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第56弾 給与所得控除上限の引き下げ

 給与収入に対する所得税は、収入を得るための経費があるものとみなし、収入に応じた一定の控除額(給与所得控除額)を差し引いた後の金額に税率をかけて計算されています。平成24年度税制改正にて、平成25年分から給与収入1,500万円を超える場合の給与所得控除額に、245万円の上限が設けられています。
 しかし、平成26年度税制改正にて平成28年から給与所得控除の上限がさらに引き下げられることとなりました。

【現 行】
給与等の収入金額 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%
65万円に満たない場合には65万円
180万円超360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
1,000万円超1,500万円以下 収入金額×5%+170万円
1,500万円超 245万円(上限)

【平成28年分より】
  給与等の収入金額 給与所得控除の上限額
現 行 1,500万円 245万円
平成28年分 1,200万円 230万円(※1)
平成29年分以後 1,000万円 220万円(※2)

(※1)個人住民税については、平成29年度分について適用されます。
(※2)個人住民税については、平成30年度分から適用されます。

[計算例] 給与収入1,500万円の場合の所得税額

  現 行:(1,500万円−245万円)×33%−153.6万円=2,605,500円
  平成28年分:(1,500万円−230万円)×33%−153.6万円=2,655,000円
  平成29年分:(1,500万円−220万円)×33%−153.6万円=2,688,000円

 住民税を考慮して現行と比較すると、平成28年で約64,500円増加、平成29年では約107,500円増加することになります。
 今後、給与収入が1,000万円を超える人にとっては所得税負担が増えることになります。

 

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株式会社あさひ合同会計 税法研究会

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