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第25弾 更正の請求の改正    

更正の請求とは、申告書を提出した後に所得金額や税額等が実際より多かったことに気づいた場合、正しい額に訂正を求めることができる手続きです。この"更正の請求"について、平成23年度税制改正で改正が行われました。

@更正の請求期間の延長
更正の期間と更正の請求の期間を一致させるため、所要の整備が行われました。

  改正前
更正の請求ができる期間 1年
贈与税及び移転価格税制にかかる法人税についての更正の請求ができる期間
法人税の純損失等の金額にかかる更正の請求ができる期間
改正後
5年
6年
9年


この更正の請求の期間の延長に併せて、税務署長が増額更正を行うことができる期間について、所得税・消費税など、改正前に3年とされていたものが5年に延長されました。 平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。

A更正の請求の範囲の拡大
・当初申告要件の廃止
従来は当初の申告で、適用金額を記載しなかった場合、後から適用を受けようとしても受けられないもの(記載しなかったことで適用しないことを選択したと判断される)等ありましたが、一定の措置については、事後的に適用を受けることができることとされました。

(所得税関係) 保証債務履行の譲渡所得の特例
外国税額控除 など
(法人税関係) 受取配当等の益金不算入
所得税額控除 など
(相続税・贈与税関係) 配偶者に対する相続税額の軽減
贈与税の配偶者控除 など


B証拠書類の提出義務化
更正の請求に際して、更正の請求の理由の基礎となる「事実を証明する書類」の添付が
必要となることが義務付けされました。
※平成24年2月2日以後に行う更正の請求について適用されます。


 

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担当者

株式会社あさひ合同会計 税法研究会

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