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第38弾 交際費課税の特例の拡充


平成25年度税制改正大網では、民間投資の喚起と雇用・所得の拡大などを目的に「生産設備等投資促進税制」、「所得拡大促進税制」、「商業・サービス業・農林水産業等の中小企業等の支援措置」の3つの制度が創設されました。
また、措置法規定の研究開発税制やグリーン投資減税、交際費課税など既存の制度についても拡充等が図られています。
今回は交際費に関する課税(拡充)についてご説明いたします。

【現状】
  交際費等の金額600万円の範囲内では、支払った金額の10%。 600万円を超える部分は全額が、法人税の課税対象となっています。
【改正】
  資本金1億円以下の中小法人に対する定額控除限度額が600万から800万円までに引き上げられ、定額控除限度内の10%の損金不算入措置も廃止されます。
【適用時期】
 

平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度(1年間)

 
  交際費には、このように制限が設けられているのですが、その制限から除外されているものをご存知でしょうか。
一人あたり5,000円以内の飲食費は交際費課税の対象外になります。
交際費扱いしてしまうと、制限を受けてしまうので気を付けてください。
ただし、主な要件として、下記の項目を記載した書類の保存が必要です。
@飲食の年月日
A参加した得意先等の会社名や氏名
B参加人数 C金額、飲食店の名前・所在地
※社内会食は除く


交際費は有効に使えば営業活動をスムーズにし企業活動にプラスとなりますが、反対に有効に使われないとただの無駄遣いとなってしまいます。費用対効果をよく考えて、可能な範囲で税負担を減らすためにもこういった税制を上手く活用していきましょう。


 

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