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第45弾 間接税関係の改正 〜印紙税〜

 消費税増税の改正が決定致しましたが、酒税や印紙税、自動車重量税なども改正されることをご存じでしょうか。今回はその中でも印紙税の改正についてご紹介したいと思います。

@金銭又は有価証券の受取書の免税点の引上げ
 売上や有価証券の領収書の印紙税について、記載された金額が3万円未満のものについては非課税となっていましたが、平成26年4月1日以後に作成される受取書については、記載された金額が5万円未満(税抜)のものについて非課税になります。

A不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限の延長等
 これまで、住宅・土地取引等に伴って作成される「不動産の譲渡に関する契約書」「建設工事の請負に関する契約書」に係る印紙税について、平成9年4月1日から平成26年3月31日までの間に作成されるものについて、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるものについては、印紙税額を25%から10%軽減することとされていました。しかし、今回の改正でこの適用期限が5年延長し、平成30年3月31日までの措置となりました。また、平成26年4月1日以後に作成する契約書について、軽減税率が以下のとおり改正されました。

Bおまけ 〜契約書の書き方によって印紙税が変わる?〜
 印紙税の対象となる文書の中でも、第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)及び第2号文書(請負に関する契約書)について、その契約金額の記載方法により印紙税の税率が変わってきます。

 例1と例2の場合、どちらも消費税及び地方消費税が区分記載されているので、記載金額は500万円になり、印紙税額は2,000円(第2号文書)になります。しかし例3の場合、消費税及び地方消費税の区分記載が明確に記載されていないので、記載金額は525万円(第2号文書)になり、印紙税額は1万円になります。


 

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