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第33弾 消費税増税  

平成24年8月20日、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が採決されました。これにより、現行5%の消費税率が平成26年4月1日より8%に、平成27年10月1日より10%に引き上げられます。この税率引き上げ前後における取引には、経過措置が設けられています。改正日の半年前までに契約される一定の取引については旧税率が適用されるというものです。
今回は経過措置の一例について簡単にご説明いたします。


1. 請負工事等に関する経過措置
  平成8年10月1日から平成25年9月30日までに締結した工事や製造の請負契約に基づいて平成26年4月1日以後に当該工事や製造の請負を完成させた場合。
⇒改正後の8%ではなく、5%の消費税率が適用されます。
 

2. 資産の貸付に関する経過措置
  次のような取引に関して、事業者が平成8年10月1日から平成25年9月30日までの間に締結した資産の貸付に係る契約に基づき、平成26年4月1日の前からそれ以後も継続して資産の貸付けを行っている場合。
@ 一般的なファイナンス・リース取引
A 貸付期間や対価があらかじめ定められ、かつ、期間内に変更できないような資産の賃貸借契約
⇒改正後の8%ではなく、5%の消費税率が適用されます。
 
  *紙面の都合上、細かい条件などを省いた形となっております。個々の事案に関しては、担当者へお尋ねください。












 

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担当者

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