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第43弾 商業・サービス業・農林水産業活性化税制

 この制度は青色申告書を提出する中小企業等が認定経営革新等支援機関などから経営改善に関する指導及び助言を受けて、建物付属設備または器具・備品を取得した場合に、設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす特別償却(30%)か、税額控除(7%)を受けることができる制度です。

■適用要件■
@青色申告書を提出する資本金1億円以下の中小企業等であること(卸売業、小売業、サービス業*)
A認定経営革新支援機関(弊社認定済み)から経営改善に関する指導及び助言を受けたもの
B建物付属設備(1台60万円以上)または器具・備品(1台30万円以上)を取得した場合
C「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」に、適用措置を受けようとする設備が
  記載されていること

*個人事業主は支援対象ですが、医療法人、社会福祉法人、LLP(有限責任事業組合)は、支援の対象外です。

(注1)認定経営革新等支援機関が助言
(注2)税額控除は、個人事業者又は資本金3,000万円以下の法人のみが選択できます。

■支援内容■
  取得価額の30%の特別償却又は取得価額の7%の税額控除のどちらかを選択することができます。
  *税額控除される額は取得価格の7%又は税額の20%のいずれか低い額となります。
  *リースで取得した設備の場合、特別償却は選択できません。

■適用期間■ 平成25年4月1日〜平成27年3月31日までです。
 税額控除と特別償却の有利不利の判定は、その事業年度の所得金額等により異なりますので
  詳細は弊社へお問い合わせ下さい。


 

お問い合わせ

担当者

株式会社あさひ合同会計 税法研究会

電話

086-226-5566

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