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第44弾 消費税の経過措置について

 10月1日に安倍首相から平成26年4月1日より消費税を5%から8%に引き上げるという表明がありました。そこで、新消費税法が施行される平成26年4月1日前後の取引に係る税率の適用関係について少しご紹介したいと思います。

@施行日以前に仕入れた在庫品を施行日以降に販売した場合
 施行日以前の仕入については5%、施行日以後の売上については8%の税率が適用されます。
 また、施行日以前に販売した商品を施行日以降に返品を受けた場合、
 返品に係る処理には5%の税率が適用されます。

A旅客運賃、映画・演劇を催す場所等への入場料金等の税率
 施行日以降の特定の日に乗車するための鉄道の乗車券や回数券、定期券の購入を行った場合、
 スポーツ競技場等の年間予約席のチケットを施行日以前に購入した場合などは5%の税率が適用されます。
 これは、乗車券が発行されないチケットレスサービスでも同様です。
  ※ただし、施行日前にICカードに現金をチャージし、施行日以降にそれを利用して乗車する、
  乗車券等を購入するなどした場合は8%の税率が適用されます。

B電気料金等の税率に関する経過措置
 施行日前から継続して提供される電気、ガス、上下水道及び電気通信の料金などで、
 施行日から平成26年4月30日までの間に行われる検針などにより
 料金の支払義務が確定するものについては5%の税率が適用されます。

また、施行日前から平成26年4月30日以降に初めて料金の支払いが確定するものは
一定の部分について5%の税率が適用されます。

例えば、水道料金が平成26年3月15日(検針日)後の使用量についての検針が
平成26年5月15日に行われ水道料金が確定する場合

となり、結果的に5月検針分の料金全額につき5%の税率が適用されます。


 

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