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平成19年度 年末調整のお知らせ

今年も、残すところあと2ヶ月ほどになりました。そろそろ年末調整の準備を始めた企業もあると思います。
年末調整は、忙しい時期の作業です。きちんとした段取りで乗り越えましょう。

昨年と比べて変わった点
各控除と年末調整に必要な書類
年末調整チェックリスト

昨年と比べて変わった点

定率減税の廃止・所得税の税率改正関係

  1. 定率減税が廃止されました
  2. 所得税の税率改正

国税(所得税)から地方税(住民税)への税金の移し変えが行われたこと等を踏まえ、平成19年分の所得税から税率構造が5%〜40%の6段階となっています。

改正後(平成19年分から)

改正前(平成18年分まで)

課税給与所得金額又は
課税退職所得金額(A)

税額

課税給与所得金額又は
課税退職所得金額(A)

税額

195万円以下

(A)×5%

330万円以下

(A)×10%

195万円超 330万円以下

(A)×10%−97,500円

330万円超 695万円以下

(A)×20%−427,500円

330万円超 900万円以下

(A)×20%−33万円

695万円超 900万円以下

(A)×23%−636,000円

900万円超 1,800万円以下

(A)×33%−1,536,000円

900万円超 1,800万円以下

(A)×30%−123万円

1,800万円超

(A)×40%−2,796,000円

1,800万円超

(A)×37%−249万円

※ (A)の金額に1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てます
※ 課税給与所得額が16,920,000円を超える場合は年末調整の対象となりません

損害保険料控除が改組され、損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料等の合計額(5万円)を総所得金額等から控除する地震保険料控除とされました。

  1. 平成18年度の税制改正により、損害保険料控除が改組され、居住者等の有する居住用家屋・生活用動産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震等損害によりこれらの資産について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金を支払った場合には、その年間に支払った地震保険料の金額の合計額(最高5万円)を「地震保険料控除」としてその居住者のその年分の総所得金額等から控除することとされました。
  2. 経過措置として、平成18年12月31日までに締結した「長期損害保険契約等」については、平成19年以後の各年において、従前の損害保険料控除と同様の金額控除(最高1万5千円)が適用されます。
  3. 上記1,2を提供する場合には、控除額は合わせて最高5万円とされています

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各控除と年末調整に必要な書類

扶養控除

扶養控除等(異動)申告書
給与の支払いをうける全員より提出(乙欄適用者は除く)

社会保険料控除

国民年金保険料控除証明書、国民健康保険通知書・領収書
(本人と生計を一にする親族が負担することとなっている保険料で、本人自身が支払ったものも本人の保険料として控除できます。)

生命保険料控除

生命保険料控除証明書
(各保険会社より 10月中 には送付されます。)

地震保険料控除

地震保険料控除証明書
(各保険会社より 10月中 には送付されます。)

配偶者特別控除

奥様にパート等の給与所得がある方については、奥様の「給与所得の源泉徴収票」等、19年分の所得が確認できる書類を準備してください。

小規模企業共済等
掛金控除

支払証明書

住宅取得等特別控除

住宅取得等特別控除申告書(2年目以降は、税務署より送付されます。)
金融機関等が発行した借入金の年末残高等証明書

※ 本年新たに入社された方で前職のある方は、前職分の源泉徴収票(平成19年分給与所得の源泉徴収票)を提出して下さい。
※ 障害者手帳をお持ちの方は、手帳の写しを準備してください。
※ 「医療費控除」と「住宅取得控除の初年度」については、年末調整できません。確定申告となります。

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年末調整チェックリスト

年末調整チェックリストをご用意いたしました。書類を集める際にお役立てください。

 年末調整チェックリストのダウンロードはこちら

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お問い合わせ

担当者

株式会社あさひ合同会計

電話

086-226-5566

メール

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