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第61弾 減価償却資産となる美術品等

 従来の減価償却通達では、一点20万円(絵画に関しては号2万円)以上の美術品等は時の経過により価値が減少しないという認識が根底にあり、減価償却は原則認められていませんでした。
 美術品等について、時(※1)の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものを除いて、取得価額(※2)が1点100万円未満であるもの等が減価償却資産として取り扱われることになりました。

※1 古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの
※2 1点100万円以上のものでも、時の経過でその価値が減少することが明らかなものは
  減価償却資産として取り扱うことができま す。

取得価額 拡充前ふるさと納税枠
100万円以上 時の経過でその価値が減少することが明らかなもの
100万円未満 時の経過でその価値が減少しないことが明らかなもの以外

適用時期

 平成27年1月1日以後に開始する事業年度において有する美術品等に適用され、同日前に取得したものでも、改正後の通達に従って判定した結果、減価償却資産として取り扱えるものは、適用初年度(※3)から減価償却資産として処理すれば償却することが認められます。

※3 平成27年1月1日以後最初に開始する事業年度

耐用年数

●主として金属製のものであれば15年
●その他のものは8年

固定資産税(償却資産)の取扱い

美術品等の取得時期 固定資産税(償却資産)の申告
平成27年1月1日以後に取得 申告対象 ※減価償却資産として取り扱う場合
平成27年1月1日前に取得 申告対象 ※適用初年度より減価償却資産として取り扱う場合

※12月決算法人以外の法人で、適用初年度より減価償却資産として取り扱う美術品等については、
 平成 28年度固定資産税(償却資産)の申告対象となります。

 

お問い合わせ

担当者

株式会社あさひ合同会計 税法研究会

電話

086-226-5566

メール

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