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第42弾 所得拡大促進税制〜給与支給額が増えれば税金がお得に?〜

平成25年度の税制改正で個人の所得水準を底上げする目的で、給与等支給額を増加させた場合その増加額について10%(中小企業等は20%)の税額控除ができる制度が創設されました。

≪適用対象者≫
  青色申告書を提出している法人または個人事業者
≪適用期間≫
  平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度
≪適用要件≫
  @給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して5%以上増加していること
  A給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと
  B平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと

●具体例でみてみましょう

  (基準事業年度)
平成25年3月度 平成26年3月度
給与等支給額※ 8,100,000円 11,000,000円
従業員数※ 3人 4人
平均給与等支給額 2,700,000円 2,750,000円


  これを上記の適用要件に合うかみてみます。
@ (11,000,000−8,100,000)÷8,100,000=35.8%≧5% ⇒ O.K
A 11,000,000≧8,100,000 ⇒ O.K
B 2,750,000≧2,700,000 ⇒ O.K
  ※パート、アルバイトを含みます。

★注意点
  役員及び役員の配偶者などの特殊支配関係者に対する給与、使用人 兼務役員に対する給与は除いて計算します。

「雇用促進税制」との重複適用はできませんので、有利な方を選択す ることになります。


 

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担当者

株式会社あさひ合同会計 税法研究会

電話

086-226-5566

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