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第47弾 土地・建物購入時の経理処理

 消費税増税に伴う経理処理の話題が巷を賑わせている昨今ではありますが、不動産の駆け込み購入時に困らない土地・建物購入時の経理処理を考えたいと思います。

1.建物
 建物や設備などを取得した場合、その「取得価額」を基礎として、その事業年度以後減価償却等の計算をしていくことになります。この「取得価額」は、購入代価だけではなく、それ以外の付随費用を含めて計上しなければならないことになっています。
(1)取得価額に含めるもの @購入代価 A購入手数料(仲介手数料) B引取運賃
    Cその他購入のために要した費用 D資産を事業の用に供するために直接要した費用
    E取得に際して支払う立退き料 F資産の取得に関連して支出する地方公共団体に対する寄付等は、
    必ず取得価額に含めなければなりません。
   → 仕訳科目は、「建物」「建物付属設備」「構築物」等です。
(2)取得価額に算入しないことができる費用 @借入金の利子 A不動産取得税
    B登録免許税その他の登記費用又は登録のための費用 C建設等のために行なった調査、
    測量、設計で計画変更により不要になったもの D取得契約を解除し、
    他を取得する場合の違約金は、取得価額に算入しないことができるので、
    取得価額にするか、経費処理をするかは会社で判断できます。
   → 仕訳科目は、「建物」「建物付属設備」「構築物」等に含め取得価額とするか、
    「支払利息」「租税公課」「支払手数料」「雑損失」等で経費処理するかを選択します。

2.土地
 土地は減価償却計算ができませんので、取得価額と費用を厳密に区分して経理しなければなりませんが、土地も建物と同様に取得価額含めるものが明記してあります。
(1)取得価額に含めるもの @購入代価 A土地の造成又は改良に要した費用
    B取得に際して支払う立退き料 C土地と建物を一括購入した場合で、
    取得後1年以内に建物を取り壊す場合のその建物の帳簿価額及び取り壊し費用
    D仲介手数料 E土地の取得に関連して支出する地方公共団体に対する寄付等は、
    必ず取得価額に含めなければなりません。
    → 仕訳科目は、「土地」等です。
(2)取得価額に算入しないことができる費用 建物と同様です。取得価額にするか、
   経費処理をするかは会社で判断できます。
    → 仕訳科目は、「土地」等に含め取得価額とするか、
    「支払利息」「租税公課」「支払手数料」「雑損失」等で経費処理するかを選択します。

上記は、法人税法施行令第54条と法人税基本通達から選択して列挙していますので、上記以外にも法令に明記されている事項があります。特別な事案は、弊社にお問い合わせ下さい。


 

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