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第37弾 中古資産の耐用年数 


中古資産を購入して事業用に供した場合、その資産の耐用年数は法定耐用年だはなく使用可能期間として見積もられる年数によることができます。

使用可能期間の見積もりが困難な場合は、下記の簡便法によって算定した年数によることができます。

※見積もりが困難な場合とは、その見積もりのために必要な書類が無いために、特別な調査が必要な場合や、それを見積もることによって多額の費用が発生する場合のことを言います。

【ポイント】
法定耐用年数の全部を経過した資産の場合 その資産の法定耐用年数の20%に相当する年数(最低2年)
法定耐用年数の一部を経過した資産の場合 その資産の法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に、経過年数の20%に相当する年数を加えた年数
これらの計算によって算出した耐用年数に端数が生じた場合は切捨てとなります。
  例1) 7年経過した中古普通自動車を購入した場合、税法の法定耐用年数は6年なので
全部の期間を経過した資産となります。この時の耐用年数は、


例2) 4年経過した中古普通自動車を購入した場合、この時の耐用年数は、

 

なお、その中古資産を事業の用に供した事業年度に、中古資産の耐用
年数を用いる事を失念し、新品の耐用年数で計算した場合において、その後の事業年度で中古の耐用年数を採用することはできません。

また、その中古資産の再取得価格(新品で買った場合の価格)の50%相当額を超えるような改良費が発生した場合は、法定耐用年数を用いるようになります。
例えば新品価格1,000,000円の機械を中古価格300,000円で購入し、自社用に600,000円かけて改良した場合は、新品時の耐用年数を用いるようになります。

自分で耐用年数を算定することが困難な場合は、最寄りの税務署及び税理士にご相談ください。


 

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担当者

株式会社あさひ合同会計 税法研究会

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