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第35弾 給与所得者の特定支出控除の改正について  

平成24年度税制改正により、平成25年より給与所得者の特定支出控除の見直しが行われ、仕事に必要な資格取得費や制服や図書の購入費が新たに特定支出として追加されました。

I. 特定支出控除とは
  会社員のような給与所得者の方の場合、必要経費相当額として給与収入額に応じた概算の必要経費(給与所得控除額といいます。)が設けられています。
ただし、通勤費など実際の必要経費が多額になった場合には、確定申告することで特定支出のうち給与所得控除額の1/2を超える部分を給与所得控除額に上乗せすることができるという制度です。
 
II. 特定支出の範囲
  以下の経費で、仕事に直接必要であると勤務先から証明されたものに限ります。
(会社が負担する金額は除きます。)
 
通勤費 通勤のために必要な公共交通機関の料金やマイカー通勤の場合の燃料費、高速代等で通勤に必要なものが対象となります。
グリーン車料金は対象となりません。
転居費 転任により転居をした場合の費用が対象となります。
研修費 仕事に直接必要な技術や知識を習得するものに限ります。
資格取得費 仕事に直接必要な資格を取得するものに限ります。
帰宅旅費 転任により単身赴任等になったことについて勤務先からの証明が必要で、かつ、1月に4往復の旅費までしか認められません。
勤務必要経費
(65万円まで)
図書費 仕事に必要な専門書や業界紙の購入費用が対象となります。
衣服費 制服、事務服や作業着等仕事場で着用することが必要な衣服の購入費用が対象となります。(勤務先から特定の衣服の着用を求められていないため私服を着用しているような場合の私服の購入費は、特定支出には該当しません。)
交際費 得意先、仕入先等との交際費が対象となります。

  なお、給与所得控除の1/2の金額は、年収300万円の方なら54万円年収600万の方なら87万円と高額になります。しかも実際に1年間分の必要経費を集計しないと給与所得控除額の1/2を超えるかどうか分からないため、医療費控除のように普段から念のために領収書を保管するようにして下さい。

なお、実際に特定支出に該当するかどうかの判断は難しいので、最寄りの税務署または税理士事務所までお問合せ下さい。


 

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担当者

株式会社あさひ合同会計 税法研究会

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