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第49弾 ふるさと納税とは?

 昨今、メディア等で多く取り上げられている「ふるさと納税」。皆さんも一度は耳にされたことがあるのではないでしょうか。「ふるさと納税」という言葉から、「幼少期に生まれ育ったふるさとに納税する」といったイメージを持たれる方も多いようですが、少し異なります。ふるさと納税をする先は、生まれ故郷に限られていません。また、納税というよりは「ふるさと寄付金」と表現した方が分かりやすいかもしれません。
メディア等では、「実質2,000円の負担で各地の特産品をいただける」、「節税の難しいサラリーマンの唯一の節税方法」といったキーワードで紹介されることが多いようですが、今回は利用する上での注意点をご紹介します。

一.ふるさと納税が実質2,000円の負担になるには、金額に上限がある!!
 ふるさと納税は、所得税及び住民税から一定の上限までの金額が控除される寄付金です。この上限額は、納税者の年収や家族構成により変動します。なお、年収が増えるほど上限金額は増加します。必ず、上限金額を把握した上でご利用ください。 例えば、給与収入600万円で夫婦共働き子2人(大学生と高校生)の場合、全額控除される寄付金額の目安は33,000円となります。つまりは、この金額を超えてふるさと納税した場合には、実質2,000円の負担では済まないということです(寄付金額に関わらず2,000円は必ず控除されます)。

二.確定申告が必要となる!!
 所得税及び住民税から寄付金控除を行うには、確定申告が必要となります。会社が行う年末調整では処理できませんのでご注意ください。

三.現在住んでいる自治体にふるさと納税しても特産品はもらえない!!
 ふるさと納税は、「納税先を変える制度」です。現在住んでいる自治体に対するふるさと納税は成り立ちません。

※一、二については、弊社にご相談いただければお力になれるかと思います。

 この制度は、地方公共団体の長などから、都会に転出した者が成長する際に地方が負担した教育や福祉のコストに対する還元の仕組みができないか、生涯を通じた受益と負担のバランスをとるべきでないかとの意見を発端として生まれたものです。
ただし、現在では、寄付に対する特産品に注目が集まっているようです。見方によれば、この制度を利用して地域の産業や企業をアピールするマーケティングツールとしても寄与しているといえます。注意点を十分に踏まえた上で、ご家族で楽しみながら利用されることをおすすめします。


 

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