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雇用保険料率変更について

1.所得税


A)給与所得控除の見直し
現在の給与所得控除は、給与収入に応じて逓増的に控除が増加していく仕組みとなっており、上限はありません。しかし、今回の改正により、その年中の給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限が設けられることとなりました。



【適用時期】 ⇒ 平成25年分の所得税から適用されます。

B)役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直し
役員等としての勤続年数が5年以下の者の退職所得の課税方法について、優遇措置を廃止します。
(1)通常の場合


(2)勤続年数5年以下の場合 … 平成24年の改正事項
(収入金額−退職所得控除額) × 税率 = 退職所得に係る所得税額
【適用時期】 ⇒ 平成25年分の所得税から適用されます。

2.資産課税


A)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講
じます。

イ 非課税限度額(現行1,000万円)を次のとおりとします。
 (イ) 省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合
  (a) 平成24年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,500万円
  (b) 平成25年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,200万円
  (c) 平成26年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,000万円
  ※ 東日本大震災の被災者については、3年間一律1,500万円

 (ロ) 上記(イ)以外の住宅用家屋の場合
  (a) 平成24年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,000万円
  (b) 平成25年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 700万円
  (c) 平成26年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 500万円
  ※ 東日本大震災の被災者については、3年間一律1,000万円
 ロ 適用対象となる住宅用家屋の床面積については、 240u以下とします。
 ハ 適用期限を平成26年12月31日までとします。


【適用時期】
⇒ 平成24年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。

B)相続税の連帯納付義務の見直し
相続税の連帯納付義務について、次の場合には連帯納付義務を解除します。
 イ 申告期限等から5年を経過した場合(ただし、申告期限等から5年を経過した時点で連帯納付義務の履行を求めているものについては、その後も継続して履行を求めることができることとします。)
 ロ 納税義務者が延納又は納税猶予の適用を受けた場合

【適用時期】
⇒ 平成24年4月1日以後に申告期限等が到来する相続税について適用します。
ただし、同日において滞納となっている相続税についても、上記の改正と同様の扱いとします。

*連帯納付義務とは、被相続人から財産を取得した相続人のうちの一人が相続税を納付できない場合に、他の相続人がその者の相続税を代わりに納める義務を負うものです。

3.法人税


A) 研究開発税制
試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度の適用期限を2年延長します(所得税についても同様とします。)。

B) 環境関連投資促進税制
環境関連投資促進税制について、対象資産のうち太陽光発電設備及び風力発電設備を電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の認定設備で一定の規模以上のものに限定した上、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に当該設備の取得等をし、その事業の用に供した場合には、普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却ができることとします(所得税についても同様とします。)。

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株式会社あさひ合同会計

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