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第30弾 介護保険制度における住宅改修費の支給と注意点  

高齢化社会となり、介護が必要な方の「生活の質の向上」と「自立支援」を目的として住宅改修を必要とするケースが増えてきています。
介護保険には、介護に必要な自宅に手すり等を取り付けようとするとき必要な書類を添えて申請書を提出し、支給決定がなされた場合、実際の住宅改修費の9割相当額が払い戻される制度があります。

1.住宅改修費を受けられる対象者
  介護保険の被保険者で要介護、要支援認定を受けた方(要介護度は問いません)
2.支給限度基準額
  同一住宅・同一被保険者に対して支給限度基準額20万円です。介護保険は1割負担のため、
最大18万円が補助されます。上限額の20万円に満たない場合は、何回かにわけて使うことも可
能です。
3.住宅改修費が支給されるまでの流れ(@からJの順)
  @ 介護認定の申請(要介護認定を既に受けていれば不要です)
  A 住宅改修についてケアマネージャー等に相談
  B 住宅改修業者を交えて打ち合わせ(住宅改修業者はケアマネージャーが紹介してくれます)
  C 見積書・工事図面作成
  D 市区町村へ申請書類を提出し、保険給付として適当な改修かどうか審査を受ける
  E 審査終了後、書面によりお知らせ
  F 申請許可の通知書が届いたら工事開始
  G 住宅改修工事終了
  H 給付申請を行い住宅改修費の請求を行う
  I 住宅改修業者へいったん工事代金の全額を支払う
  J 住宅改修費支給の決定後、住宅改修費が払い戻される
4.申請にあたっての注意点
  @ 介護保険を用いた住宅改修費支給の申請には、申請手続きに手間がかかるため、
申請手続きがうまく出来ない業者や時間がかかってしまうなど、改修業者の選定に
注意が必要となるケースがありますので、
早めにケアマネージャーや地域包括支援センターへまず相談することが大切です。
  A 改修工事を行う住宅は、介護保険被保険者証の記載住所と同一である必要があります。
  B 住まいが借家である場合も申請は可能ですが、所有名義人の許可
が必要となります。
  C 転居した場合については、一回のみ適用されます。


*詳細はお住まいの地域により申請手順が異なりますので、各市区町村へ必ずご確認願います。


 

お問い合わせ

担当者

株式会社あさひ合同会計 税法研究会

電話

086-226-5566

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