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第19弾 予定納税    

 
法人税や所得税、消費税などの決算申告を終了され、無事納税ができてホッとしていたら、予定納税の申告書が送られてきて、また納税かとゲンナリした。お客様から、こんな話を聞かせていただくことがあります。

経営者としては、決算確定時の納税だけでなく、予定納税の資金繰りにも気をつけなければなりませんが、
今回はこの予定納税についての説明をさせていただきます。


《法人税の場合》
(1)中間申告書(予定申告書)の提出による方法
前事業年度の法人税額を基礎として、次の算式により月割で予定納税額を計算する方法です。

通常は、税務署や県・市町村などから中間(予定)申告期限1ヶ月位前に送付されてくる申告用紙に記載されている金額を同封の納付書で納税することになります。 上記の計算式で求めた予定納税額が10万円以下の場合は、中間申告及び納税は不要です。1年間の事業期間がある通常の法人は、年税額(法人税額)が20万円以下の場合、翌期の中間申告が不要となります。

(2)仮決算により中間申告書を提出する方法
期首から6ヶ月間を1事業年度とみなして仮決算を行ない、その利益または損失に基づいて所得金額及び法人税額を計算し申告・納税をする方法です。
上記(1)と(2)のいずれも確定申告で精算することになります。確定申告による法人税額が中間申告で納税した金額に満たないときには、その部分の法人税額は還付されます。

《所得税の場合》
その年の5月15日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額が、15万円以上である場合、その年の所得税の一部をあらかじめ納付しなければなりません。この制度を予定納税といいます。
予定納税が必要な方には、税務署からその年の6月15日までに予定納税額が記載された通知書がきます。前年の納税額の3分の1を第1期分として7月31日までに、第2期分を11月30日までに納税しておき、確定申告で精算するという方法をとります。

所得税には、中間申告という自主的な申告・納税方法はありません。あくまでも前年実績による賦課納税が原則なのですが、予定納税額を減額してもらうことはできます。今年の所得が前年と比較して少なくなる予定の人は「予定納税額の減額申請書」を税務署に提出し、承認を受けます。1期分と2期分の減額ならば7月15日までに、2期分だけの減額ならば11月15日までに減額申請を行ないます。

《消費税の場合》
(1)中間申告書(予定申告書)の提出による方法

直前課税期間の確定消費税額
(地方消費税控除額)
48万円以下 48万円超〜 400万円以下 400万円超〜 4,800万円以下 4,800万円超
中間申告の回数 中間申告
不要
年1回 年3回 年11回
中間申告提出・納付期限 各中間申告の対象となる課税期間の末日の翌日から2月以内 省略
中間納付税額 直前の課税期間の確定消費税額の1/2 直前の課税期間の確定消費税額の1/4 直前の課税期間の
確定消費税額の1/12
1年の合計申告回数 確定申告1回 確定申告1回
中間申告1回
確定申告1回
中間申告3回
確定申告1回
中間申告11回

(2)仮決算により中間申告書を提出する方法
上記に代えて、「中間申告対象期間」を一課税期間とみなして仮決算を行い、それに基づいて納付すべき消費税額及び地方消費税額を計算することもできます。
この場合、計算した税額がマイナスとなっても還付を受けることはできません。

※予定納税は、所得税法独特の言い方です。法人税法と消費税法には本来、予定申告・予定納税という言い方は無いのですが、慣習的に法人税も消費税も前年度の実績基準による納税を「予定納税」と表現しています。




 

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