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パートタイム労働法について

今年4月1日から施行されています「パートタイム労働法」の改正について簡単に解説します。

【パートタイム労働法】って何?

正式には「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」という法律ですが、いわゆる「一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比べて短い労働者」、つまり「パート」「アルバイト」「臨時社員」「準社員」等と呼び方は様々ですが、パートタイム労働者に関する法律です。その改正を施行されたのが平成20年4月1日からです。対象はパートタイム労働者を1人でも雇っている事業主の方が対象となります。


パートタイム労働法の改正のポイント

1.雇い入れの際、労働条件を文書等で明示しましょう。

違反の場合、行政指導によっても改善がみられなければ、過料10万円がかかります。
事業主は、パートタイム労働者を雇い入れる際、労働条件を明示することが義務付けられています。 さらに「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」を文書等での明示が義務化されます。


2.雇い入れ後、待遇の決定に当たって考慮した事項を説明してください。

雇い入れたパートタイム労働者から求められた時、その待遇を決定するに当たって考慮した事項(下記にあげる待遇の決定方法や通常の労働者への転換措置)を説明する義務があります。


3.パートタイム労働者の待遇は、その働きや貢献に応じて決定してください。

賃金の決定方法
通常の労働者に対してバランスのとれた待遇のために、パートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力、経験などを考慮して決定するよう努めてください。また、パートタイム労働者と通常の労働者の職務内容などが同じ場合、通常の労働者と同じ方法で決定するよう努めてください。

教育訓練
パートタイム労働者と通常の労働者の職務内容が同じ場合、その職務を遂行するに当たって必要な知識や技術を身につけるための訓練は、パートタイム労働者にも実施することが義務化されます。また、キャリアアップのための訓練等は、職務の内容、成果、意欲、能力、経験などに応じて実施するよう努めてください。

福利厚生施設の利用
給食施設、休憩室、更衣室等をパートタイム労働者に対して与えるよう配慮してください。


4.パートタイム労働者から通常の労働者へ転換するチャンスを整えてください。

・通常の労働者を募集する場合、その募集内容を既雇用のパートタイム労働者に周知する。
・通常の労働者のポストを社内公募する場合、既雇用のパートタイム労働者にも応募する機会を与える。
・パートタイム労働者が通常の労働者へ転換するための試験制度を設ける。


5.パートタイム労働者から苦情の申出を受けたときは、自主的に解決するよう努めてください。

パートタイム労働者と事業主の間の紛争の解決を援助するため[都道府県労働局長による紛争解決援助]と[均衡待遇調停会議による調停]が整備されます。

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