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第46弾 消費税増税に向けて

 平成26年4月1日より消費税が8%に増税されます。これまで弊社のインフォメーションでも、平成26年4月1日以降の取引で消費税が8%ではなく5%据え置きとなる消費税の経過措置などについては何度か取り上げさせていただきました。
 今回は、増税の期日に向けて考えておくべきことや準備しておくことについて簡単にまとめてお話をしたいと思います。

増税分の価格転嫁について
 多くの中小企業にとって、消費税増税分を販売価格に転嫁するのは容易ではないと思います。しかも売上規模が小さい事業者ほど顧客離れを恐れ、価格転嫁できないと考える傾向にあるようです。もしも価格転嫁が十分にできなければ消費税増税分を自らが負担して納税することになり、その分利益の減少や資金繰りの悪化を招いてしまいます。
 すべてに一律に3%を転嫁するのは難しいかもしれません。しかし、適正な価格設定をするために、値上げをしても需要があるか、同業他社の動向などを検討し価格の見直しを行うとともに、企業によってはより一層のコストダウンなどの対応が必要になります。
 また価格設定だけでなく、消費税増税前の駆け込み需要への対応や消費税増税後の反動による需要減についても今から検討しておく必要があります。

資金繰りについて
 消費税増税により仕入や諸経費の支出も増加します。サイトの関係上、売上代金回収よりも仕入代金支払いのほうが先にくる場合が多いため、運転資金の負担が増加することが考えられます。また、預かった消費税が日々の資金繰りに消えてしまうことが多いため、消費税納税時の負担も今より増えてしまうかもしれません。
@月次(資金がタイトな場合などは週次)資金繰り表を作成し入出金のタイミングを確認する。
A可能であれば回収サイトや支払いサイトを見直す。
B納税準備資金などで納税資金を確保する。
等により資金管理を万全に行えるようにしなければなりません。

価格表示の決定
 改正前までは、一般消費者などの不特定多数の者に販売価格を表示する場合には、総額(税込金額)での表示が義務付けられていました。
 しかし、平成26年4月(8%)、平成27年10月(10%)と短期間で税率が増加することから、事業者の事務負担を軽減することなどを目的として、平成25年10月1日から平成29年3月31日までの間であれば、一般消費者に税込価格であると誤解されない表示であることを条件に税抜価格での表示が認められることとなりました。
 自らが提供する商品やサービスの価格を看板等で一般消費者に向けて表示している事業者は、小売以外にもかなりあります。値札、ポップ、看板、広告、ホームページなどを顧客に分かりやすい税込価格で継続して表示するのか、少しでも値頃感がでるように税抜価格で表示するのかなど今から検討していく必要があります。

(税抜価格の表示例) 〇〇商品 980円 (税抜き)

システムの準備
 現在使用しているレジや販売管理、財務管理のソフトが新しい税率に対応しているか確認する必要があります。未対応の場合にはシステムやソフトを導入しなければいけません。
  駆け込みでシステムの準備をすることもできますが、もし4月1日に間に合わなければ、その期間の業務が滞ることになります。そうならないように今から検討を始めなければいけません。

上記以外にも、経営上必要な設備投資について前倒しの購入やリースをすることの検討、契約書や見積書の消費税の記載の注意(納入時期が4月以降なのに5%の税額で表示していないか)などケアしなければいけないことは非常に多岐にわたります。
 また、これらの事項は社内での議論が必要不可欠であり、決定事項については経理担当者をはじめ、社員が周知しておかなければなりません。
  消費税増税は企業経営に非常に大きな厳しい影響を及ぼします。来るべき平成26年4月1日に向けて社内で一度は議論を行い、慎重に対応を検討していきましょう。


 

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