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第40弾 年齢による社会保険料の給与天引き要否と手続


社会保険の基礎算定や、労働保険の概算申告など社会保険関係手続きの意識が高まる季節です。労働・社会保険料は年齢により給与天引きの要否が異なります。また、それに付随する手続きにも注意が必要です。

今回は、年齢による社会保険料の給与天引きの要否と手続きについてまとめてみたいと思います。適正に天引きを行えるよう、点検にお役立てください。なお、労災保険は個人負担分がないため、労働保険(=労災保険+雇用保険)のうち、雇用保険のみ記載しています。

年齢 健康保険 厚生年金 介護保険 雇用保険
40歳未満 保険料天引必要

保険料天引必要
(第2号被保険者)

保険料天引不要 保険料天引必要
40歳以上60歳未満 被保険者となる
(第2号)

保険料は加入する医療保険(政府管掌健康保険、歯科医師国保、建設国保etc)と一緒に納める
60歳以上64歳未満 次に該当する人は「同日得喪」
(同日付での「資格喪失」と「資格取得」を行う
@ 別支給の老齢厚生年金の受給権者
A 職後引き続き雇用される人
「高年齢雇用継続給付」を申請する場合「60歳到達時賃金月額」を登録し、申請を行う
4月1日現在
満64歳
保険料天引不要
65歳以上70歳未満   被扶養配偶者(第3号被保険者)は被保険者が65歳になったら、居住地の市区町村役場で第1号被保険者への変更手続きを行う 被保険者となる
(第1号)

保険料は受給する年金が月額15,000円以上の場合は年金から自動天引きされる。15,000円未満の場合は直接市区町村へ納付する
65歳を過ぎても、継続勤務の場合は非保険者資格は継続する 但し保険料の支払は64歳になった直後の3月31日までとなり、その後は免除される 65歳を過ぎてからの入社は被保険者とならない
70歳以上75歳未満 高齢者受給者証の交付=収入により一部負担金が軽減 保険料天引不要 但し、年金の受給期間を満たしていない人は資格期間を満たすまで任意加入することができる(高齢任意加入) 70歳以降も厚生年金適用事業所で働く人は、「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」を提出
75歳以上 保険料天引不要 後期高齢者医療制度が適用=所得により一部負担金が軽減 被扶養者(例えば親)が75歳以上になった場合は被扶養者異動届を提出する


 

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株式会社あさひ合同会計 税法研究会

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