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第18弾 グループ法人税制    

 
平成22年の税制改正でグループ法人税制が創設され、23年3月決算(23年5月申告分)からはグループ法人の関係図を添付して申告書を提出するなど本格的に実施されることになりました。
この制度は、企業の分社化や完全子会社化による企業グループの形成など、企業グループの一体的な経営を展開している現状を踏まえて、創設されたものです。
大企業を対象としたもので中小企業にはあまり関係のない話と思われがちですが、今回はグループ法人税制について簡単にご説明いたします。

I.グループ法人とは
グループ法人とは「一の者」によって100%の株式を保有されている状態(完全支配関係)のある法人をいい、その範囲は非常に広範囲に渡ります。

A)直接の支配関係
図1の場合では、A社を頂点として、B社、C社の3社がグループ法人となります。


B)間接の支配関係
まったく関連性のないような法人でもグループ法人税制の対象となることがあります。
図2のようなケースです。

「一の者」については、個人の場合には個人の親族グループ等をもって「一の者」として扱われるので、図2のようにいとこが経営しているまったく無関係のE社までもがグループ法人税制の対象となってしまいます。

II.グループ法人税制の影響
グループ法人税制が適用された場合には、実際には次のような影響があります。

A)グループ法人間の譲渡取引
例.今期業績が好調なA社が簿価5,000万円の土地を節税等のため関連会社C社に時価の2,000万円で売却した場合(図3)

従来であれば、A社で3,000万円の売却損(譲渡対価2,000万円−簿価5,000万円=売却損△3,000万円)が計上されましたが、グループ法人税制の適用により、A社の譲渡損3,000万円はC社が土地をグループ外部に売却するまで繰り延べられます。(C社については取得価額2,000万円で変更はありません。)

繰延の対象となる資産とグループ等についてごくごく簡単にまとめると以下のようになります。

対象となる資産 固定資産、土地(棚卸資産を除く。)、有価証券(売買目的以外のもの)、金銭債権、繰延資産で簿価1,000万円以上のもの
対象となるグループ 「一の者」が法人、個人を問わず、すべてのグループに適用される
適用開始時期 平成22年10月1日以後に行われる譲渡から適用


B)グループ法人間の寄附金と受贈益

  寄附をする側(寄附金) 寄附を受ける側(受贈益)
取扱い 経費にならない
(全額損金不算入)

利益にならない
(全額益金不算入)
対象となるグループ 法人による完全支配関係があるグループのみ
適用開始時期 平成22年10月1日以後に行われる寄附等から適用


C)グループ法人からの配当
完全支配関係がある子会社から受け取る配当金については全額益金不算入となります。平成22年4月1日以後に開始する事業年度から適用があります。

上記他にも様々な取扱いがあり、中小企業においても十分注意が必要です。不明な点やご質問は弊社までお問い合わせください。

 

お問い合わせ

担当者

株式会社あさひ合同会計 税法研究会

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086-226-5566

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