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第50弾 消費税増税に伴う経理実務の注意点

 平成26年4月1日より新税率となり、8%の支払いなどに慣れ始めているころだと思います。
しかし経理処理を行う中で、消費税率5%と8%については当面注意が必要となります。どういった取引において注意が必要なのか、いくつか例をご紹介します。

1.3月までの経費が4月以降に支払われる場合
 商品の売買やサービスの提供が3月までに行われ、支払いが4月以降に行われるケースです。例えばクレジットカードなどで支払った場合、2月や3月の経費が4月に引き落とされると思います。この場合、支払いは4月でも3月までの取引であれば、5%となります。

2.3月までに販売した商品が4月以降に返品となった場合
 3月に5%で商品を販売し、4月以降その商品が返品となった場合、商品の販売自体は5%時であるため、返品についても5%で行うこととなります。

3.20日締めの請求に対して支払う場合
 20日締めの仕入先などがある場合、3月21日から4月20日の期間に対する請求書が届きます。この際、3月31日までの仕入については5%、4月1日以降については8%と仕訳を分ける必要があります。多くの場合、請求書に5%の消費税と8%の消費税を分けて記載されていたり、3月31日までと4月20日までで二通の請求書が届くと思います。請求書をよく確認するようにしましょう。
 また、仕入れた商品が実際は4月1日以降に届いたものだとしても、仕入先からの請求書上3月31日より前で計上され、5%だった場合は、請求書の税率に合わせて処理することとなります。

4.3月までに契約したリース取引について
 リース契約によって車両や備品を購入している多くの会社が所有権移転外ファイナンスリース取引を行っています。この際、リース開始日が平成26年3月31日までの日であれば、26年4月1日以後支払うリース料は5%となります。この場合、リース契約が終了するまで消費税率に注意が必要です。

上記以外ににも注意すべき場合もあるのでご質問等あれば担当者、税理士にご確認ください。

 

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担当者

株式会社あさひ合同会計 税法研究会

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