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第31弾 設備投資の判断  

先頃民自公の3党合意により消費税増税法案が参議院でも可決されました。この法案により平成26年4月から8%、平成27年10月からは10%と二段階で増税されることになります。消費税増税のタイミングに合わせて、駆け込みや前倒しで設備投資をされることも考えられますが、そもそも設備投資の意思決定はどのように行われるべきなのでしょうか。

設備投資は収益獲得の原動力であり、会社の維持成長や将来の事業展開を図るうえで欠かせないものです。しかし、大きな設備投資計画の場合には、多額の資金を投下し、投資の効果と資金回収が中長期に渡るだけでなく、人員配置や予算配分の変更・増加を伴うことから経営に与える影響も非常に大きなものとなります。
もしも投資に見合った収益を獲得することができなければ、設備投資そのものが重荷になり経営の弾力性が失われることとなります。
そのため、設備投資を行う際には収益面と資金面の両面から設備投資計画を慎重に見極めることが必要となります。

1.目的を明確にする。
  増産の必要があるのか、最新設備を導入し生産ラインの合理化や省エネ化によりコストダウンを図るのか、営業エリア拡大のため支店や営業所を開設するのか等何のために設備投資を行うのかを明確にする必要があります。
目的を明確にするとともに、不必要な投資や優先順位の低い投資を見極めることも重要となります。
2.設備投資案を策定する。
  目的達成のための設備投資案を策定します。
新しい設備を導入するのか、既存の設備を改良改修するのか等複数の設備投資案を策定し、比較・検討することも重要です。
3.設備投資の意思決定をする。
  様々な観点から比較・検討を行い、設備投資計画そのものについて実行するべきか否かも含めて判断し、計画実行の際には複数の投資案の中で最も有効なものを選択していきます。
例えば、@設備投資の投資総額はいくらか。A設備投資により売上はどの程度伸びコストはどれだけ増加することが見込まれるか。B合理化を図るための設備投資の場合コスト削減効果はどの程度のものか。C資金調達は自己資金によるか借入によるか。D借入の場合返済条件はどのようなものか等により投資の効果や資金回収について実行可能性や有利不利を判定することになります。
設備投資の効果や影響を把握しておけば、万が一計画と異なる結果が出たとしても軌道修正のための意思決定を早く行うことも可能です。

設備投資の意思決定は、現状を基に将来を予測して計算するため多分に不確実性を含んでいます。そのため会社の将来に明確なビジョンを持ち、そのビジョンに沿った投資を行うことが重要となります。




 

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