岡山県岡山市の会計・税務のことならあさひ合同税理士法人へ。確定申告、年末調整、法人設立、IT化をサポートします。
岡山県岡山市北区表町1-7-15パークスクエアSHOWA4F TEL:086-226-5566 FAX:086-226-1802

トップ  リンク集  お問い合わせ

ホーム > ちょっと気になる経理処理 >第28弾 改正育児・介護休業法

第28弾 改正育児・介護休業法   

従業員数が100人以下の事業主の皆さま!
改正育児・介護休業法が全面施行されます。
男女ともに、仕事と家庭の両立ができる働き方の実現をめざし、平成21年、育児・介護休業法が改正されました。
平成24年7月1日より、これまで適用が猶予されていた以下の制度について従業員数が100人以下の事業主にも適用になります。

@短時間勤務制度
3歳に満たない子を養育する男女従業員について、所定労働時間の短縮措置(短時間勤務制度:原則として1日6時間)を設けることが事業主に義務付けられました。

A所定外労働の制限
3歳に満たない子を養育する、原則としてすべての男女従業員(日々雇用者を除く)から請求があった場合、所定外労働を免除しなければなりません。

B介護休暇
要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う原則として全ての男女従業員(日々雇用者を除く)は、事業主に申し出ることによって1日単位で介護休暇を取得(要介護状態の家族が1人の場合には年5日、2人以上の場合には年10日まで)させなければなりません。
*介護休暇の利用については緊急を要する場合もある為、当日の電話等の口頭でも取得を認めなければならないケースもあります。介護休暇を有給とするか無給とするかは事業所の判断によります。


企業側は規模の大小を問わず、従業員の育児や介護への支援体制を整える必要があります。なかでも短時間勤務制度は就業規則に規定される等、制度化された状態になっていることが必要となり、運用で行われているだけでは不十分です。中小企業では、就業規則自体が整備されていない場合もあり、導入に負担がかかることが予想されます。


詳しくは厚生労働省のパンフレットをご覧ください。
ttp://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h23_9.pdf


 

お問い合わせ

担当者

株式会社あさひ合同会計 税法研究会

電話

086-226-5566

メール

お問い合わせフォームをご利用ください

このページのトップに戻る

※ Microsoftは、米国 Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※ その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

公開セミナー
年間を通じて、数多くのセミナーを開催しております。
新着セミナー
開催レポート
カテゴリ別で見る
サービス内容
トピックス
ITを活用してコスト削減、売上増を目指す!
歯科だより
ちょっと気になる経理処理
いざ相続
コラム
総務カレンダー
豆知識
春を待つ
Adobe Reader
トップページ公開セミナーサービス内容求人情報役員紹介会社概要リンク集お問合わせ
Asahi Topics「いざ!」という時に役立つ相続税の知識奥山ユの随筆総務カレンダー豆知識