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第36弾 証拠書類の残し方 

葬儀に参列して香典を渡した際やネット通販を利用した際に領収書を貰えなかった、領収書を貰ったが無くしてしまった、そんなとき経理に困った経験はありませんか。領収書が無いときには、税務調査等で問題になることを防ぐために別の証拠書類を残す必要があります。
そもそも領収書とは、代金の受取人が支払者に対して、何らかの対価として金銭を受け取ったことを証明するために発行する書類です。したがって、二重払い防止の役割があります。ただし、「この用紙に」「このように書かなければならない」といった決まりはありません。これだけは書かなければならないというポイントがあるのです。

【ポイント】
  @いつ(日付)・A誰が(宛名)・B何について(但し書き)・Cいくらを
D誰に対して支払ったか(領収した人)
  このポイントさえ満たしていれば、書式や体裁に関わらず領収書として成立します。領収書の代わりとしては、下記のような書類をご準備ください。
   
 
  ≪領収書の代わりになる書類≫
○関係者の結婚披露宴やパーティーに参加した際のお祝金や会費等 ・招待状
・開催通知メールを印刷したもの
・祝金袋の表書きのコピー
○葬儀に参列した際の香典 ・香典返しのお礼状
・挨拶状
○ネット通販で買い物をした場合
○カードによる支払い
・確認メール、取引画面をキャプチャーして印刷したもの(納品書だけでは不十分です)
・利用明細のみでは不十分であるため、購入時のレシート等も合わせて保管してください
○経費を銀行振込みした場合 ・預金通帳
・振込明細書
※請求書も保管してください
○自動販売機等を利用した場合 ・「やむを得ない理由」を記載した覚え書きを残してください

  ※3万円以上の場合、収入印紙と割印が必要となります

なお、宛名が上様と書かれた領収書や宛名がないレシートだと税務署が必ず認めないと思われがちですが、そんなことはありません。ただし、ある程度まとまった金額の場合には、正式な領収書の発行を受けておいてください。


 

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