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第51弾 所得拡大促進税制の拡充・延長

 以前ご紹介しました所得拡大促進税制ですが、5月号インフォメーションに封入した、平成26年度税制改正に記載しておりますように、制度の拡充や延長が行われて使いやすくなりました。
平成26年4月1日以後に終了する事業年度について改正後の制度が適用されます。

[制度の概要]
 平成25年4月1日〜平成30年3月31日(現行は平成28年3月31日:2年延長)の間に開始する事業年度において、継続雇用者に対する給与の支給額を増加させた企業に対し、支給増加額の10%の税額控除(法人税額の10%、中小企業は20%を限度)を行う制度。
※雇用促進税制との併用適用はできません。

[適用の要件]
 以下のすべての要件を満たしていることが条件となります。(経済産業省より)
@ 給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して一定割合以上増加していること。
(割合は適用年度ごとに異なります)

A 給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと。
B 平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を超えていること。
※基準事業年度は、平成25年4月1日以後開始事業年度の直前の事業年度です。

[計算事例]
 当社は7月決算法人。H24.8.1〜H25.7.31が基準事業年度です。
基準事業年度の給与等支給額(役員報酬を除く)は、4,000万円。
従業員数は10名。平均給与等支給額は400万円。
H25年度(H25.8.1〜H26.7.31)では、給与等支給額4,100万円。
従業員は10名のままだった。
要件@ 基準事業年度の給与等支給額4,000万円×2%=80万円≦100万円のためOK。
要件A 基準事業年度より100万円増加しているためOK。
要件B 基準事業年度の平均給与400万円<410万円なのでOK。
税額控除額は、給与等支給額増加分の10%なので、100万円×10%=10万円となる。
※損金算入の未払決算賞与も対象になります。
※3月決算法人で従前の5%以上増加の要件を満たさなくても、新制度の要件を満たせば平成26年3月期で上乗せ控除が可能です。

(平成26年6月の税法による)

 

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株式会社あさひ合同会計 税法研究会

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