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第41弾 契約形態によって保険金の受取時にかかる税金が違います


死亡保険金は残された家族の生活保障という大切な役割があるため、相続人(特に配偶者)が死亡保険金を受け取る場合の税負担は小さくおさえられるようになっています。
死亡保険の場合、契約者(保険料負担者)、被保険者、受取人がどういう関係にあるかで、死亡保険金にかかる税額が大きく変わりますから、契約形態に注意が必要です。

  死亡保険金
ケース1 ケース2 ケース3
保険契約者
被保険者
保険金受取人 妻又は子
税金の種類 相続税 所得税 贈与税


「保険契約者」とは、保険会社と保険契約をした人で、保険料の支払い義務や、保険内容を変更する権利を持つ人です。
「被保険者」とは、保険加入者のことで、この人が死亡、病気、ケガをしたときに保険金が支払われます。
「保険金受取人」とは、保険金を実際に受け取る人です。


●ケース1: 相続税がかかる場合
相続税に該当する場合は、契約者と被保険者が同じ方の場合です。
相続税の対象になる保険契約で、受取人が被保険者の相続人である場合は、
500万円×法定相続人の数の非課税枠が適用されます。

●ケース2: 所得税がかかる場合
契約者と受取人が同一の場合、受取人が受け取った死亡保険金は一時所得として課税されます。
一時所得は保険金(配当金含む)から支払った保険料の総額と、50万円の特別控除額を差し引いた金額に1/2を掛けた金額が課税対象になります。

●ケース3: 贈与税がかかる場合
贈与税に該当する場合は、契約者、被保険者、受取人のすべてが異なる場合です。
贈与税は、受取保険金から、基礎控除である110万円を引いたものが税金の対象になります。


一般的に死亡保険は受取時にかかる税金が「相続税」になるように、契約者と被保険者を同一名義にして、妻や子供を保険金受取人にすることがポイントです。

 

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