の場合は24年分があるか確認してください。
給与所得者の
保険料控除兼配偶者特別控除申告書
生命保険料控除や地震保険料控除を計算するのに必要です。また、配偶者特別控除の計算を行う必要があるため、配偶者が給与所得者の場合は必ず記入してもらってください。

◆控除の種類により回収する必要があるもの

社会保険料控除 国民年金保険料控除証明書、国民健康保険通知書・領収書
(本人と生計を一にする親族が負担することとなっている保険料で、本人自身が支払ったものも本人の保険料として控除できます。)
生命保険料控除 生命保険料控除証明書
(各保険会社より10月中には送付されます。)
地震保険料控除 地震保険料控除証明書
(各保険会社より10月中には送付されます。)
小規模企業共済
等掛金控除
支払証明書
住宅借入金等特別控除 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
(2年目以降は、税務署より送付されます。) 金融機関等が発行した借入金の年末残高等証明書

※本年中に入社された従業員で前職のある方がいる場合は前職分の源泉徴収票を回収してください。
※障害者手帳をお持ちの方がいる場合は手帳の写しを回収してください。
※下記のものについては年末調整にて控除することはできません。必ず確定申告を行ってください。
 ・医療費控除
 ・住宅借入金等特別控除(初年度の場合)
*この用紙は経理担当者の方にお渡しください。
最終の支給額が確定するまで年末調整の計算は行えませんが、計算に必要な資料は余裕をもって早めに回収しましょう。

お問い合わせ

担当者

株式会社あさひ合同会計

電話

086-226-5566

メール

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